#内部統制報告書の新しい記載の仕方 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 「まず、リスク・アプローチの観点」から「財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす勘定科目」を決定 その後に、全社統制と業務ｐの範囲を決定する

#内部統制報告書の新しい記載の仕方 株式会社ブルボン 「食料品の開発から生産、販売まで一貫して実施」 「売上高（連結会社間取引消去後）、売掛金、棚卸資産の３指標」 売上高、売掛金、棚卸資産、固定資産及び人件費ｐ 個別追加は、未払費用に含まれる販売促進費ｐ

#内部統制報告書の新しい記載の仕方 株式会社イエローハット 「カー用品・二輪用品等の製造、卸売販売及び一般消費者等への小売販売」 事業拠点の選定におけるローテーションの考え方を明記 ローテーション後で3分の2をカバー 売上高、売掛金及び棚卸資産 事業目的関連勘定ｐの対象外を丁寧に説明

#内部統制報告書の新しい記載の仕方 富士通株式会社 （１）事業拠点 （２）勘定科目 （３）システム で評価範囲、評価手続の概要を整理 質的影響の重要性の具体例を最初に示して、（１）を首尾一貫

#内部統制報告書の新しい記載の仕方 ＴＯＴＯ株式会社 「住宅設備機器及びセラミック製品の製造・販売」「製造活動のみを行っている子会社」 「売上高」と「売上原価と販売費及び一般管理費の合計額」ともに連結会社間取引消去後で、重要な事業拠点選定

#内部統制報告書の新しい記載の仕方 日本電信電話株式会社 連結営業収益の概ね3分の2＋事業セグメント主要会社、４事業拠点 営業収益、営業債権及びその他の債権、棚卸資産、有形固定資産 個別追加 ・のれん、減損損失、退職給付債務及び繰延税金資産

#内部統制報告書の新しい記載の仕方 株式会社サカイ引越センター 全社統制の対象と対象外の社数を明記 「引越事業」等の「複数の事業を展開」と「当社グループ内における経営管理指標」から売上高（連結会社間取引消去後） 「連結売上高の概ね２／３に達している１事業拠点」

#内部統制報告書の新しい記載の仕方 あすか製薬ホールディングス株式会社 「医療用医薬品を製造し販売」 売上高基準に「事業目的遂行上重要」な「アニマルヘルス事業」を追加 事業目的関連勘定は、「売上高、売掛金及び棚卸資産」と「製品を上市するための研究開発費」

#内部統制報告書の新しい記載の仕方 株式会社ファルテック 全社統制の対象と対象外の社数を明記 業務ｐ事業拠点は、「不正リスクの潜在的可能性を考慮」 末尾に 「グループの経営に係る重要事項」「取締役会にて決議」 「内部統制の無効化リスク」に対する監査役、取締役及び取締役会の役割分担

#内部統制報告書の新しい記載の仕方 丸藤シートパイル株式会社 全社統制の対象外と対象の会社名を明記 「建設現場の需要に対応した重仮設資材の提供及び付帯する工事施工」 売上高、７事業拠点（本店、５支店、１事業所） 当年度の売上高で確認 重仮設資材資産保全、出入庫業務「物流拠点」４工場

#内部統制報告書の新しい記載の仕方 株式会社エフピコ 全社統制の対象と対象外の社数を明記 売上高基準、3分の２、単一の事業拠点を選定 その理由を「簡易食品容器関連事業の単一セグメント」「製造・販売・物流」のグループの組織構造から説明 「簡易食品容器関連事業」売上高、売掛金、棚卸資産

#内部統制報告書の新しい記載の仕方 大和ハウス工業株式会社 「不動産を建設し、引き渡し・売却・賃貸等を通して収益を獲得」 経営成績を示す「売上高」 「不動産開発に係る特別目的会社等」「保有不動産譲渡」金額多額、「譲渡先が不動産ファンド等の場合」の取引価格リスク、収益認識判定リスク

#内部統制報告書の新しい記載の仕方 株式会社あらた 全社統制の対象と対象外の会社数を明記 「卸売業」 「事業活動の成長を計る指標」売上高 「追加的な指標」税引前当期純利益 重要な事業拠点の名称を明記 「商品仕入、棚卸資産管理及び商品販売」 売上高、売掛金、買掛金、棚卸資産 未収入金

