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在日中国大使館の報道官は13日、日本側のいわゆる「南中国海仲裁裁決」に関する外相談話について記者の質問に答え、「日本側は不法な『南中国海仲裁裁決』から8年が経過した機会を利用して南中国海問題をエスカレートさせた。われわれはこれに対し強烈な不満と断固たる反対を表明する」とした。 1/2

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中華人民共和国駐日本国大使館@ChnEmbassy_jp

みんなのコメント

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緊急事態条項の創設と自衛隊の明記は憲法改正の不可避の主題であり、憲法自体が保証する改憲のための国民投票という国民の権利を行使させないことは、憲法の精神を蔑ろにするものだ! もはや国会議員のみに任せず、憲法72条に基づき内閣に改憲の専門機関を設置すべし!!

近藤義人@hGsT08tFcx7FbRc

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日本政府は改めて、明示的な中国非難決議を採択せよ! (公明党など相手にするな) 日本も速やかに厳格なる対中制裁に踏み切らなければ、国際社会からの信用を失うだろう・ 人権侵害制裁法(日本版マグニツキー法)の整備、ジェノサイド条約への批准が急務である!

近藤義人@hGsT08tFcx7FbRc

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中国・ロシア・北朝鮮に加え、竹島を不法占拠しつつ捏造した歴史観を蔓延させる韓国など、悪の枢軸なす諸外国に囲まれている日本の現状は、平時ではない!準非常時である! 手遅れにならぬうち、憲法9条改正と[純然たる]防衛予算倍増を急がねばならぬ!それは財源の議論以前の問題である!

近藤義人@hGsT08tFcx7FbRc

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核を以て核を制す・ 核廃絶は、世界中の全ての国が同時且つ一斉に実施しなければ、却って国際社会が危機に陥ろう。米国及び西側諸国が先んじて核放棄すれば、中露による侵略が野放しとなる! 中露北が核兵器の増強を続ける以上、万一使用すれば自国の破滅を招くと警告すべく、核抑止は必須なのだ!

近藤義人@hGsT08tFcx7FbRc

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・国家間の平和な状態は、力の均衡によってのみ維持されうるものだ! ・専守防衛を有効化するには、敵基地攻撃能力と共に核共有が必須! ・近隣諸国の国際情勢に艦がみれば、抑止力として[原潜も含め]核戦力を保持することも、もはや日本にとって不可避である!

近藤義人@hGsT08tFcx7FbRc

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憲法9条の基本精神は、「こちらからは決して手を出さないが、国民の生命と主権・領土を守るためには何でもするぞ」という意味だ!座して死を待つバカはいない。 非核3原則の重大な欠陥も、「他国による核攻撃を絶対に許さない」という項目が欠落していることにある!

近藤義人@hGsT08tFcx7FbRc

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憲法自体が改正のプロセスを規定している以上は、国内外の情勢に鑑みて必要が生じた場合には、遅滞なく改正しなければならないと明示している!頑なに施行当時の儘の条文を固持せんとすることは、却って憲法の基本精神に悖る行為なのだ! 日本の平和を危うくする現行9条を改正し、自衛隊を明記すべし!

近藤義人@hGsT08tFcx7FbRc

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政権与党は、立憲民主党による憲法審査会の事実上の審議拒否を許すな! 国の根幹たる憲法を議論する場に、無関係な派閥パーティー収入不記載事件を持ち出し、開催を遅らせたことは不見識極まりない!万一、立民が再度、憲法審議を拒んだ場合には、同党抜きで憲法審査会を開催すべし!!

近藤義人@hGsT08tFcx7FbRc

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まずは、日本の領域警備法の制定・施行が急務である! 中国が単なる国内法にすぎぬ海警法を盾に強行姿勢を強める時に、遺憾や懸念を伝えるだけでは効果がなく、無能すぎる!直ちに法整備を済ませ、他国の侵略行為を許さぬ体制を構築しなければならない!

近藤義人@hGsT08tFcx7FbRc

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中国という海賊による領海侵犯を防ぐためには、海上保安庁と警察だけでは全くダメ!口先の抗議や遺憾表明など無意味だ! 海上自衛隊が海保と連携して即時出動し海警船を排除できるよう、直ちに領域警備法を制定・施行しなければならない!憲法9条を改正し、自衛隊を明記することは当然である!!

近藤義人@hGsT08tFcx7FbRc

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