【#保坂塾宅建講座2024】No.324 正解は… 　↓ 　↓ 　↓ ２）指定がなくても 本問の“現存する道”は，特定行政庁の指定がなくても，建築基準法上の道路となる。 特定行政庁の指定によって道路とみなされる“幅員４ｍ未満”の道（いわゆる２項道路）とゴッチャにならないように！ #宅建 #建築基準法 pic.x.com/dvwmialyzq

【#保坂塾宅建講座2024】No.323 正解は… 　↓ 　↓ 　↓ １）20ｍ 高さが“20ｍ超”の建築物であれば，周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き，有効に｢避雷設備｣を設けなければならない。 #宅建 #建築基準法 pic.x.com/5o7ubcjb6o

【#保坂塾宅建講座2024】No.324 （建築基準法の穴埋め問題） 幅員４ｍ以上であり，都市計画区域又は準都市計画区域に入った時点で現に存在する道は，特定行政庁の｢　　｣，建築基準法上の道路となる。 #宅建

【#保坂塾宅建講座2024】No.322 正解は… 　↓ 　↓ 　↓ ２）1.1ｍ以上 ｢２階以上の階にあるバルコニー｣の周囲には，“高さが1.1ｍ以上”の手すり壁・さく・金網を設ける必要がある。 #宅建 #建築基準法 pic.x.com/ng3egki0pf

【#保坂塾宅建講座2024】No.323 （建築基準法の穴埋め問題） 高さ｢　　｣をこえる建築物には，周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き，有効に避雷設備を設けなければならない。 #宅建

【#保坂塾宅建講座2024】No.322 （建築基準法の穴埋め問題） ４階建ての事務所の用途に供する建築物の２階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲には，安全上必要な高さが｢　　｣の手すり壁，さく又は金網を設けなければならない。 #宅建

【#保坂塾宅建講座2024】No.321 正解は… 　↓ 　↓ 　↓ ２）７分の１以上 ｢住宅の居室｣では，その採光に有効な部分の面積は，その居室の床面積に対して，“７分の１以上”としなければならない。 （ただし“10分の１以上”でＯＫとする例外アリ。パネル参照⇒ 昨年度の改正点！） #宅建 #建築基準法 pic.x.com/8quv6nqmn9

【#保坂塾宅建講座2024】No.320 正解は… 　↓ 　↓ 　↓ ３）の許可を受けた場合 本問は… 　⬇️ ●用途地域等の定めがない土地（＝用途地域外） 　　　　　　➕ ●開発許可を受けた開発区域内 　⬇️ …なので，知事の“許可”がなければ，予定建築物以外の建築物を新築できない。 #宅建 #都市計画法 pic.x.com/bvlzlowzhy

【#保坂塾宅建講座2024】No.321 （建築基準法の穴埋め問題） 住宅の地上階における居住のための居室には，採光のための窓その他の関口部を設け，その採光に有効な部分の面積は，原則として，その居室の床面積に対して｢　　｣としなければならない。 #宅建

【#保坂塾宅建講座2024】No.320 （都市計画法の穴埋め問題） 用途地域等の定めがない土地のうち開発許可を受けた開発区域内においては，開発行為に関する工事完了の公告があった後は，都道府県知事｢　　｣でなければ，当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を新築することができない。 #宅建

【#保坂塾宅建講座2024】No.319 正解は… 　↓ 　↓ 　↓ ３）許可や承認なしに ｢開発許可を受けた開発区域内｣の土地では，工事完了公告前は，原則として，建築物や特定工作物を造ることができない。 しかし，工事用の仮設建築物は例外となる。 （知事の許可や承認も不要！） #宅建 #都市計画法 pic.x.com/jjg84u6oj5

【#保坂塾宅建講座2024】No.318 正解は… 　↓ 　↓ 　↓ ２）できない “市街化区域＝用途地域”なので，本問の制限（建蔽率等の指定）の対象外となる。 したがって，知事が開発許可をする場合に，建築物の｢建蔽率｣に関する制限を定めることはできない。 #宅建 #都市計画法 pic.x.com/gwlx4sk9au

【#保坂塾宅建講座2024】No.319 （都市計画法の穴埋め問題） 開発許可を受けた開発区域内の土地においては，開発行為に関する工事完了の公告があるまでの間，都道府県知事の｢　　｣，工事用の仮設建築物を建築することができる。 #宅建

