【#10秒で解く大原の民法 債権62】 騙取金により債務の弁済を受けた債権者は、騙取金であることにつき悪意・重過失の場合は、被騙取者に対する関係では法律上の原因がない。

【#10秒で解く大原の民法 債権61】 事務管理における管理者は、その事務を管理することにつき法律上の義務があるわけではないから、本人等が管理をすることができるまで、その管理を継続しなくてもよい。

【#10秒で解く大原の民法 債権60】 委任契約において、特約で報酬を支払うとした場合に限り、受任者は善管注意義務をもって事務処理をしなければならない。

【#10秒で解く大原の民法 債権59】 仕事完成前は、注文者は請負人の債務不履行がなくても損害賠償をすれば契約の解除ができる。

【#10秒で解く大原の民法 債権58】 請負契約において、注文者の報酬支払義務は、請負人の仕事完成義務と同時履行の関係に立つ。

【#10秒で解く大原の民法 債権57】 不動産が譲渡され賃貸人の地位が新所有者に移転した場合、新所有者は登記がなくても賃借人に賃料を請求することができる。

【#10秒で解く大原の民法 債権56】 賃貸人の承諾のない賃借権の譲渡や賃借物の転貸において、賃貸人は賃貸借契約を常に解除することができる。

【#10秒で解く大原の民法 債権55】 転貸借契約は賃貸借契約を前提として成立しているから、賃貸借契約が合意解除された場合は、その解除を転借人に対抗できる。

【#10秒で解く大原の民法 債権54】 賃貸人の承諾のある転貸の場合、転借人は賃貸人に対して直接に賃料支払義務を負う。

【#10秒で解く大原の民法 債権53】 賃借人が賃貸物について必要費や有益費を支出した場合には、直ちに賃貸人に償還請求ができる。

【#10秒で解く大原の民法 債権52】 賃借物についての使用及び収益に必要な修繕をする義務を負うのは、原則、賃貸人である。

【#10秒で解く大原の民法 債権51】 不動産賃借人は、賃貸人に対し、特約がなくても当然に賃借権の登記をするように請求できる。