労働基準法附則第136条の規定は、それ自体としては、使用者の努力義務を定めたものであって、労働者の年次有給休暇の取得を理由とする不利益取扱いの私法上の効果を否定するまでの効力を有するものとは解されないと判示されている（沼津交通事件）。 #火曜日の判例　#社労士試験

正しい。労働組合による企業の物的施設の利用は、本来、使用者との団体交渉等による合意に基づいて行われるべきものであるとされています。なお、労働組合又はその組合員において企業の物的施設を組合活動のために利用しうる権限を取得するとすべき理由はないとも判示されています。 #火曜日の判例

労働組合による企業の物的施設の利用について、使用者において労働組合又はその組合員の組合活動のためにする企業の物的施設の利用を受忍しなければならない義務を負うとすべき理由はないとするのが、最高裁の判例である（国鉄札幌運転区事件）。 #火曜日の判例　#社労士試験

休業手当について定めた労働基準法26条につき、最高裁判所の判例は、当該制度は「【労働者の生活保障】という観点から設けられたもの」であるとしています（ノース・ウエスト航空事件）。 #火曜日の判例 #社労士試験

休業手当について定めた労働基準法26条につき、最高裁判所の判例は、当該制度は「【　】という観点から設けられたもの」であるとしている（ノース・ウエスト航空事件）。 #火曜日の判例 #社労士試験

誤り。「代理受領による中間搾取等の旧来の弊害を除去し」とありますが、これは、賃金直接払の原則に関連する記述です。本問は、賃金全額払の原則に関する問題であり、正しくは、「使用者が一方的に賃金を控除することを禁止し」です。#火曜日の判例　#社労士試験

正しい。なお、割増賃金をあらかじめ基本給等に含める方法で支払う場合においては、通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを判別することができることが必要であるとされています。 #火曜日の判例　#社労士試験

賃金全額払の原則の趣旨とするところは、代理受領による中間搾取等の旧来の弊害を除去し、もって労働者に賃金の全額を確実に受領させ、労働者の経済生活をおびやかすことのないようにしてその保護をはかろうとするものというべきである（シンガー・ソーイング・メシーン事件）。#火曜日の判例

労働基準法37条は、同条等に定められた方法により算定された額を下回らない額の割増賃金の支払いを義務付けるにとどまり、労働者に支払われる基本給や諸手当にあらかじめ含めて割増賃金を支払うという方法自体が直ちに同条に反するものではないと判示している（医療法人康心会事件）。#火曜日の判例