合資会社は、社員の全部が無限責任社員である。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

他人から取得する有価証券の供給契約及びその履行のためにする有償取得を目的とする行為は、絶対的商行為に当たる。 #公認会計士 #企業法 #商法 #CPA

最高裁判所の判例の趣旨によれば、名板貸人は、名板借人が当該名板貸人と業種の異なる営業を行うときは、特段の事情のない限り、名板貸人としての責任を負わない。 #公認会計士 #企業法 #商法 #CPA

設立時募集株式の引受人は、その引き受けた設立時募集株式につき、金銭以外の財産を出資することができない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

公開会社は、単元未満株主について、株主による責任追及等の訴えを提起する権利を有しない旨を定款で定めることができない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

株式会社が発行するすべての株式を譲渡制限株式にする場合には、株主総会の特殊決議が必要である。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

株式会社の設立に当たり発起人が作成し、その全員が署名又は記名押印した定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

法人は会社の発起人になれるが、未成年者は会社の発起人になれない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

会社が支配人を選任し、又はその代理権が消滅したときは、その本店の所在地において、その登記をしなければならない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

問屋は、取引所の相場がない物品の販売又は買入れの委託を受けたときは、委託者に通知をすることにより、自ら買主又は売主となることができる。 #公認会計士 #企業法 #商法 #CPA

会社の代理商は、当該会社の許可を受けなければ、他の会社の使用人になることができない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

株式会社は、発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける方法でしか設立することができない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

設立時募集株式の引受人は、創立総会で議決権を行使した後は、引受けの当時、制限行為能力者であったことを理由として設立時発行株式の引受けの取消しを主張することができない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

発起人、設立時取締役又は設立時監査役は、株式会社の設立についてその任務を怠ったときは、当該株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

数人の者がその一人又は全員のために商行為となる行為によって債務を負担したときは、別段の意思表示がない限り、各債務者は、債権者に対し平等に分割された債務を負担する。 #公認会計士 #企業法 #商法 #CPA

会社設立無効の訴えは、会社の成立の日から2年以内にしなければならない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

公開会社（種類株式発行会社を除く。）は、取締役会の決議によって、定款を変更して、単元株式数を減少し、又は単元株式数についての定款の定めを廃止することができる。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

取締役会設置会社が株式分割するときは、現に二以上の種類の株式を発行している場合を除き、株主総会の決議によらず、株式分割の効力発生日の前日の発行可能株式総数に分割の割合を乗じた数の範囲内で、発行可能株式総数を増加する定款の変更ができる。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

倉庫営業者が寄託物の一部を出庫するときは、出庫の割合に応じて、保管料の支払を請求することができる。 #公認会計士 #企業法 #商法 #CPA

募集事項として払込期間が定められた場合、募集株式の引受人は、その期間内において出資の履行をした日に、募集株式の株主となる。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

譲渡制限株式を振替株式とすることはできない。 #公認会計士 #企業法 #社債、株式等の振替に関する法律 #CPA

単元未満株主が単元未満株式の買取請求をすることができる旨の定款の定めがない限り、単元未満株主は、株式会社に対して、自己の有する単元未満株式を買い取ることを請求することができない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

設立しようとする株式会社の設立時取締役は、発起人の中から選任しなければならない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

創立総会は、株式会社の設立の廃止については、決議をすることができない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

会社の商行為は、事業としてする行為だけでなく、その事業のためにする行為も含む。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

営業を譲り受けた商人（譲受人）が、譲渡した商人（譲渡人）の営業で生じた債務を引き受ける旨の広告をして、譲渡人の債務の弁済責任を負う場合、譲受人の責任は、広告があった日後２年以内に請求又は請求の予告をしない時は消滅する。 #公認会計士 #企業法 #商法 #CPA

個人商人の営業の廃止に伴う商号の譲渡は、登記をしなければ、第三者に対抗することかができない。 #公認会計士 #企業法 #商法 #CPA

会社法の規定により登記すべき事項は、登記の後であっても、正当な事由によってその登記があることを知らなかった第三者に対抗することができない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

株式会社が、取得条項付株式を発行する場合には、定款に取得事由を定めなくてもよい。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

株式会社が、定款を変更して発行するすべての株式を取得条項付株式をしようとする場合には、株主全員の同意を得なければならない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

株券発行会社の株式の譲渡は、その株式を取得した者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなくても株券を譲渡すれば問題なく、株式会社に対抗することができる。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

公開会社でない株式会社は、全ての株主に対して、その有する株式の数にかかわらず、同額の剰余金の配当を受ける権利を与える旨を定款に定めることができる。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

株主の責任は、その有する株式の引受価額を限度とする。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

出資の履行をしていない発起人は、期日までに当該出資の履行をしなければならない旨を通知を受けた場合で、期日までに出資の履行がなかったときに当該出資の履行をすることにより設立時発行株式の株主となる権利を失う。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

大会社とは、①最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が5億円以上でかつ②最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額が200億円以上である株式会社をいう。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

会社が支配人の代理権に制限を加えても、善意の第三者に対抗することはできない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

株式会社の成立の時における現物出資財産等の価額が定款に記載され、又は記録された価額に著しく不足するときは、当該不足額を支払う義務を発起人のみが負う。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

株券発行会社は、単元未満株式に係る株券を発行しないことができる旨を定款で定めることができる。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

合同会社の社員の出資の目的は金銭等に限定される。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA