【仕入先マスタ見直し要？】#税務通信 の記事。改正下請法で、①振込手数料の売り手負担禁止②手形（電手、でんさい含む）でも60日超の支払期日設定禁止 は、地味に #経理 や #資材 #調達 のシステムに影響及ぼしそうな感じ。 x.com/zeiken_info/st…

これは名言。言い得て妙。 「#税務通信 は真面目に読みすぎないことが大事」 x.com/zeiken_info/st…

大阪勉強会グループ ｢給与所得者に特定親族がいる場合であっても、その特定親族は扶養親族には該当しないため、所得金額調整控除の適用はありませんので、間違えないよう(略)｣ うーん、間違える自信はあります(笑)。 なお｢特定親族｣と｢扶養親族｣、一般の方には意味不明ですよね。 #税務通信

下請法の改正で売手負担の振込手数料が禁止に 従来は、書面で合意なく下請事業者に振込手数料を負担させることは禁止されていたが、H8.1以後の取引発注について合意の有無にかかわらず代金から振込手数料を差し引くことが禁止と。 年明けだと対応間に合わない委託者が出てきそうな･･･ #税務通信

東京審判所、簡易課税不適用届出書の提出を巡り請求棄却 過去に簡易課税の請求を受けていて R5.4：インボイス登録 R5.10.4：簡易課税選択不適用届出書+特例承認請求書を提出 するも、｢やむを得ない事情｣に該当せずに棄却と。 さすがに認めてもらうのは厳しいんじゃないかと･･･。 #税務通信

11月10日（No.3875）注目記事🍫 ①インボイス 発行事業者の簡易課税不適用届出書巡る裁決が明らかに ②改正下請法 施行に伴い経理処理やインボイス対応に影響も ③税務相談・資産税 純粋持株会社に対する法人版事業承継税制の適用について お見逃しなく(Z)🍪 #税務通信　#編集部だより

R8.1以降の源泉徴収事務 扶養控除等申告書に、源泉控除対象親族として21歳・合計所得金額70万円の子の記載。 この子が障害者に該当する場合、障害者控除を適用できる？ →不可、障害者控除は扶養親族で障害者に該当する場合に対象となるため ソフトでチェックできないと間違えますね。 #税務通信

ノーベル賞の賞金は非課税だが、経済学賞だけは一時所得として課税されると。 賞金の出所が異なることが理由であり、ノーベル賞の公式ホームページでも経済学賞について "Not a Nobel Prize" との注記があるとのこと。 使う場面のない知識ですが、今週号で最も感心した記事(笑) #税務通信

年末調整の解説記事にて、通勤手当の非課税限度額が改正された場合には、年末調整において精算が必要になる可能性がありますと。 以前もこの点についての記事がありましたが、さすがに11月に入っても国税庁のサイトで追加アナウンスなしだから、今からやれとは言わないですよね？？ #税務通信 pic.x.com/UpCVCI1XXI

11月3日（No.3874）注目記事🐙 ①国税庁 インボイスの取扱いに関するご質問を更新 ②中小経営強化税制E類型 30万円特例と中小投資促進税制との適用関係 ③年末調整関連特集 年末調整のポイントQ&Aや本誌オリジナルチェックシートで確認！ お見逃しなく(Z)🐟 #税務通信　#編集部だより

パソコン内のデータを削除等して、証拠を隠蔽し脱税をしていた会社に対し、税務調査が入った！ このとき税務署は復元ソフトを使用し、削除されたデータを確認し、追徴課税😈 税務署はデータ復元できる⚠️ #税務通信 #よほど悪質だったのでしょう

R5.6～相続税申告への「生前贈与」の計上漏れは、原則、税務調査ではなく「行政指導」で対応（＝過少申告加算税の対象外）。目的は、より大口・悪質事案にパワーを注ぐため💪 なお、税務調査で贈与税の申告漏れや生前贈与加算漏れが分かれば、過少申告加算税の対象。 #税務通信

