【#10秒で解く大原の民法 親族・相続17】 推定相続人である兄から虐待を受けていた場合でも、被相続人は家庭裁判所に兄の相続資格の廃除請求をすることができない。

【#10秒で解く大原の民法 親族・相続16】 共同相続人中に特別受益者がいるときは、その者の法定相続分は相続開始時の被相続人の財産にその特別受益分を加え相続分を算定し、その算定した相続分から特別受益分を控除した残額である。

【#10秒で解く大原の民法 親族・相続15】 被相続人の配偶者と兄が法定相続人であった場合、それぞれの遺留分の割合は配偶者が８分の３、兄が８分の１である。

【#10秒で解く大原の民法 親族・相続14】 生存配偶者の居住権を保護するために、民法上、配偶者居住権が認められているが、当該権利を譲渡することは可能である。

【#10秒で解く大原の民法 親族・相続13】 相続の承認、放棄は、一旦すれば撤回することはできないが、制限行為能力や詐欺、強迫、錯誤を理由として取り消すことはできる。

【#10秒で解く大原の民法 親族・相続12】 相続人である兄弟姉妹やその子が被相続人より前に死亡していた場合、その兄弟姉妹に孫がいた場合には孫は再代襲相続できる。

【#10秒で解く大原の民法 親族・相続11】 相続人が配偶者１名と直系尊属１名のみである場合、当該配偶者と直系尊属の法定相続分は各2分の1となる。

【#10秒で解く大原の民法 親族・相続10】 被相続人が死亡し、その子Ａが相続放棄した場合、Ａの子Ｂはこれを代襲して相続人となることはできない。

【#10秒で解く大原の民法 親族・相続9】 親と子の利益が客観的に相反する場合でも、親が子の利益を考慮して行う場合は親は子の代理人として行為することができる。