報道の自由度ランキング発表　日本は順位下げ、Ｇ7最下位の70位 asahi.com/articles/ASS53… 国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）は3日、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は70位（前年68位）となり、主要7カ国（G7）の中で、最下位だった。

【基金廃止の歳出改革で防衛費捻出】政府の行政改革推進会議は152基金、200事業を点検し、15基金を廃止し、およそ5400億円を国庫に返納する予定。予備費と基金をいったん膨張させ、それを削って「歳出改革」と称して防衛費を捻出する。インチキ極まりない手法だ。 nikkei.com/article/DGXZQO…

例えば政治家の命を奪う殺人罪は、通常のそれに比べても、刑が相当重くなる。政治家は議会制民主主義の下での国民、住民の代表者であることを重視しているからだ。リコール署名の偽造も、議会制民主主義を根底から揺るがすことには変わりはないから、短くても実刑に処すべきだったのではないかと思う。

「利用率に関係なく」っていうことは、誰のためにやるのでしょうか。よくわかりませんね。→マイナ保険証利用率は5.47％と低迷している

注目能登復興に「コスト削減」を持ち出した財務省に被災地は憤慨　そこまで節約したいなら、万博が先では？：東京新聞 tokyo-np.co.jp/article/321605 能登半島地震から3カ月余り。断水の解消などの復旧が遅れる中、財務省は「維持管理コストを念頭に置き、集約的なまちづくりを」と提言を出した。

国と地方が「主従関係」だったらコロナ禍を乗り越えられたか？　保坂展人・世田谷区長が懸念を示す改正法案 #47NEWS 47news.jp/10774197.html 　岸田政権は、国と地方の関係を「主と従」に戻す恐れのある地方自治法改正案について、今国会での成立を目指している。