消えろ 祖国でしろ。 日本文化を壊すな。

男子25歳以上国税15円納税した人だけ選挙権（人口の１．２７％）を持つ男子優先の明治の帝国議会で始めた天皇の男系継承、夫婦同姓、教育勅語や靖国神社等を日本の伝統と主張する保守岩盤層の政治家は、石器・縄文時代の日本から歴史を学び直す必要がありますね。

財界は法人税増税反対と消費税増税を主張している。 それなら実質賃金・最低賃金を1.5倍にすれば、消費税収が1.5倍になり、消費税率５％増税と同じ効果です。年金・医療保険料も1.5倍増収で財政再建できます。また、個人消費が年間100兆円増加して日本経済が強く豊かになります。

防衛費財源で財界は法人税増税に反対しています。それならアベノミクスの法人税減税・ゼロ金利・低賃金の非正規・外国人労働者増加で貯め込んだ３００兆円以上の内部留保から１００兆円ほど防衛国債（ゼロ金利・５０年後一括返済）を政治献金に換えて企業に購入してもらえば国防は鉄壁になりますよ。

今年の春闘で19210円の賃上げは、時給換算で120円（賞与を含めれば150円）の賃上げになります。連合の芳野会長は最低賃金の1500円は30年代中（年40~50円引上げ）と言っている。大企業・公務員のための連合は、下請・零細企業の低賃金を踏み台にして企業利益追求と賃上げをしているだけですね。