#内部統制報告書の新しい記載の仕方 ＮＣＳ＆Ａ株式会社 「前連結会計年度の連結売上高、連結営業利益及び連結総資産を指標」各70％ 連結営業利益「金融商品取引法における業績予想修正の開示基準が30％」 「各指標の70％をカバー」「残り30％の変動リスクを管理可能」範囲へ

#内部統制報告書の新しい記載の仕方 大石産業株式会社 「産業用包装資材等の製造業」 「事業活動の成長を計る指標」売上高 「重要な事業拠点」連結売上高のおおむね３分の２程度 と、財務報告への影響 受取手形、売掛金、商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品、支払手形、買掛金、売上高、売上原価ｐ

#内部統制報告書の新しい記載の仕方 三菱電機株式会社 「グローバルに複数事業を営む連結グループ」 「売上高、売掛金及び棚卸資産」 「決算・財務報告、販売管理、原価計算、購買管理及び在庫管理」ｐ 個別追加は、「固定資産や引当金」ｐ「為替予約等」ｐ

#内部統制報告書の新しい記載の仕方 株式会社フォーラムエンジニアリング 「エンジニアのキャリアシーンを支援」 「重要なサービス」 「エンジニア派遣・紹介サービス」 「収益獲得活動に関連する」売上高。売掛金 「営業費用に占める割合が高い」人件費 「売上高、売掛金及び人件費」ｐ

#内部統制報告書の新しい記載の仕方 株式会社メガチップス 「LSIの製造業」 「事業規模」「売上高、総資産、税金等調整前当期純利益」 「すべての指標（連結会社間取引消去後）」の概ね80％超の当社 「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産」「販売、購買及び原価計算」ｐ 「投資の評価」ｐ個別追加

#内部統制報告書の新しい記載の仕方 株式会社コーエーテクモホールディングス 全社統制 対象：当社及び連結子会社６社 対象外：連結子会社８社及び非連結子会社２社 業務ｐ 重要な事業拠点：１社（会社名明記） 個別追加業務ｐの事業拠点：4社（会社名明記）

#内部統制報告書の新しい記載の仕方 三井松島ホールディングス株式会社 「当連結会計年度の連結売上高のおおむね３分の２程度」８事業拠点 ＋「新しく加わるセグメント内で中心」１事業拠点 「生活消費財事業や産業用製品事業の事業拠点」、「金融業の事業拠点」のそれぞれで事業目的関連勘定を選定

#内部統制報告書の新しい記載の仕方 住友ベークライト株式会社 ７事業拠点「重要な事業拠点」 そのうち、「特に重要な事業拠点」でない３事業拠点は、全社的な内部統制の評価結果が有効である等を前提に隔年で評価」 個別追加ｐ「Durez CorporationおよびDurez Canada Co.,Ltd.に関連する固定資産」

#内部統制報告書の新しい記載の仕方 パナソニックホールディングス株式会社 重要な事業拠点 「事業拠点の重要性を適切に表す指標」売上高 「総合エレクトロニクスメーカーとして、生産・販売・サービス活動」 個別追加事業拠点 「製造・販売等の機能が異なる事業拠点で構成」

#内部統制報告書の新しい記載の仕方 株式会社ＷＯＷＯＷ 「事業規模を示す指標」売上高 「メディア・コンテンツ事業」「加入者からの会員収入により、事業を運営」「加入者からの会員収入」 売上及び売掛金 「サービスを提供する元となるコンテンツが当社の資産」 番組勘定（棚卸資産）

#内部統制報告書の新しい記載の仕方 伊藤忠食品株式会社 全社統制： 「連結財務諸表における売上高」と「決算体制の十分性等の質的影響」 「持分法適用会社」「税金等調整前当期純利益ベースで５％未満」「役員の派遣によるグループガバナンス体制」「僅少」なので、全社的統制の評価外

#内部統制報告書の新しい記載の仕方 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス 全社統制：連結子会社2社、持分法適用会社1社、会社名明記 「医薬品卸売業」 「売上高」「高利益率の事業拠点の重要性」「税引前当期純利益を追加」 「2事業拠点」会社名明記 当期の金額でも確認

#内部統制報告書の新しい記載の仕方 東洋テック株式会社 「内部統制システム構築に関する基本方針」 「財務報告に係る内部統制を評価する社内機関」「内部統制委員会」 「内部統制報告制度の対応方針」 （1）全社的統制 （2）決算・財務報告ｐ内部統制 （3）業務ｐ内部統制 （4）ＩＴ全般統制

