【米国】学校給食から食品着色料6種類を排除する法案がカリフォルニア州上院で審議中。子どもの多動性などが報告されており、食品添加物を巡っては、州が独自の規制を導入する動きが米国で広がっています。#ニッポン消費者新聞 jc-press.com/?p=10960

ベランダに置いていた樹脂製サンダルで縮み発生。原因究明テストを実施した埼玉県消費生活支援センターは直射日光の当たらない通気の良い場所での保管を呼びかています。#ニッポン消費者新聞 jc-press.com/?p=10958

【香港】スポーツシューズを巡る消費者トラブル発生。色あせなどの品質の問題やアフターサービスに不満をもつ事例が断続的に寄せられていて、消費者団体が業界に改善を求めています。#ニッポン消費者新聞 jc-press.com/?p=10954

放射線育種技術を応用した「あきたこまちR」が来年販売予定であることを受け、消費者市民団体が「反対」する署名活動を展開しています。#ニッポン消費者新聞 jc-press.com/?p=10951

家電製品事故の裁判外紛争解決機関「家電製品PLセンター」が受け付けた2023年度の相談件数は1988件と3％増加。製品別ではエアコン、洗濯機、テレビが上位となりました。#ニッポン消費者新聞 jc-press.com/?p=10946

多摩地域の消費者団体が結集し、ペットボトルの最新リサイクルを学ぶ交流会を開催。サントリーや農工大が最新の取り組みを報告しました。#ニッポン消費者新聞 jc-press.com/?p=10938

【米国】食中毒患者の削減を目指し、米農務省が高レベルのサルモネラ菌に汚染された鶏肉製品の販売禁止措置を提案しました。大きな成果が出た牛挽き肉の措置を参考にしたとのこと。#ニッポン消費者新聞 jc-press.com/?p=10936

消費者委員会が消費者団体訴訟制度を担う特定適格消費者団体と意見交換。ボランティア頼みの活動になっている実態が報告され、公的財政支援の必要性が改めて浮き彫りとなりました。#ニッポン消費者新聞 jc-press.com/?p=10934

歯間ブラシで「歯茎を傷つけた」「折れて飲み込んだ」などの危害発生。東京都が正しい使用を呼びかけています。#ニッポン消費者新聞 jc-press.com/?p=10930

【米国】EPAが緊急措置を発動し、除草剤DCPAを事実上即時使用禁止としました。胎児へリスクを指摘していて、こうした緊急措置は40年ぶりのこと。#ニッポン消費者新聞 jc-press.com/?p=10927

外食での食べ残しの持ち帰りを促すため、厚生労働省がガイドラインの策定に着手。消費者の自己責任を前提に、食中毒防止に向けた留意点を示します。#ニッポン消費者新聞 jc-press.com/?p=10924

ACAP理事長に就任した坂田祥治さんにインタビュー。ACAPの強みを活かし、消費者・企業・行政の架け橋として発展を目指すと語ります。#ニッポン消費者新聞 jc-press.com/?p=10921

日本ヒーブ協議会が公開講座を開催。持続可能な社会の実現に向けて、AIとの共創のあり方を探りました。#ニッポン消費者新聞 jc-press.com/?p=10918

紅麹サプリ被害問題を踏まえた機能性表示食品制度の見直し案について、複数の消費者団体が被害防止・救済につながらないと反発の声をあげています。#ニッポン消費者新聞 jc-press.com/?p=10916

【米国】通販サイト上の危険な製品の流通について、製品安全当局が米アマゾンのリコール責任を認定。各消費者団体がこの決定を称賛する声明を一斉に出しました。#ニッポン消費者新聞 jc-press.com/?p=10913

PLオンブズ会議が今年も報告会を開催。製品安全の最新の取り組み状況について行政・事業者・有識者から報告を受け、被害救済に向けた法整備を改めて要求しました。#ニッポン消費者新聞 jc-press.com/?p=10908

消費者庁発足15周年を記念したイベントが都内で開かれ、約550人が参加。次の15年に向けた展望などが紹介されました。#ニッポン消費者新聞 jc-press.com/?p=10905

#ニッポン消費者新聞 8月1日号発行しました！「機能性表示食品の制度廃止要求高まる」「消費者庁15周年記念イベント開催」「PL法改正めざし報告会」など jc-press.com/?p=10901