被害額等々 全体が見えないことには 指定もできないのよね 最速でやってくれているはずだけど いかんせん範囲がねえ #激甚災害指定

#激甚災害指定 訳者あとがき(完) 本報告書は50頁に及ぶ大作だが、その中身は日本の既存の公表資料をかき集め、ハイライトを導き出しただけの「参考資料」止まりだったことを残念に思う。が、同時に、この程度の「参考資料」すら日本では満足に広報されていない現状に、最早言葉を失ってしまう。

#激甚災害指定 訳者あとがき4 正直、この著者の総括にはがっかりした。日本人だから、日本語資料を調べだして時系列に整理したのは流石と思ったが、所詮、持論を持たない。最後に丸々野田首相の言葉を引用する当たりなどはただのコピペ編集。法の適用事態を知らないから評価しようがないのだろう。

#激甚災害指定 訳者あとがき3 著者が特筆している「瓦礫処理」にしたって、どれだけその受入れが国内で問題になったか。ただの瓦礫ではなく「核瓦礫」なのだから、あまり問題を矮小化しないでほしいものだ。唯一評価に同意できるのは、既存の法体系を拡張して対応したことだ。

#激甚災害指定 訳者あとがき2 またこの著者が言及している「革新的な対応」の中のとくに原子力災害の対応では、まるで全ての原子力政策が優れているかの評価だが、肝心の中身の問題は国民の私たちが一番よく知っている。それは「革新的」と呼べる代物でない。もはや退行的とすらいえる。

#激甚災害指定 ■訳者あとがき1 最後の引用は、3.11から一周年を記念して当時野田総理が米紙に寄稿した文からだが、5年後の現状を見るとどうだろうか。いわんや、翌年の時点で避難者は未だに29万人居た。どこが「めざましい復興」なのか。 mofa.go.jp/mofaj/saigai/s…

#激甚災害指定 著者総括5 「日本はこの経験を将来の災害に備えるための教訓とした。当時野田佳彦総理が被災一周年を記念して語ったように、日本の目標は単に『日本を再建することではなく、新しい日本を造り上げるということであり、この歴史的課題を乗り越える決意を固めている』のであるから。」

#激甚災害指定 著者総括4 「また原子力災害については、災害後に既存の原子力規制当局の見直しを行うことで、新たな原子力規制機関の創設や原発の新たな安全基準などが制定されたり、食品の放射線量に関する新たな許容値が定められたりした。」

#激甚災害指定 著者総括3 「その他に日本政府が行った革新的な対応には、被災地から遥か遠方に所在する他県の自治体を瓦礫処理に加わらせたことや、『復興庁』を新設して復興努力を統括管理したこと、そして新たに津波対策法を定めたことなどが挙げられる。」

#激甚災害指定 著者総括2 「日本政府は直ちに既存の一連の緊急対応措置を実施し、これらは日本の地質学的な特性上、諸外国からは十分強力であると評価できるものであったが、災害の甚大さにより、政府は新たに法令や規則を制定し、既存の制度を拡張せざるを得ない状況に追い込まれた。」

#激甚災害指定 著者総括1 「東日本大震災は、第二次世界大戦以後、日本が遭遇したことのない規模の危機的状況を生み出し、地震それ自体に加え、津波や原子力発電所のメルトダウンという様々な難問を日本政府に突きつけた。」

#激甚災害指定 尚、「梅田さゆり」はどう考えでも生粋の日本人名だが、その肩書きは「米国連邦議会図書館法律図書館付き外国法シニアスペシャリスト」なので、その実力はお墨付きだと思われる。 その梅田氏は、東日本大震災における日本政府の対応を以下のように評価した。

#激甚災害指定 ■原本著者による総括 今回の抄訳では、全51頁・10章のうち最初の二章の一部（25頁分）を抄訳しただけで、熊本地震とは現時点では対比にならない原発災害対応については割愛していた。が、総括部分では原本著者の梅田さゆり氏が少し触れていたので、この際この部分も抄訳する。

最後に、長文のご精読、本当にありがとうございました。報道によれば、安倍内閣は2016年4月25日月曜、熊本地震を #激甚災害指定 する閣議決定を行うようですが、甚大な被害を被った大災害において、被災から10日後の指定がどれほど有効なのか。今後の対応が注目されます。見届けましょう。

#激甚災害指定 素人ながら、激甚災害指定を取り巻く法律を吟味して、分かったつもりでいたが、実際に適用後に人道的見地から行われた数々の施策の実効性、合理性、緊急性をこうして今回検証し、あらためて巨大地震等による大規模自然災害には、速やかな激甚災害指定が必要であると確信した。

#激甚災害指定 3.11当時は、私自身が「被災者」の意識にあり、生活が激変したため政府の対応状況をつぶさに追うということをしなかった。熊本地震という「激甚災害」に、被災地の外から接して初めて、当時の政府の対応が気になった。とくになぜ激甚災害指定を迅速にできたのかという点が。

#激甚災害指定 米連邦議会図書館の国際法務調査院が参照した資料は、いずれも日本政府が現在も公表中の資料の中にある。ただ、これらの資料はよほど関心がなければ一般国民はおろか、被災者の目に触れることもないだろう。政府が広報努力を怠たり、報道が事実を伝えようとしなければ、尚更である。

#激甚災害指定 2011年3月11日、東日本大震災に接した菅内閣は、翌日には「激甚災害指定」の閣議決定を行い、指定に伴う様々な法令の施行、現行法の改正、特例措置の実施等を迅速に行い、官民一体で「被災者支援」に取り組んだことが、この米調査当局がまとめた資料からあらためてわかった。