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#激甚災害指定 2011年3月11日、東日本大震災に接した菅内閣は、翌日には「激甚災害指定」の閣議決定を行い、指定に伴う様々な法令の施行、現行法の改正、特例措置の実施等を迅速に行い、官民一体で「被災者支援」に取り組んだことが、この米調査当局がまとめた資料からあらためてわかった。

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#激甚災害指定 米連邦議会図書館の国際法務調査院が参照した資料は、いずれも日本政府が現在も公表中の資料の中にある。ただ、これらの資料はよほど関心がなければ一般国民はおろか、被災者の目に触れることもないだろう。政府が広報努力を怠たり、報道が事実を伝えようとしなければ、尚更である。

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