商人間の売買において、売買の目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないことにつき売主が悪意であった場合には、買主は、売主に対し、履行の追完を請求することはできない。 #公認会計士 #企業法 #商法 #CPA

商人がその営業の範囲内において他人のために行為をした場合であっても、契約上報酬を定めていない限り、当該他人に報酬を請求することはできない。 #公認会計士 #企業法 #商法 #CPA

定款により、選任されたものとみなされた設立時取締役は、株式会社の成立の時までの間は解任することができない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

募集設立の場合において、設立時募集株式と引換えにする金銭の出資の払込みの期日以後の定款の変更は、創立総会の決議によらなければならない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

株式会社を設立するために発起人が作成した定款は、検査役の認証を受けなければ、その効力を生じない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

株式会社が、定款を変更して発行するすべての株式を取得条項付株式をしようとする場合には、株主全員の同意を得なければならない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

発起設立において、設立時監査役を解任する場合は発起人の議決権の過半数をもって決定する。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

取締役会設置会社においては、取締役は、2人以上でなければならない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

設立する株式会社が種類株式発行会社である場合を除き、創立総会において定款を変更し、その発行する全部の株式を譲渡制限株式とする場合には、創立総会において議決権を行使できる設立時株主の議決権の３分の２以上得られなければならない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

株主は、原則として、 ①剰余金の配当を受ける権利 ②残余財産の分配を受ける権利 ③株主総会における議決権 を有しているが、①及び③の権利の全部を与えない旨の定款の定めは、効力を有しない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

単元未満株主が単元未満株式の買取請求をすることができる旨の定款の定めがない限り、単元未満株主は、株式会社に対して、自己の有する単元未満株式を買い取ることを請求することができない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

会社の代理商は、当該会社の許可を受けなければ、他の会社の使用人になることができない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

合同会社から合名会社に変更する場合は、定款を変更すればよい。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

A社(譲渡会社)とB社(譲受会社)が事業譲渡契約を締結する際に、「A社はその事業を譲渡した日から25年間は、譲渡事業と同一事業を行ってはならない。」という制約が付加された。この場合、A社は25年間譲渡事業と同一事業を行うことができない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

子会社は、その有する親会社株式につき、剰余金の配当を受けることができない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

公開会社でない株式会社において、株主割当てによって募集株式を発行する場合には、募集事項は取締役（取締役会設置会社の場合は取締役会）が決定する。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

公証人の認証を受けた定款は、創立総会の決議によって変更することができる。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

問屋は、取引所の相場がない物品の販売又は買入れの委託を受けたときは、委託者に通知をすることにより、自ら買主又は売主となることができる。 #公認会計士 #企業法 #商法 #CPA

商人の商号の譲渡は、登記をしなければ、第三者に対抗することができない。 #公認会計士 #企業法 #商法 #CPA

募集設立において定款に現物出資の記載がある場合、設立時取締役は、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをしなければならない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

自己株式は、株式の分割の対象となる。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

譲渡制限株式の株主が、当該株式を他人に譲り渡す承認をするか否かの決定をするのは、取締役会設置会社にあっては、定款で別段の定めをしてなければ取締役会の決議によらなければならない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

株式会社には、剰余金の配当について制限が設けられている。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

出資の履行をしていない発起人は、期日までに当該出資の履行をしなければならない旨を通知を受けた場合で、期日までに出資の履行がなかったときに当該出資の履行をすることにより設立時発行株式の株主となる権利を失う。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

種類株式発行会社においては、発行可能種類株式総数の合計数は、発行可能株式総数を超えることができない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

株式会社は、自己株式についても、株式無償割当てを行うことができる。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

株式会社の社員は退社することができる。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

株式会社において、法人は取締役になれる。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

鉱業を営む者は、商行為を行うことを業としない者であっても、商人とみなされる。 #公認会計士 #企業法 #商法 #CPA

公開会社は取締役会を設置しなければならない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

募集株式の引受人は、その株式について権利を行使せずに、株主となった日から3年を経過する前ならば、錯誤、詐欺又は強迫を理由として募集株式の引受けの取消しをすることができる。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

貨幣、有価証券その他の高価品については、寄託者がその種類及び価額を通知して寄託した場合を除き、倉庫営業者は、商法上、その滅失又は損傷によって生じた損害を賠償する責任を負わない。 #公認会計士 #企業法 #商法 #CPA

募集設立において、発起人は、必要があると認めるときは、いつでも、創立総会を招集することができる。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

株券には、株主の氏名を記載しなければならない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

物品の賃貸を目的とする店舗の使用人は、当該使用人に対して商人が権限を与えていないことにつき相手方が悪意であった場合を除き、その店舗に在る物品の賃貸をする権限を有するものとみなされる。 #公認会計士 #企業法 #商法 #CPA

商人間の売買において、売買の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約の目的を達成できない場合、当事者の一方が履行せずにその時期を経過したときは、相手方は、催告なく直ちに契約の解除ができる。 #公認会計士 #企業法 #商法 #CPA

公開会社が、株主総会を招集するには、株主総会の日の4週間前までに、株主に対してその通知を発しなければならない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

取引の代理又は媒介をしたことによって生じた債権の弁済を確保するため、代理商が留置することができる物は、当該代理商が会社のために占有する物であって、当該会社の所有する物でなければならない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

無権利者から善意でかつ重大な過失なく株券の交付を受けた者は、当該株券に係る株式についての権利を取得する。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA