株式会社は、株式の併合をしようとするときは、株主総会の決議により、株式の併合の効力発生日における発行可能株式総数を定めなければならず、当該株式の併合の効力発生日に、当該発行可能株式総数に変更する旨の定款の変更をしたものとみなされる。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

公開会社でない監査等委員会設置会社は、種類株主総会において監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役を選任することを内容とする種類株式を発行する旨を定款に定めることができる。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

商人間の売買において、買主が売買の目的物の受領を拒み、かつ、その物に損傷による価格の低落のおそれがある場合には、売主は、催告をしないでその物を競売に付することができる。 #公認会計士 #企業法 #商法 #CPA

株式会社が発行するすべての株式を譲渡制限株式にする場合には、株主総会の特殊決議が必要である。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

最高裁判所の判例によれば、不動産は、商法521条が商人間の留置権の目的物として定める「物」に当たる。 #公認会計士 #企業法 #商法 #CPA

商人は、商法上、その営業の範囲内において寄託を受けた場合には、報酬を受けないときであっても、善良な管理者の注意をもって、寄託物を保管しなければならない。 #公認会計士 #企業法 #商法 #CPA

発起人は、株式会社の成立後は、錯誤、詐欺又は強迫を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをすることができない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

株式会社の設立に際して、発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数を定めるときは、定款に特段の定めがなければ発起人の過半数の同意を得なければならない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

代理商は会社の使用人である。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

株式会社が不成立となったときは、設立時発行株式の引受人の募集の広告その他当該募集に関する書面に自己の氏名及び会社の設立に賛助する旨の記載をした者は、定款に発起人として署名した者と同一の責任を負う。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

取締役又は監査役の選任権付株式は、指名委員会等設置会社及び監査等委員会設置会社は発行できない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

匿名組合契約は、匿名組合員と営業者との間に特約がない限り、当該匿名組合員の死亡によって終了する。 #公認会計士 #企業法 #商法 #CPA

個人商人の営業の廃止に伴う商号の譲渡は、登記をしなければ、第三者に対抗することかができない。 #公認会計士 #企業法 #商法 #CPA

物品の販売の媒介の委託を受けた代理商は、買主から、売買の目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないことの通知を受ける権限を有する。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

監査役会設置会社において、監査役会の議事録を閲覧したい場合、親会社社員は裁判所の許可を得る必要があるが、株主については裁判所の許可を得ることなく閲覧することが可能である。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

譲渡会社が譲受会社に承継されない債務の債権者を害することを知らずに事業を譲渡した場合にも、残存債権者は、その譲受会社に対して、承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

公開会社でない株式会社が定款を変更して発行可能株式総数を増加させる場合、当該定款の変更後の発行可能株式総数は、当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数の４倍を超えることができない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

定款を変更して発行可能株式総数を減少するときは、変更後の発行可能株式総数は、適切な対応を行った上で、当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数を下ることができる。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

商人は、支配人を選任したときは、その登記をしなければならない。 #公認会計士 #企業法 #商法 #CPA

子会社は、その有する親会社株式につき、議決権を行使することができない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

物品運送契約において運送賃を支払う義務を負うのは運送契約の当事者である荷送人であるから、運送品を受け取った荷受人が運送人に運送賃の支払義務を負うことはない。 #公認会計士 #企業法 #商法 #CPA

株式会社は、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける方法でしか設立することができない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

個人商人が、その氏又は氏名以外の名称を商号として選定した場合には、当該商号を登記しなければならない。 #公認会計士 #企業法 #商法 #CPA

代理商が、商人のために取引の代理又は媒介をしたことによって生じた債権の弁済期が到来しているときは、その弁済を受けるまでは、当該商人のために当該代理商が占有している物を留置することができるが、有価証券を留置することはできない。 #公認会計士 #企業法 #商法 #CPA

公開会社で大会社は、監査役会及び会計監査人を置かなければならない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

譲渡制限株式を振替株式とすることはできない。 #公認会計士 #企業法 #社債、株式等の振替に関する法律 #CPA

種類株式発行会社が公開会社である場合で、株主総会において議決権制限株式の数が発行済株式の総数の2分の1を超えたときは、株式会社は、直ちに、議決権制限株式の数を発行済株式の総数の2分の1以下にするための必要な措置をとる必要がある。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

法人は、発起人となることができない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

発起人がその債権者を害することを知って株式会社を設立した場合には、当該債権者は、当該株式会社の成立の日から２年以内に、当該株式会社の設立の取消しの訴えを提起することができる。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

株式会社は、株主名簿管理人を置く旨を定款で定め、当該事務を行うことを委託しなければならない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

株式会社の募集設立について、設立時役員等の選任は、発起人の議決権の過半数をもって決定する。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

会社が支配人を選任し、又はその代理権が消滅したときは、その本店の所在地において、その登記をしなければならない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

株式会社の定款を変更する場合には、株主総会の決議が必要となる。定款に別段の定めがない場合は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決議する。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

営業を譲り受けた商人（譲受人）が、譲渡した商人（譲渡人）の営業で生じた債務を引き受ける旨の広告をして、譲渡人の債務の弁済責任を負う場合、譲受人の責任は、広告があった日後２年以内に請求又は請求の予告をしない時は消滅する。 #公認会計士 #企業法 #商法 #CPA

会社の組織に関する訴えに係る請求を認容する確定判決は、第三者に対してもその効力を有する。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

株券発行会社は、原則株式を発行した日以後遅滞なく、当該株式に係る株券を発行しなければならないが、非公開会社については株主から請求があるときまでは、株券を発行しないことができる。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

A株式会社の親会社の株主は、裁判所の許可を得ればA株式会社の定款を閲覧することができる。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

商行為によって生じた債権を担保するために質権を設定するに際して、質権設定者は、質権者に弁済として質物の所有権を取得させることを約することができる。 #公認会計士 #企業法 #商法 #CPA