╲実務の基礎固めにおすすめ／ 【2025年9月版】税務通信データベース「セット限定解説アクセスランキング」を公開！ 初心者向けの連載を中心とした解説シリーズの中で、9月の人気テーマTOP5を紹介しています。 #消費税 #キャッシュフロー #税効果会計 #補助金 #税務通信 zeiken.co.jp/news/30058581.…

改正下請法の解説の中で ｢合意があっても、振込手数料を中小受託事業者に負担させることが禁止される見込みです｣ との記載あり。 振込手数料を差し引いて振り込むのって、生産的な行為でないと思ってますので、法律で強制されることで商慣行が変わればいいな、と個人的には思ってます。 #税務通信

自民･維新の連立合意書で給付付き税額控除の導入示す 合意書に盛り込まれた施策の中に ｢とりわけ、所得税の基礎控除等をインフレの進展に応じて見直す制度設計については、令和7年内を目途に取りまとめる｣ とありますので、今後基礎控除は頻繁に変更されることになるのでしょうか。 #税務通信

R8扶養控除等申告書、記載対象者が｢控除対象扶養親族｣から｢源泉控除対象親族｣に変更となるため、従業員に注意喚起が求められると。 添付画像(国税庁パンフからの抜粋)の突き出た部分が対象として増えることになりますが、正直こんなの徹底するの無理だと諦めてます･･･。 #税務通信 pic.x.com/Dohzf7M1vZ

新リース会計基準を踏まえ規定された法法53条により、オペレーティングリースのリース料に短期前払費用の特例が適用できないのではとの疑義があるが、短期前払費用の特例は債務確定主義の例外的な取扱いのため、従前と異なる処理をする必要なしと。 結論、従来通りでOKということですね。 #税務通信

10月27日（No.3873）注目記事🥚 ①R7改正で新定義のオペリース 短期前払費用との適用関係を詳報 ②国税庁 税務調査等の業務に係るオンラインツール利用案内を公表 ③税務相談・印紙税 「融資証明書」・「コミットメントレター」といった文書の取扱い お楽しみに(Z)🐓 #税務通信　#編集部だより

╲税務の最新実務トレンドは？／ 【2025年9月版】税務通信データベース「マイ記事ランキング」を公開！ 9月に“マイ記事登録”が多かった人気記事TOP10を紹介しています。 ぜひ実務対応にご活用ください。 #消費税 #所得税 #法人税 #資産税 #年末調整 #源泉徴収 #新リース会計基準 #税務通信

セカンドオピニオン記事 無償提供の従業員社宅目的として取締役会で決議･購入した不動産を、同一課税期間中に急遽売却。 これは居住用賃貸建物の取得に該当して、仕入税額控除はできないのか、と。 結論は記事を参照いただくとして、居住用賃貸建物って、税理士を悩ませる案件です。 #税務通信

残価保証付リース資産の償却方法 新リース会計基準の適用を受けない中小企業でも、残価保証額が含まれるリースには改正後の償却方法や経過措置を適用可。 また、仮決算による中間申告を行う場合は、その期限までに届出書の提出が必要と。 あとは遭遇したときに調べることにします。 #税務通信

扶養控除等申告書に記載する親族はR8より｢控除対象扶養親族｣から｢源泉控除対象親族｣に変更。この変更により｢簡易な申告書｣の提出可否に影響があると。 ｢簡易な申告書｣が提出できるかどうかの判断が複雑(簡易でない)というのは、皮肉が効いていて個人的には好きです(違う)。 #税務通信

10月20日（No.3872）注目記事🌹 ①簡易な扶養控除申告書 R8年分の異動有無の判定方法 ②残価保証付リース資産の償却方法Ｑ＆Ａ 後編は経過措置の届出や適用関係をお届け ③税務相談・消費税 有価証券の譲渡に係る内外判定 お楽しみに(Z)☕ #税務通信　#編集部だより

#税務通信 民法改正により遺留分減殺請求は金銭によることが原則となった。両者が合意すれば相続財産から分与することも認められるが、それで不動産などを分与すると金銭債権の代位弁済という位置付けになるため、譲渡扱いで申告を要する可能性が出てきた。 相続では民法の理解が必須。