令和４年１年間に企業が付与した年次有給休暇日数 労働者１人平均は17.6日（令和４年調査17.6日） このうち労働者が取得した日数は10.9日（同10.3日） 取得率は62.1％（同58.3％）で昭和59年以降過去最高 #就労条件総合調査

１カ月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合は33.4％（令和４年調査30.0％） うち時間外労働の割増賃金率 「25～49％」とする企業33.3％（同44.7％） 「50％以上」とする企業は64.5％（同54.0％） #就労条件総合調査

１日の所定労働時間 １企業平均７時間48分（令和４年調査７時間48分） 労働者１人平均７時間 47分（同７時間47分） #就労条件総合調査

令和５年調査 令和４年１年間の年間休日総数の１企業平均は110.7日（令和４年調査 107.0日） 労働者１人平均は115.6日（同115.3日） #就労条件総合調査

変形労働時間制を採用している企業割合は59.3％（令和４年調査64.0％） #就労条件総合調査

１カ月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を定めている企業割合 中小企業該当区分別にみると「中小企業」が29.6％、「中小企業以外」が56.6％ #就労条件総合調査

「完全週休２日制」を採用している企業割合（規模別） 「1,000人以上」が68.1％ 「300～999人」が60.0％ 「100～299人」が52.2％ 「30～99人」が52.5％ #就労条件総合調査

変形労働時間制 企業割合（59.3％） 1年→1ヶ月→フレックスの順 1000人以上規模企業だと1ヶ月→フレックス→1年の順になる 労働者割合（51.7％） 1ヶ月→1年→フレックスの順 #就労条件総合調査

退職給付制度がある企業について制度の形態別の企業割合 「退職一時金制度のみ」69.0％ 「退職年金制度のみ」9.6％ 「両制度併用」21.4％ #就労条件総合調査

週所定労働時間 企業平均39時間20分（同39時間28分） 金融業、保険業が38時間02分で最も短い 宿泊業、飲食サービス業および生活関連サービス業、娯楽業が39時間35分で最も長い #就労条件総合調査

夏季休暇、病気休暇等の特別休暇制度がある企業割合は55.0％ 「夏季休暇」37.8％ 「病気休暇」21.9％ 「リフレッシュ休暇」12.9％ 「ボランティア休暇」4.4％ 「教育訓練休暇」3.4％ 「左記以外の１週間以上の長期の休暇」14.2％ #就労条件総合調査