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米国の事例として、米国の上場企業で有れば情報漏洩すればSECなどに報告する義務もあり、ランサムウェア被害企業にも多大な負担がかかります。 これを逆手にとって攻撃側は「SECにバラされたく無ければ身代金を払え」と脅迫して来るのです。

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大元 隆志 SASE/SSE/SD-WAN/CSPM/SSPM@takashi_ohmoto

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日本は、今後「ランサムウェア被害企業の暴露ネタは儲かる、PVが集まる」となれば、こぞって暴露記事を書く可能性があり、こうなるとランサムウェア攻撃グループにとっては「メディアにバラすぞ」が脅迫手段になり得るでしょう。

大元 隆志 SASE/SSE/SD-WAN/CSPM/SSPM@takashi_ohmoto

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