出産なび？「取り敢えず産んどけばなんとかなるだろ」感覚な薄っぺら政策は止めませんか？産んでから育児に係わる不安を解消する為に手をかけるべきだろう。年少扶養控除、所得税減税、消費税減税、物価高対策に子育て日用品の軽減税率再考とか他にもっとやれる事あるだろうに税金ロンダーに忙しいの？

減税というか、物価が上がってるのに所得税住民税の税率設定が変わらないのもなんとかして下さい。物価上昇と同じ所得上昇だと可処分所得が減るの、変だと思うんです。

減税の仕方のセンスが終わってるだけ 所得税の税率下げたり、基礎控除拡大すればよかっただけ 減税は悪くない 悪いのはクソ自民党

明治は税率低いとかいうことさえ無意味。小作農は高い年貢を払っていてさらに国に収められるわけない。当時の所得税はわずかな金持ちだけに課せられてたんだから、一人当たりにしたらそりゃ少ないだろうさ

返信先:@5NE4tDuirzjCuiVあ、ちなみに、所得税の最高税率は70%でしたが、住民税18%を入れると88%が税金でした。 当時、いくら他の税金が軽かったと言っても、令和では流石にここまでは取られていないかと、、、。

返信先:@kirikabu他1人シンガポールの法人税の実効税率は15%程度、日本は30～40%ですから半分以下 シンガポールは所得税も安いので従業員、株主のことを考えれば日本を捨てるのが合理的ということになるのに更に増税しても移転しないなんて楽観的過ぎる

年収めちゃくちゃあったけど所得税増えてエグいんすけど😇笑笑 税率上がって税負担えぐいて🥹

国税庁が発表してる源泉所得税（うち給与所得）の徴収額（単位：兆円）。H27年以降は4000万円超に新しい税率（45%）が新設されたがそれ以外の税率は当時と不変。稀に民主党政権は良かったという狂ったのが出て来るが景気に左右されない安定した所得のある上流階級の方なのだろう。 pic.twitter.com/zJ96NsTAlL

返信先:@reiwashinsen法人税率を下げるとかは、法人税を下げて企業誘致等、世界競争で下げて来た経緯。企業は世界競争しているのだからグローバル経済否定のような発言、TPP反対も支持率議席数増に限界。法人税、富裕層増税も議席数に限界。金融政策がまともになり消費税廃止で好景気法人税所得税も増えるのだから増税不要

定額減税で手取りいくら増える？　制度複雑、現場からは「正直面倒」：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASS5Z… #貴紙は該減税方式を決めた岸田首相と財務省を批判すべき！単純な現金給付で充分！併せて所得税累進段階を増やし最高税率を５０％とすべき。高所得は他の支えがあったればこそだから。

返信先:@syaurarau法律に「所得税の税率は政令で定める」って書いてあったら直感的には違憲のように感じるんですけど、どうなんですか

家賃補助は想像以上に税率が高い これも気づいて凹んだが、課税所得800万程度の時に家賃補助貰ってしまうと 支給額の33%が所得税、住民税で持っていかれる……だけじゃなく 厚生年金保険料 健康保険料…

菅政権で進めた売国戦略😡 維新との連携すごいね 銀行法改正に ファンドマネジャー誘致　 報酬、税率を下げる nikkei.com/article/DGKKZO… クズ過ぎる日経新聞の記事構成 絶対日経新聞は買わない😡 お前たちも売国の仲間やん😡 解釈変更で所得税大幅減税😡 企業買収を加速体制😡 所得税が半分以下に😡

返信先:@hiroyoshimura菅政権で進めた売国戦略😡 維新との連携すごいね 銀行法改正に ファンドマネジャー誘致　 報酬、税率を下げる nikkei.com/article/DGKKZO… クズ過ぎる日経新聞の記事構成 絶対日経新聞は買わない😡 お前たちも売国の仲間やん😡 解釈変更で所得税大幅減税😡 企業買収を加速体制😡 所得税が半分以下に😡

消費税増税の裏で法人税減税と所得税の累進課税緩和がおこなられた。 法人税率を戻すだけではなくて所謂1億円の壁問題も解消させるべきだろう。 税には富の再分配機能もあるが機能不全になっているのでは

早期退職金で得られる金額が2000万円で定年までの残像期間が20の場合。早期退職金は最低でも額面年収100万増加。加えて、退職金の税率は一律20%のため、基本給の所得税、住民税より低率。また、早期退職金を年3%運用できれば、年収150万円ダウンでもトントン。早期退職の転職で負けることは基本ない。

所得税なり、金融資産税なりを確実に全国民から取れるようになれば、消費税は3％でいいだろう。 もともと導入時は3％だったんだからな。 消費税廃止にすると、物品税が復活するだろう。 物品税の税率が高すぎるよりは、まずは消費税3％が いいんじゃないかと思う。

連続なら24ヶ月間実質賃金が低下している。長期的に視れば消費税率を5%に上げた97年の翌年から実質賃金が下がり続けている。人々の使えるお金が減り続けている。長期不況は当たり前。わずか4万円の所得税定額減税など焼石に水である。経済音痴の与党自民党に加え、与党を後押しする立憲野党は改めよ！

年収1000万から2000万になるまでの税率の考え方間違ってる人が多い気がする。 増加部分は控除も効かず、税率も上がっている。所得税でしか見ずに、住民税を忘れている人が多い。ここから年収上げても社会保険料込みで45%くらい取られる。 三菱商事がボーナス1000万出しても半分は納税してくれる。

