日本の独占禁止法というか公正取引委員会ってもとになった米国とはかなり違うんですよね。 法に書いてあることしかしない。 本来は「競争が阻害されるような環境」を排除することに意義のある組織。 社会インフラにおいて独占的な運用がなされる場合は排除に動くべきなんですけどねぇ。

価格の妥当性には回答不能というのは理解できます。 独占禁止法違反の状態が価格高騰を引き起こしている（仮説）とするなら、「独占禁止法違反の状態にないか」を捜査し、事実確認をお願いしたくなります。これ捜査する機関は公正取引委員会なのか警察なのか🤔