【#保坂塾宅建講座2024】No.318 （都市計画法の穴埋め問題） 都道府県知事は，市街化区域内における開発行為について開発許可をする場合，当該開発区域内の土地について，建築物の建蔽率に関する制限を定めることが｢　　｣。 #宅建

【#保坂塾宅建講座2024】No.317 正解は… 　↓ 　↓ 　↓ ２）受けることなく 開発許可を受けた者の一般承継人（相続人 or 合併後の法人）は，その開発許可を受けた者（＝被承継人）の地位を“当然に承継”するため，知事の承認は“不要”である。 #宅建 #都市計画法 pic.x.com/5cl986bkpj

【#保坂塾宅建講座2024】No.317 （都市計画法の穴埋め問題） 開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は，都道府県知事の承認を｢　　｣，被承継人が有していた開発許可に基づく地位を承継することができる。 #宅建

【#保坂塾宅建講座2024】No.316 正解は… 　↓ 　↓ 　↓ １）必要がある 本問の“日常生活のための店舗”は，市街化調整区域で適用される“立地的基準”の１つに該当するが，この基準をクリアしても，“例外（許可不要）”になるわけではないので，開発許可は受ける必要がある。 #宅建 #都市計画法 pic.x.com/3noemgpd1h

【#保坂塾宅建講座2024】No.316 （都市計画法の穴埋め問題） 市街化調整区域内で行う開発行為で，その開発区域の周辺の地域において居住している者の日常生活のために必要な物品の販売業を営む店舗の建築の用に供する目的で行うものについては，開発許可を受ける｢　　｣。 #宅建

【#保坂塾宅建講座2024】No.315 正解は… 　↓ 　↓ 　↓ ２）常に開発許可が不要 都市計画区域でも準都市計画区域でもない区域（未指定区域）の面積例外は“10,000㎡未満”なので，｢6,000㎡｣の土地の区画形質の変更であれば，開発許可は“常に不要”である。 #宅建 #都市計画法 pic.x.com/tyywmmka4r

【#保坂塾宅建講座2024】No.315 （都市計画法の穴埋め問題） 都市計画区域でも準都市計画区域でもない区域内における住宅団地の建設を目的とした6,000㎡の土地の区画形質の変更は，｢　　｣である。 #宅建

【#保坂塾宅建講座2024】No.314 正解は… 　↓ 　↓ 　↓ １）必要 ●農産物の“生産”や“集荷”のための建築物 　↓ “農林漁業例外”に該当する！ ●農産物の“加工”や“貯蔵”に必要な建築物 　↓ “農林漁業例外”に該当しない！ 本問は｢農産物の貯蔵｣ ⇒ 開発許可が“必要”となる。 #宅建 #都市計画法 pic.x.com/ak6b39deen

【#保坂塾宅建講座2024】No.314 （都市計画法の穴埋め問題） 市街化調整区域内において生産される農産物の貯蔵に必要な建築物の建築を目的とする当該市街化調整区域内における土地の区画形質の変更は，開発許可が｢　　｣である。 #宅建

【#保坂塾宅建講座2024】No.313 正解は… 　↓ 　↓ 　↓ ２）常に開発許可が不要 ｢都市計画事業｣として行われる開発行為は，いわゆる“共通例外”に該当し，その規模に関係なく，全国どこでも，開発許可が“常に不要”となる。 （民間事業者が行う場合でも，許可は不要だョ～！） #宅建 #都市計画法 pic.x.com/bw2ziw90oe

【#保坂塾宅建講座2024】No.313 （都市計画法の穴埋め問題） 準都市計画区域内において，都市計画事業に当たる民間事業者が行う3,000㎡の住宅団地建設のための開発行為であれば，｢　　｣である。 #宅建

【#保坂塾宅建講座2024】No.312 正解は… 　↓ 　↓ 　↓ ２）必要はない ｢遊園地｣は“１ヘクタール（10,000㎡）以上”でないと第二種特定工作物に該当しないため，3,000㎡の遊園地の建設のための行為は，そもそも開発行為に該当しない。 したがって，開発許可は“不要”である。 #宅建 #都市計画法 pic.x.com/pw9ifxi0si

【#保坂塾宅建講座2024】No.312 （都市計画法の穴埋め問題） 区域区分の定めのない都市計画区域内において，遊園地の建設の用に供する目的で3,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は，あらかじめ，都道府県知事の許可を受ける｢　　｣。 #宅建