（労働力が足りないから働かせようとしてるのに扶養控除の上限を設定したり所得税の税率が公務員給与基準で跳ね上がったりと矛盾が多い😿） 作業は最適化されず労働時間は固定されたらそりゃ人手不足になるよね…… ※円安でさらに外国人労働者からも見向きされなくなり、やばい奴らだけがががが

返信先:@hiroko_TBありがとうございます。 講演料をもらう側になったがことないので、わかりませんでした。 講演料にかかる所得税の源泉徴収税率は単価100万以上と未満で異なるので、講演料の内訳を税務署が精査して還付額を算定する事務が発生して、税務署の事務処理能力を圧迫する気がしたんです

返信先:@hamariyaChannel他1人1)コロナ禍で国民負担増大も日本は2年で元に戻せた 2)秩序福祉軽視-低負担で衰退中の米を除き 日本は低負担-高福祉 3)所得税見れば人口96%が税率0-20% 4)日本の国土や治安を 基に儲けた超々高所得-高額納税者以外は 生涯通じて払う額(税と社会保険料)よりも 受ける額(福祉教育給付)のほうが多い日本 pic.twitter.com/eg4UT4rGl7

社保や所得税が重いとかホザイても年収増やさないと投資にまわせる現金も少ないわけだし、融資も伸びないから必要経費だと割り切って、若いうちにとっとと稼ぎきって税率安い世界にいこうと思えないから一生貧乏人なんだよクソ奴隷が🤤

返信先:@nya__kochiそーそー、それだよ！あんまりギャーギャーやるとさぁ、扶養控除なしになると思うのよ。だって面倒だし、所得税なんだから所得あるみんな払えばいいじゃん…？（税率はともかく） 損する得するみたいなのがあるからいつまでもブーブー言うんだよね…

とあるネット銀行にて・・・23円の利息に4円の税金！🤣💦 ✅預金の税率は一律20.315％＊（所得税・復興特別所得税15.315％、地方税5％）です。 pic.twitter.com/ynjtgVZHlA

年少扶養控除って控除額38万だとして年間増える手取りは（税率20%だとして）所得税と住民税あわせて10万ちょっとなのか 児童手当年間12万支給のほうが多いってことだよね？ それは所得制限があるからおかしいってことか…そして高所得者は控除の方が手取り増えるのね

返信先:@cutsew2016所得税の税率とかも見直せ

返信先:@MMT20191例えば個人は課税所得に対して、所得税、住民税と合わせ最大55％ しかし実際にこの税率を支払っている個人は少なく、多くは節税目的の資産管理会社を設立し、その会社の経費で贅沢をするし、高級車を買ったりして消費をすることで節税を目指し、結果的にマクロ経済にもプラスの作用がある 4/

#年金受給開始繰り下げ を「政府」が「音頭」をとるが、それも実質「詐欺」。本当に #悪い奴らがいつも笑う 本質が日本は変わらないのか？ ＞所得税は、所得が高いほど税率が上がっていく累進課税方式が採用されています。そのため、年金額が増えると適用される税率が上がってしまう場合がある。

恐らく所得税の課税対象になるんだろうけど、警察の出す捜査特別報奨金は一時所得だけど、個人が出す懸賞金は何になるんだろう？ 謝礼金扱い？そうなると雑所得になるのか？ 税率変わってくるよなあ。

そもそも所得税の税率も放置してるからな（）

返信先:@omochi20fire所得税の平均所得税率で言えば日本は47.9%位 主要国の中では低い 国民皆保険はやばいくらいお得 年金リターンもお得 インフラも整っており、投資環境も新ニーサで良くなってます 人口減少や地政学的なリスクはありますが、1千万稼げるなら会社員は続けるべき 一億くらい貯めたら引退で良いのでは？

単なる所得税住民税を納税している者への還元ではなく 生保や非課税世帯へもかなり手厚いのがモヤる。 しかもコレが一時的 扶養家族人数に応じて税率下げないと少子化なんて解消しないだろうね。 それから政治家は自分達の給与切れ💢 日本の平均年収の３倍近い米ですら国会議員報酬は2000万を切るのに

返信先:@Dr_mashiritosan物流コストが下がれば、食品等の値段も下がるとは思うんですよね(*･ω･)ﾉ 脱炭素税に関しては、ポルトガルみたいに所得税減税とかにあてたい所ですが、EU諸国に比べて税率が低すぎるので難しいかもですね(>_<)

返信先:@Tatsushi_Matsu他2人あるかないかではなく、やれるのでは？という話です。何故、所得税中心だと、すべてが自己責任の社会となるのですか？ 結局、消費税を取らないと福祉を手厚く出来ない論理がわかりません。 そんなものは、税率と予算組みで調整可能では？

返信先:@Fire_2025_>9,000,000円 から 17,999,000円まで 33％控除額1,536,000円 所得税の最高税率は45% nta.go.jp/taxes/shiraber…

返信先:@omochi20fire昭和60年代には所得税の最高税率は70％でしたので、そこそこ緩和はされてきているんですけどね。

相続税については私は昔ブログに書いたことがある。個人所得税を強化すれば相続税を高くしたのと同じになる。しかし米国株も含めた株で利益を出している人たちの中には稀に相続税率100％と言い出す人がいる。

所得税の税率を x 住民税の税率を y ふるさと納税額を a とすると 還付金額は ax+a(1-y)-2000 x=y なら 還付金額は a-2000 → 自己負担2,000円 でも x<y だと自己負担数万円になることも ワンストップ (勝手にx=yになる) を使わない人は要注意