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事業再構築補助金の広告費について。SNSを使った公告費は、2022年6月の時点では期間内であれば対象になると書かれていたが、2023年8月の時点では相見積書が必要になっている。ふむふむ。少しずつ、出し渋る方に変わってるね pic.x.com/nflttfl911

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なひたふ(内藤竜治)@nahitafu

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また、理不尽な事を言ってきました。工作機械の購入契約を注文請書で対応したら、契約約款を出せと言われた。建設工事なら約款作るが、機械の請書で約款作る例はない。他の案件は請書のみで実績報告通っているのに、何を血迷って約款出せと言うのか?

つぶ@eaaa6083

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