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今の大企業はマトモに税金を支払っていません。 また日本には利用価値のある国富があります。 外貨準備高だけでも国家予算の倍はあります 企業から必要な徴税と今ある使われていない資産を活用し、更には国債発行による #積極財政 で対応すれば高齢者福祉の後退は必要無し! youtu.be/6hOfN7JckCA?si…
魯日(Rouget)@rougetgachihold
こうした発言の問題点は、とくに何の根拠もなく「金持ち・大企業」より「年寄り・医療業」を優先する姿勢と、そこに際限を設けない姿勢にあります。 「年寄りから取りたくない」「もっと医療費に使いたい」から「金持ち」の定義を普通の現役世代労働者にまで拡げ、社会保障費を膨張させているのです。
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日本には多くの国富があります、世界一の債権国です。 増税や社会保険料を沢山取らなくても十分賄えます 税金の徴収先、制度を変えて今ある資産を有効に活用すれば何ら問題なく子育ても高齢者福祉にも資金を回せます youtu.be/EqjxY_H43Iw?si…
興梠丈夫@BeefeverNight
社会保険制度に対する信用はもはや無くなったんだよ。 年金は賦課方式なので、自分の払った分がそのまま返ってくるわけではない。 医療もそう。現役世代の払う社会保険料のざっと半分は高齢者医療に溶けてる。 いずれも負担と受益がバランスしないので、「保険」の体をなしているとは言い難いだろ。
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返信先:@omata111333777今の高齢者を家庭で支えているのは子供達の世代です。今は60代位が層としては多いですが、やがては就職氷河期世代が親の介護に直面します 高齢者福祉を切り詰めることは結局は現役世代の費用負担の高騰を招くことは明白です。 日本は国富が立派にあります活用すべきです。 youtu.be/0socxbYqcwg?si…