女性タレントFさんのラジオ番組降板を発表した放送局は「他者を尊重しない誹謗中傷する行為については決して認められないと考えております」と説明した。問題の当事者を早急に排除することは自社を守ることに繋がる。（月刊アンカー2024年10月号「キャンセルカルチャーはどこへ行くのか」）#報道通信社

女性アナウンサーKさんの所属事務所は契約解除後「言葉を扱う仕事である以上、言葉によって多くの方を不快にさせ、傷つけてしまったという事実を重く受け止め、契約違反と判断いたしました」と公式サイトで報告した。（月刊アンカー2024年10月号「キャンセルカルチャーはどこへ行くのか」）#報道通信社

自分が迷惑をかけられてもいないのに「絶対に許さない」と憤慨し、人気タレントが仕事を干されるのを見て溜飲を下げる。これは「いじめ」ではないのか。これがキャンセルカルチャーの正体ならば健全とは言えない。（月刊アンカー2024年10月号「キャンセルカルチャーはどこへ行くのか」）#報道通信社

#報道通信社 の経営情報誌「#月刊アンカー」2024年11月号は本日発売！巻頭特集は「柔術ブーム IT経営者もはマルチ的スポーツとは」。メタ社のザッカーバーグ氏とテスラ社のマスク氏が対決？というニュースで盛り上がった柔術。でもどんなスポーツかご存じですか？全国の経営者の皆さんの熱い声も満載！ pic.x.com/A4KlZrgdUI

会社員への攻撃であれば勤務先に「貴社の社員がこんなことを言っています」と「通報」する。対象がタレントや著名人ならば、CM契約をしている会社への抗議や不買運動となるわけだ。（月刊アンカー2024年10月号「キャンセルカルチャーはどこへ行くのか」）#報道通信社

SNSコンサルタントによると、Aさんの「炎上」は日々不満を溜め込んでいる者の鬱憤晴らしだと言う。夢や理想もなく、暇さえあればXを眺めて気に食わない投稿に攻撃的なリプライを付けるユーザーが少なからずいる。（月刊アンカー2024年10月号「キャンセルカルチャーはどこへ行くのか」）#報道通信社

Aさんの投稿に反感を持ったXユーザーには、会社に電話で直接抗議した者もいた。もし職場の写真や会社の内部事情をうっかり投稿していれば処分は免れなかった。Aさんは、あやうくキャンセルされるところだったのだ。（月刊アンカー2024年10月号「キャンセルカルチャーはどこへ行くのか」）#報道通信社

某社の人事部に勤務するAさんのXのフォロワーは500人程度、投稿の閲覧数は平均して毎回100くらいだが、ある日、自分のアカウントを見て驚いた。2日前の投稿の閲覧数が3万を超えていたのだ。（月刊アンカー2024年10月号「キャンセルカルチャーはどこへ行くのか」）#報道通信社

失言ではなく個人の思想、価値観に基づく発言に賛同するかどうかは個人の自由だが、賛同できない思想を力づくで排除しようとする動きは、言論封殺につながる危険性をはらんでいる。（月刊アンカー2024年10月号「キャンセルカルチャーはどこへ行くのか」）#報道通信社

過去の発言が問題視された事例だが、発言がなされた時期はN氏が3年前、O氏が26年前、K氏が23年前である。発言そのものは不適切であるが、ペナルティはいつまで課せられるべきかという疑問が残る。（月刊アンカー2024年10月号「キャンセルカルチャーはどこへ行くのか」）#報道通信社

発言者の自己責任であるが、Kさんの投稿は「配慮が足りなかった」程度、Fさんの投稿はタレント同士のふざけ合いのようにも見える。反響が大きかったとはいえ、この程度で仕事を奪うのは罰として重すぎないか。（月刊アンカー2024年10月号「キャンセルカルチャーはどこへ行くのか」）#報道通信社

我が国においても「徴兵制が必要」と発言したことのある女性政治学者M氏がネット通販サービスのCMに起用された際、SNSでそのサービスの解約運動を呼び掛ける声が上がったことがある。（月刊アンカー2024年10月号「キャンセルカルチャーはどこへ行くのか」）#報道通信社

開閉会式の演出担当であった劇作家K氏はかつてコントの中でナチスによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を揶揄したことがSNSで拡散され、米国のユダヤ系人権団体が非難声明を発し、組織委員会は慌ててK氏を解任した。（月刊アンカー2024年10月号「キャンセルカルチャーはどこへ行くのか」）#報道通信社

