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大家さん遂に不特法の処分。金融庁ならもっと早かったんだろうけど不特法かつ大阪だったのでなかなか糸口がなかったんだろうな。実際今回の処分も事業プランの変更の説明が十分ではなかったというのと一部開発許可得てない土地が含まれていたという程度で30日の募集勧誘停止処分。ただ指示には解約に… pic.twitter.com/iufkSzShYo

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哲戸(´・_・`)次郎丸@pp_GIRAUD

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開発中の青田売りなので工事完了時の計上構造を重説に記載説明必要だけど被処分者の青写真の粒度が荒くて記載できるレベルじゃないのかな?そして変更がある度に詳細に説明する義務があるという点で国交省としては現実的に募集停止と解約に応じさせるつもりなのか pic.twitter.com/WP3zh3x9EJ

哲戸(´・_・`)次郎丸@pp_GIRAUD

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