建築物を建築する際の建築計画概要書提出の制度は、昭和45年1月の建基法一部改正により発足しました。それ以前に建築された建物についてはそもそも概要書が存在しないため、新築時の設計図書等がお手元にありますと、我々不動産会社としては大変助かります。 #不動産取引の注意点 #不動産調査

被相続人の存命中に配偶者にに対し配偶者居住権設定の登記をすることで、第三者対抗要件を備えます。配偶者居住権のある不動産の場合相続による評価が軽減される場合があります。遺産が多額と見込まれる場合、既存の相続税の配偶者控除と併せて検討する余地があります #不動産取引の注意点 #不動産調査

令和２年４月以降に発生した相続に関して新たに認められた配偶者居住権。被相続人の配偶者が被相続人が所有していた建物のに相続開始時に居住していた場合、一定の条件のもと配偶者が終身その建物に無償で使用・収益することができる権利です。 #不動産取引の注意点 #不動産調査

事務所としての利用によって特段の支障が生じていない場合は、管理組合の使用差し止め請求は権利の濫用にあたるとされた判例があります。 みなさん今一度、管理規約をご確認下さい。#不動産取引の注意点 #不動産調査

区分マンションの用途について 管理規約における事務所としての使用禁止条項が有名無実化しながら、管理組合がこれに対し、警告等の措置を講じず、長年放置していたと言う場合で、管理組合が事務所使用の差し止めを訴えた訴訟は… #不動産取引の注意点 #不動産調査

戸籍謄本の広域交付窓口はお近くの市区町村です。 システムトラブルがあったため、交付までに時間がかかる場合があるそうです。 一方で最初から司法書士にお任せも良いでしょう。司法書士ご紹介できますのでお問い合わせ下さい #不動産取引の注意点 #不動産調査#相続#戸籍謄本#広域交付#相続手続

今年の3月から始まっている戸籍の広域交付の制度。以前は相続が発生すると被相続人の出生に遡る戸籍謄本を遠方の役所まで行って取りに行がなければなりませんでしたが、この制度を利用することで、戸籍収集の費用や時間を短縮することができそうです。 #不動産取引の注意点 #不動産調査#相続#戸籍

意思能力の有無は最終的には専門家（医師・弁護士）にうよる判断が必要となります。専門家が意思能力に問題があると判断すれば成年後見制度を活用する方法があります。成年後見制度について専門家（司法書士・弁護士）をご紹介することもできますのでご相談ください　#不動産取引の注意点 #不動産調査

不動産取引においては、特に売主の売却意思について重きを置きます。これからホームに入居する認知症を患った親の所有する不動産取引（売却）をどのように進めたらよいか、友人からも相談があったことがあります。 #不動産取引の注意点 #不動産調査

・集合住宅の共用部分で自然死、日常生活の中での不慮の死以外が発生し、事案発生から概ね3年が経過した後は、原則として告げなくても良い（賃貸取引の場合） とされています。高齢化社会における難しい問題です。 #不動産取引の注意点 #不動産調査

・取引の不動産で発生した自然死、日常生活の中での不慮の死（転倒、誤嚥など）については原則として告げなくても良い。 #不動産取引の注意点 #不動産調査

国交相では、「宅建業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定しています。 ガイドラインによれば ・宅建業者が媒介を行う場合、売主に対し過去に生じた人の死について、告知書等に記載を求めることで通常の情報収集としての調査義務を果たしたものとする #不動産取引の注意点 #不動産調査

開発地区などで１事業者が販売前などに建築協定を定めた場合、認可後3年以内に2以上の土地所有者の建築協定に移行しなければその建築協定は失効します。#不動産取引の注意点 #不動産調査

建築協定は市町村が建築協定を締結できる旨の条例がないと定めることはできません。 建築協定では、敷地、位置、構造、用途などと、建蔽率や容積率のような建築基準法に定めがあることも、ないことも規則することができます #不動産取引の注意点 #不動産調査

令和8年不動産登記法の一部改正が予定。 住所変更登記の義務化、所有不動産記録証明制度、公示機能を高めるための改正です。 登記官の職権による住所変更登記、被相続人が所有する不動産の一覧化、外国に居住する登記名義人の国内連絡先などてんこ盛です。 #不動産取引の注意点 #不動産調査

使用電圧が17万Vを超える高圧線下土地では、水平離隔距離3ｍ（高圧線直下を含む側方3ｍの範囲）以内には建造物をの敷地として利用できないことになっています。この場合電気事業者との地役権設定契約や債権契約が締結されている場合があります。#不動産取引の注意点 #不動産調査

物流倉庫等に設けるひさしに係る建蔽率規制の合理化（建築基準法新法） 物流倉庫等において、積卸し等が行われるひさしの部分について、一定の要件を満たしたうえで建蔽率の不算入措置が可能となりました。#不動産取引の注意点 #不動産調査 pic.twitter.com/npmbdJJsDM

［あらわし」とは、建物の構造体の上から、板やクロスを貼って内装を仕上ことをせず、あえて露出させて骨組みを見せるもので、木材の材料特有の優れた調湿機能が期待できる工法です。#不動産取引の注意点 #不動産調査

3000㎡超の大規模建築物の木造化の促進「建築基準法新法） 延べ面積が3000㎡を超える大規模建築物を木造とする場合、構造部材である木材をそのまま見せる「あらわし」による設計が可能となるよう、新たな構造方法を導入することとなりました。#不動産取引の注意点 #不動産調査