返信先:@Outsider_359確かに。 ただ、落ちてしまえばそう遠くない時に実施されるであろう衆議院選挙か、もしくは来年改選を迎える参議院選挙に出て来て、たとえ選挙区で落とせても比例代表で復活してしまう危険も。

即ち、選挙区が小さくなる程、比例代表の性質が歪められて行くこととなる。だからと言って選挙区を大きくして行くと、立候補者の選挙活動の負担が増す。嘗て参議院選挙にて行われた全国区制に近づくのである。 単記移譲式の採用を議論の俎上に載せる時、やはり最大の論点は選挙区のサイズであろう。

返信先:@sharenewsjapan1選挙区で落選し､比例代表制でも落選した時点で､国民からＮＯ！を突き付けられたのに「へこたれへん！」とか言いながら参議院選挙に鞍替えし､しかも全国比例選挙区で出馬して何とか当選··· 「辻元清美さん､あなたじゃダメです！！」

都道府県知事選挙には、 300万の供託金が必要 参議院選挙は選挙区に立候補するには300万円 比例代表には600万円