#内部統制報告書の新しい記載の仕方 株式会社イントランス 「ホテル運営事業と不動産事業を主たる事業」 「ホテル運営事業の拡大により事業成長を目指すことを基本とし、それら成長を補完するため、不動産事業による安定収益の確保を目指」 「不動産販売等の有無が売上予算の達成に大きく影響」

#内部統制報告書の新しい記載の仕方 株式会社オリエントコーポレーション 重要な事業拠点 「従来型の信販ビジネスからの発展的な脱却」「中期経営計画（23年３月期から25年３月期までの３か年計画）」「リスク及びコストとリターンの関係をベースとした事業ポートフォリオ運営を重視」

#内部統制報告書の新しい記載の仕方 信越化学工業株式会社 報告書の最後に以下を記載 「さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、・・・。 併せて、長期間にわたり評価対象外としてきた事業拠点及び業務プロセスについては、

#内部統制報告書の新しい記載の仕方 株式会社コスモスイニシア 「不動産の開発、販売及び宿泊施設運営等」 「経営成績を端的に示す「売上高」を「事業目的に大きく関わる最重要勘定科目」「重要事業拠点の選定指標」 「当該売上高獲得に必要な売上原価との関係性が大きい「棚卸資産」「人件費」」

#内部統制報告書の新しい記載の仕方 綜合警備保障株式会社 全社統制と決算・財務報告ｐ 対象：当社、連結子会社88社、持分法適用関連会社13社 対象外：それぞれ４社、２社（「僅少」） ここから、「重要な虚偽記載の発生可能性」を検討

#内部統制報告書の新しい記載の仕方 ＵＢＥ株式会社 全社統制の対象の判断基準を、金額的及び質的影響の重要性から具体的に記載 持分法適用会社も同様に具体的 「化学製品の製造・販売を営む製造」 重要な事業拠点も、全社統制と同様の基準 売上高、売掛金、棚卸資産（原価計算、購買、実地棚卸）

#内部統制報告書の新しい記載の仕方 株式会社アルゴグラフィックス 「リスク評価」 「事業活動の成果」「重要な業績指標」「収益性の説明根拠」 売上高、仕入高、外注費 「事業活動の維持に必要な資金の説明根拠」 棚卸資産、売掛金、買掛金 「重要な虚偽記載の発生可能性」 各種引当金、税効果会計

#内部統制報告書の新しい記載の仕方 株式会社あおぞら銀行 定量：「前連結会計年度の連結経常収益（連結会社間取引消去後）、連結総資産額」 定性、発生可能性：「事務リスク等のリスク評価指標」

#内部統制報告書の新しい記載の仕方 株式会社　りそなホールディングス ① グループの経営管理・経営戦略策定・意思決定機能を保有している事業拠点 ② 銀行業を主な事業目的・対象としている事業拠点 ③ グループの経営戦略上、中核的な位置付けである事業拠点又は重要な施策を担う事業拠点、

#内部統制報告書の新しい記載の仕方 ニチレキグループ株式会社 「道路舗装に関する製品の製造・販売及び工事」 「前連結会計年度の連結売上高（連結会社間取引消去前）」指標「当社グループ全拠点の当該金額の総合計に対して概ね１％以上」 「売上高、売掛金及び棚卸資産」 と「工事管理」ｐ追加

#内部統制報告書の新しい記載の仕方 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 「コンサルティング・システム開発事業とマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業」 「連結売上収益の概ね２/３に達している事業拠点」 更に「今後の事業環境の見通しや予測等」から重要な事業拠点を、追加選定（該当会社明記）

#内部統制報告書の新しい記載の仕方 ビープラッツ株式会社 「継続企業の前提に重要な疑義」あり 「サブスクリプション型ビジネスモデルの構築サービス」「当社が運用するSaaS形式のWebサービス及びその関連・周辺サービス提供事業」

#内部統制報告書の新しい記載の仕方 京福電気鉄道株式会社 「連結会計年度の営業収益予算の平均」で重要な事業拠点を選定するが、「当連結会計年度の営業収益（連結会社間取引消去後）」で確認。 「営業収益」「未収金」に加え、「固定資産」とするが、対象外の業務ｐの存在を（理由も）記載。