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「現行制度のままだと、年金の減額調整は2057年度まで続く見通しだ。慶応大学の駒村康平教授(社会政策)は「氷河期世代の年金額は老後も減り続け、生活保護に陥るリスクが高くなってしまう。40年ごろまでに改善効果が出る低年金対策を講じる必要がある」と訴える。」
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