商人間の売買において、買主が売買の目的物の受領を拒み、かつ、その物に損傷による価格の低落のおそれがある場合には、売主は、催告をしないでその物を競売に付することができる。 #公認会計士 #企業法 #商法 #CPA

合同会社の社員が、持分会社に対し、出資の払戻しを請求するためには、定款を変更して出資の価額を減少する必要がある。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

公開会社は、単元未満株主について、株主による責任追及等の訴えを提起する権利を有しない旨を定款で定めることができない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

小商人間において金銭の消費貸借をしたときは、貸主は、法定利息を請求することができる。 #公認会計士 #企業法 #商法 #CPA

設立時募集株式の引受人は、株式会社の成立後又は創立総会若しくは種類創立総会においてその議決権を行使した後は、錯誤、詐欺又は強迫を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをすることができない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

他人から取得する有価証券の供給契約及びその履行のためにする有償取得を目的とする行為は、絶対的商行為に当たる。 #公認会計士 #企業法 #商法 #CPA

譲渡制限株式の株主が、当該株式を他人に譲り渡す承認をするか否かの決定をするのは、取締役会設置会社にあっては、定款で別段の定めをしてなければ取締役会の決議によらなければならない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

最高裁判所の判例の趣旨によれば、名板貸人は、名板借人が当該名板貸人と業種の異なる営業を行うときは、特段の事情のない限り、名板貸人としての責任を負わない。 #公認会計士 #企業法 #商法 #CPA

商人は、商法上、その営業の範囲内において寄託を受けた場合には、報酬を受けないときであっても、善良な管理者の注意をもって、寄託物を保管しなければならない。 #公認会計士 #企業法 #商法 #CPA

公開会社で大会社は、監査役会及び会計監査人を置かなければならない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

株式会社において、法人は取締役になれる。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

公開会社（種類株式発行会社を除く。）は、取締役会の決議によって、定款を変更して、単元株式数を減少し、又は単元株式数についての定款の定めを廃止することができる。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

公開会社でない株式会社は、全ての株主に対して、その有する株式の数にかかわらず、同額の剰余金の配当を受ける権利を与える旨を定款に定めることができる。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

営業を譲り受けた商人（譲受人）が、譲渡した商人（譲渡人）の営業で生じた債務を引き受ける旨の広告をして、譲渡人の債務の弁済責任を負う場合、譲受人の責任は、広告があった日後２年以内に請求又は請求の予告をしない時は消滅する。 #公認会計士 #企業法 #商法 #CPA

商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、相手方が悪意であるときを除き、当該営業所の営業に関し、一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなされる。 #公認会計士 #企業法 #商法 #CPA

債権者は、請求の理由を明らかにしても、株主名簿を閲覧を請求することができない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

公開会社は取締役会を設置しなければならない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

株式会社が特定の株主に対して無償で財産上の利益を供与したときは、当該株式会社は、株主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与をしたものと推定される。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

設立時発行株式の払込みを仮装した設立時募集株式の引受人は、株式会社に対し、払込みを仮装した払込金額の全額の支払をする義務を負う。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

株式会社の存続期間は、定款に記載し又は記録することができる。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

会社の商行為は、事業としてする行為だけでなく、その事業のためにする行為も含む。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

株式会社は定款(書面をもって作成されているもの)を本店に備えておけば支店に備える必要はない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

設立時発行株式を引き受ける者の募集をした場合において、当該募集の広告その他当該募集に関する書面又は電磁的記録に自己の氏名又は名称及び株式会社の設立を賛助する旨を記載し、又は記録することを承諾した者は発起人でなくとも発起人とみなされる。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

取得条項付株式の取得は分配可能額を超えても適用される。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

最高裁判所の判例によれば、不動産は、商法521条が商人間の留置権の目的物として定める「物」に当たる。 #公認会計士 #企業法 #商法 #CPA

公開会社においては、自己株式の消却によって発行可能株式総数が発行済株式の総数の４倍を超えることとなる場合には、定款を変更して発行可能株式総数を発行済株式の総数の４倍以下の数にしなければならない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

定款により、選任されたものとみなされた設立時取締役は、株式会社の成立の時までの間は解任することができない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

募集設立の場合において、設立時募集株式と引換えにする金銭の出資の払込みの期日以後の定款の変更は、創立総会の決議によらなければならない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

支配人は、会社に代わってその事業に関する一切の裁判外の行為をする権限を有するが、裁判上の行為をする権限は有していない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

発行可能株式総数は株式会社の定款の絶対的記載事項である。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

代理商は、取引の代理をしたときは、遅滞なく、会社に対して、その旨の通知を発しなければならないが、取引の媒介をしたときは通知の必要はない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

株券発行会社の株主は、株主名簿記載事項を記載した書面の交付を請求することができる。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

株主の権利の行使に関してなされた株式会社による財産上の利益の供与に関与した取締役が、供与した利益の価額に相当する額を当該株式会社に対して支払う義務は、総株主の同意がなければ、免除することができない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

合資会社は、社員の全部が無限責任社員である。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

株式会社の募集設立で現物出資の目的財産の価額が定款に定めた額に著しく不足する場合、当該財産を給付した発起人以外の発起人は、検査役の調査を経ずとも、注意を怠っていないことを証明すれば、当該不足額を支払う義務を免れることができる。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

会社が支配人の代理権に制限を加えても、善意の第三者に対抗することはできない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

A社(譲渡会社)とB社(譲受会社)が事業譲渡契約を締結する際に、「A社はその事業を譲渡した日から25年間は、譲渡事業と同一事業を行ってはならない。」という制約が付加された。この場合、A社は25年間譲渡事業と同一事業を行うことができない。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA

自己の商号を使用して事業又は営業を行うことを他人に許諾した会社は、当該会社が当該事業を行うものと誤認して当該他人と取引をした者に対し、当該取引によって生じた債務を弁済する責任を負わなくてよい。 #公認会計士 #企業法 #会社法 #CPA