#国民健康保険法 においては、疾病、負傷、出産、脂肪の保険事故については、業務災害であるか否かは問われない

都道府県知事は、組合認可申請があった場合、あらかじめ市町村長又は他の都道府県知事の意見を聰き、当該組合の設立により、その都道府県及びその都道府県内の市町村の国民健康保険事業の運営に支障を及ぼさないと認めるときでなければ、認可をしてはならない #国民健康保険法

都道府県国保適用除外その１ 健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は私立学校教職員共済法の被保険者・組合員・加入者と被扶養者 健保法の日雇特例被保険者手帳の交付を受け、健康保険印紙を貼り付けるべき余白がある者及びその被扶養者 #国民健康保険法

保険料滞納への措置 納期限から１年経過時の被保険者資格証明書について、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者については、被保険者資格証明書ではな く、「有効期間を6カ月とする被保険者証」が交付される #国民健康保険法

国は組合に対し、国民健康保険の「事務」の執行に要する費用を負担する 国は組合に対し、療養の給付等に要する費用等の額に組合の財政力を勘案して「100分の13から100分の32まで」の範囲内において政令で定める割合を乗じて得た額を補助することができる #国民健康保険法

市町村による保険料の賦課期日は「当該年度の初日」 #国民健康保険法

療養の給付等に要する費用等の負担 国　32/100 調整交付金　9/100 都道府県　9/100 合わせて50/100を国と都道府県が負担している #国民健康保険法

保険料その他徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から2年経過で時効消滅 保険料その他徴収金の徴収の告知又は督促は「時効の更新」の効力を生じる #国民健康保険法

保険医療機関等、保険医・保険薬剤師、指定訪問看護事業者・看護師・従業者等が受けなければならない指導を行うのは、 「厚生労働大臣又は都道府県知事」 #国民健康保険法

協議会における審議 都道府県に置かれる協議会にあっては都道府県が処理することとされてい る事務に係る重要事項に限り、市町村に置かれる協議会にあっては市町村が処 理することとされている事務に係る菫要事項に限る #国民健康保険法

被保険者資格取得は「当日」 喪失は原則「翌日」 例外として都道府県国保では、生保世帯に属するものとなった、組合被保険者となった場合は当日 組合国保では、生保世帯に属するものとなった場合は当日 #国民健康保険法

組合国保 組合は、療養の給付等に要する費用その他の国民健康保険事業に要する費用に充てるため、組合員から保険料を徴収しなければならない #国民健康保険法

都道府県国保適用除外その２ 高齢者医療確保法の規定による被保険者 生活保護法による保護を受けている世帯に属する者 国保組合被保険者 その他特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるもの #国民健康保険法

市町村による保険料の徴収 「特別徴収（年金からの天引きによる徴収）」の方法による場合を除くほか､「普通徴収(市町村の納入通知による徴収）」の方法によらなければならない #国民健康保険法

国 措置を講ずる、施策の積極的推進 都道府県 安定的財政運営、事業の効率的な実施、中心的役割 市町村 資格得喪、保険料徴収、その他保健事業の適切な実施 #国民健康保険法

特別療養費 保険料滞納者に対するペナルティーとして、療養の給付などの現物給付は行わず、後日、市町村又は組合へ支給申請を行うことによって、療養に要した費用を現金給付として支給 #国民健康保険法

都道府県の区域内に住所を有する者は、適用除外に該当する者を除き、都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険（以下「都道府県等が行う国民健康保険」という｡）の被保険者となる #国民健康保険法