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保険の自己負担や自由診療部分（全額患者負担）を増やせば、公的な医療費を抑え込める。 そうすれば、社会保険料負担や老人医療への拠出金など大企業の負担を抑制できる。 また、公的保険でみる医療の範囲が縮小すれば、いざという時のために、民間の医療保険などに加入せざるをえない。 pic.x.com/zfowZ3t8Ft
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自己負担と自由診療部分が増えれば増えるほど、アメリカや日本の保険会社、医療サービス会社が儲かる。 企業負担の抑制と同時に、儲けの場が拡大する（医療の市場化）という意味で、医療制度「構造改革」はかれらにとって一石二鳥の「改革」である。 pic.x.com/0KAHB0MT6i