東京五輪の開会式の音楽を作曲した音楽家O氏は高校時代の同級生に対するいじめを雑誌で語っていたことからSNSで人選に疑問の声が上がり、O氏は当初謝罪して仕事を続けたい旨を表明していたが、辞任を余儀なくされた。（月刊アンカー2024年10月号「キャンセルカルチャーはどこへ行くのか」）#報道通信社

経済学者N氏の缶酎ハイのWeb広告は、一度公開された後に取り下げられた。N氏が過去に「高齢者は老害化する前に集団自決したらいい」等の過激な発言をしていたことからSNS上で不買運動が発生したことによる。（月刊アンカー2024年10月号「キャンセルカルチャーはどこへ行くのか」）#報道通信社

「# MeToo」を旗印に世界中のファンや映画関係者、そして同様の苦しみを持つ人々が彼女たちを支持した。その結果、プロデューサーは裁判で有罪判決を受け、自らの会社も失ったのであった。（月刊アンカー2024年10月号「キャンセルカルチャーはどこへ行くのか」）#報道通信社

「#」を投稿の一部に含むことでその運動への賛同を示すことができる。かつての消費者運動は市民を啓蒙し組織化するために多大な時間と労力を要したが、現在はSNSを通じて数時間で数万人の賛同者を得ることも可能だ。（月刊アンカー2024年10月号「キャンセルカルチャーはどこへ行くのか」）#報道通信社

キャンセルカルチャーの象徴的な出来事は、2017年に発生した「# MeToo」運動だ。複数の米国女優がハリウッドの大物プロデューサーの性暴力を告発したのである。（月刊アンカー2024年10月号「キャンセルカルチャーはどこへ行くのか」）#報道通信社

この女性アナウンサーのように、容認されない発言や行動によりSNSから批判が集中して仕事を降ろされる例は後を絶たない。このような風潮を「キャンセルカルチャー」と呼ぶ。（月刊アンカー2024年10月号「キャンセルカルチャーはどこへ行くのか」）#報道通信社

「キャンセルカルチャー」は米国生まれの比較的新しい言葉だ。もともと1980年代の黒人音楽の中にその表現があるとされるが、2010年頃からSNSユーザーの中に広まった。（月刊アンカー2024年10月号「キャンセルカルチャーはどこへ行くのか」）#報道通信社

あまりの反響の大きさに、この女性アナウンサーの所属事務所と彼女に社員研修を依頼していた企業は契約の解除を表明。たった一度の投稿で、彼女は仕事を失ってしまった。（月刊アンカー2024年10月号「キャンセルカルチャーはどこへ行くのか」）#報道通信社

詰まるところ「男性の匂い」と主語を大きくしてしまったのがまずかった。普段何かと言えば女性から「女性差別だ」と指摘されている男性たちの鬱憤がこの投稿に集中したと言えるだろう。「男性差別ではないか」と。（月刊アンカー2024年10月号「キャンセルカルチャーはどこへ行くのか」）#報道通信社

米ワシントン・ポストによると、パレスチナ・イスラエル戦争開始から2カ月でTikTok 上のハッシュタグ「ボイコットイスラエル」には3億4000万回の閲覧があったという。（月刊アンカー2024年9月号「世界で広がる不買運動 そのコーヒーは誰を救うのか」）#報道通信社

2005年にパレスチナの市民社会を代表する諸団体によって創設された「BDS」はボイコット（Boycott）・投資撤退（Divest）・制裁（Sanction）の頭文字で、反イスラエル、新パレスチナの活動を行っている。（月刊アンカー2024年9月号「世界で広がる不買運動 そのコーヒーは誰を救うのか」）#報道通信社

スターバックスの労働組合は2021年に結成。労働条件改善などを求めて会社側と交渉を続けているが、会社は組合へ厳しい姿勢を取り続けているという点も、この対立の大きな要因になっていると言えるだろう。（月刊アンカー2024年9月号「世界で広がる不買運動 そのコーヒーは誰を救うのか」）#報道通信社

スタバ側は明言を避けていたものの、イスラエル軍とイスラム組織ハマスによるガザ戦争で、パレスチナ人の犠牲者増大とイスラエル支援企業に抗議する不買運動に巻き込まれた末の結果だったと言われている。（月刊アンカー2024年9月号「世界で広がる不買運動 そのコーヒーは誰を救うのか」）#報道通信社

借金は雪だるま式に増える。もう親には頼れない。この状況でA氏はとうとう道を踏み外してしまう。会社の倉庫からこっそり持ち出した商品をネットで販売し、その代金を得たのである。意外にあっさり現金を手にしたことに味をしめた。（月刊アンカー2024年７月号「ギャンブル依存症」）#報道通信社