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G7の中で差別禁止法も国内人権機関も存在しないのは唯一日本のみ 日本政府に対して「差別の定義を持った包括的差別禁止法」、「国内人権機関」、「人権条約の個人通報制度の批准」が繰り返し勧告されている hurights.or.jp/archives/newsl…

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加賀谷昌樹@sarabandejp

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日本は1995年に人種差別撤廃条約に加盟したものの、ヘイトクライムの定義すらできていないという toben.or.jp/message/seimei…

加賀谷昌樹@sarabandejp

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