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無借金。国民を欺き財政引締めを画策する財務省を批判する新聞は皆無。大手新聞社の本社は都心の一等地に。土地は国有地の払下げで時価数分の1で取得。こうした経緯から財務省批判の記事は書けない。又消費税率10%引上げに際し新聞は軽減税率適用に。何故新聞だけが適用なのか摩訶不思議。もう1つの→

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強力サポーターが富裕層。🇯🇵の所得税制は累進課税で所得が増える程税率が上昇。しかし所得が1億を超えると税負担率は急激に降下。これは金融所得課税と厚生年金保険料や健康保険料の負担上限により収入が高くなる程負担軽減になる仕組み。又消費税も庶民の方が税負担は高くなり逆進性が。森永氏は消→

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