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(承前16) 全ての新築住宅への省エネ基準適合義務化や、促進区域内での建築士の再エネ利用設備に関する説明義務化を通じて、住宅等の屋根への太陽光発電の設置の更なる促進を図ること。2030年新築戸建住宅の6割に太陽光発電設置の目標の着実な達成に向け取組みを強化していくこと。 (続)

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柴山昌彦@shiba_masa

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(承前17) ● 公共部門における太陽光発電の導入について、政府(0.06GW)と自治体(4.82GW)のそれぞれの目標実現に取組むとともに、今後、防衛省・自衛隊の施設計画の見直しなどを踏まえた目標の積上げなど、不断の見直しを図ること。自治体による公共施設等の脱炭素化の取組みには、(続)

柴山昌彦@shiba_masa

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