【#保坂塾宅建講座2024】No.311 正解は… 　↓ 　↓ 　↓ ２）1＝必要がある，2＝必要はない 市町村が都市計画を決定しようとする場合は，｢市｣｢町｣｢村｣のいずれも，あらかじめ“知事に協議”する必要がある。 しかし，“知事の同意”を得る必要はない。 #宅建 #都市計画法 pic.x.com/r202g5pgtx

【#保坂塾宅建講座2024】No.311 （都市計画法の穴埋め問題） ①　市は，都市計画を決定しようとするときは，あらかじめ，都道府県知事に協議する｢　1　｣。 ②　町又は村は，都市計画を決定しようとするときは，あらかじめ，都道府県知事の同意を得る｢　2　｣。 #宅建

【#保坂塾宅建講座2024】No.310 正解は… 　↓ 　↓ 　↓ １）1＝できる，2＝できる 都市計画事業関連の都市計画（市街地開発事業もその１つ）の決定権者は？ 　⬇️ ●大規模なもの ⇒ 都道府県 （２以上の都府県にまたがる都市計画区域 ⇒ 大臣） 　⬇️ ●小規模なもの ⇒ 市町村 #宅建 #都市計画法 pic.x.com/tapokbjvb7

【#保坂塾宅建講座2024】No.310 （都市計画法の穴埋め問題） ①　都道府県は，市街地開発事業に関する都市計画を定めることが｢　1　｣。 ②　市町村は，市街地開発事業に関する都市計画を定めることが｢　2　｣。 #宅建

【#保坂塾宅建講座2024】No.309 正解は… 　↓ 　↓ 　↓ ２）市町村長への届出 ｢地区整備計画が定められている地区計画の区域｣内で，“建築物の建築”を行う場合には，原則として，“市町村長に届出”をしなければならない。 #宅建 #都市計画法 pic.x.com/ks2gtjrmg0

【#保坂塾宅建講座2024】No.308 正解は… 　↓ 　↓ 　↓ ３）1＝定めるよう努める，2＝定める ①　区域の面積 ⇒ ｢定めるよう努める｣ものとされている ②　地区施設及び地区整備計画 ⇒ ｢定める｣ものとされている #宅建 #都市計画法 pic.x.com/5y1dkmidt7

【#保坂塾宅建講座2024】No.309 （都市計画法の穴埋め問題） 地区整備計画が定められている地区計画の区域内において，建築物の建築を行う場合には，原則として，｢　　｣が必要である。 #宅建

【#保坂塾宅建講座2024】No.308 （都市計画法の穴埋め問題） ①　地区計画については，都市計画に，区域の面積を｢　1　｣ものとされている。 ②　地区計画については，都市計画に，地区施設及び地区整備計画を｢　2　｣ものとされている。 #宅建

【#保坂塾宅建講座2024】No.307 正解は… 　↓ 　↓ 　↓ １）1＝ことがある，2＝できる ①　｢都市計画区域｣なら“用途地域外”であっても，一定の条件をクリアすれば，“地区計画”を定めることができる。 ②　｢市街化調整区域｣であっても，“地区計画”を定めることができる。 #宅建 #都市計画法 pic.x.com/o4z7uj3gop

【#保坂塾宅建講座2024】No.306 正解は… 　↓ 　↓ 　↓ １）必要がある 都市計画事業の認可の｢告示｣があった後，｢事業地｣内において，事業の施行の障害となるおそれがある“土地の形質の変更”をしようとする者は，知事等の許可を受けなければならない。 #宅建 #都市計画法 pic.x.com/udjanil9rp

【#保坂塾宅建講座2024】No.307 （都市計画法の穴埋め問題） ①　都市計画区域で，用途地域が定められていない土地の区域において，都市計画に，地区計画が定められる｢　1　｣。 ②　地区計画に関する都市計画は，市街化調整区域内において定めることが｢　2　｣。 #宅建

【#保坂塾宅建講座2024】No.306 （都市計画法の穴埋め問題） 都市計画事業の認可の告示があった後，当該認可に係る事業地内において，当該事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は，都道府県知事（市の区域内にあっては，当該市の長）の許可を受ける｢　　｣。 #宅建

【#保坂塾宅建講座2024】No.305 正解は… 　↓ 　↓ 　↓ ４）1＝できない，2＝できない ①　｢市街化調整区域｣では，“市街地開発事業”は定めない。 （必要がある!?…無視・無視💦） ②　｢準都市計画区域｣では，“市街地開発事業”は定めない。 （用途地域!?…無視・無視💦） #宅建 #都市計画法 pic.x.com/hdxhqz3ote