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藻谷浩介氏は、事実上の減反である生産調整をやめても、耕作を放棄した人たちが再び米作りを始めるわけではないとし、高齢化によって農業就業者たちが次々に農業をやめているので、米の生産は増えず、今後も米価の高騰が続く可能性があると述べています。#藻谷浩介 #月刊日本 amzn.asia/d/i87A11N pic.x.com/gg4gprYf8M
篠原孝氏は、米価急騰に対しては備蓄米放出によって消費者を助ける政策がとられたが、米価下落の際に農家を救済する有効な仕組みがないとし、農業者戸別所得補償制度を導入し生産者の所得を支えれば、農家の経営が安定し、自給率も上がると述べています。#篠原孝 #月刊日本 amzn.asia/d/i87A11N pic.x.com/PanwmRoRii
亀井静香氏は、自民党は対米従属政党であり、国民が米国のポチを倒さない限り、日本が独立への道を歩み出すことはできないとし、その絶好のチャンスが参院選であり、参議院でも過半数を割れば自民党は政権を失うと指摘しています。#亀井静香 #月刊日本 amzn.asia/d/i87A11N pic.x.com/sNDjBN8med
山崎拓氏は、石破総理は参院選後、立憲民主党との大連立に動く可能性があるとし、日米関税交渉や中国の台湾侵攻といった国難に対処するために大連立を組むのはやむを得ないが、大政翼賛会にならないように期間を区切るべきだと述べています。#山崎拓 #月刊日本 amzn.asia/d/i87A11N pic.x.com/Cett8QHtFu
武田良太氏は、日韓議連は超党派で構成されており、韓国の韓日議連も会長は与党、幹事長は野党の政治家が務めているので、お互い保守系・革新系を問わず人脈があり、韓国で保守系・革新系のどちらが政権をとっても日韓関係は揺らがないと述べています。#武田良太 #月刊日本 amzn.asia/d/9ka4HLW pic.x.com/c1GWm2b6Tm
春名幹男氏は、日本政府はCIAが日本でどのような活動をしているか十分に把握しておらず、また公安調査庁や内閣情報調査室内部に中国や北朝鮮のスパイが入り込んでいる可能性もあるとし、まずはスパイ活動を取り締まる防諜を強化すべきだと述べています。#春名幹男 #月刊日本 amzn.asia/d/9ka4HLW pic.x.com/PG7ge8bSZl
福島伸享氏は、大前提として農業は儲からない産業なので政策的関与によって存続させるしかないとし、農地を維持することへの対価として農家への直接支払い制度を導入し、さらに農水省や農協など行政と農村をつなぐ人材を増やす必要があると述べています。#福島伸享 #月刊日本 amzn.asia/d/9ka4HLW pic.x.com/bEDZEDGsgv
山田正彦氏は先日行われた「令和の百姓一揆」を呼びかけましたが、江戸時代には「五公五民」で一揆が起きたが、現在も同じ状況であり、このまま農家が潰れていけば国民の命も脅かされると考え、もはや一揆を起こすしかないと確信したと述べています。#山田正彦 #月刊日本 amzn.asia/d/itH2y9R pic.x.com/Xs7sIwGc4b
中島岳志氏は、一番議席を持つ政党が一歩引くのが共闘の条件だが、立憲民主党が国民民主党などに大幅に譲歩するとは思えないので、野党共闘は成立せず、そのため自民党は参院選で議席を多く減らさず、石破内閣が継続するのではないかと述べています。#中島岳志 #月刊日本 amzn.asia/d/itH2y9R pic.x.com/WlroCC6sPq
古川禎久氏は、戦後70年談話は日本の近代化を基本的に肯定しているが、西郷隆盛は明治政府が進める軽薄な欧化路線に批判的で、本当の維新を断行しようとして志半ばで倒れたとし、私たちは西郷の「死に様」に正面から向き合う必要があると述べています。#古川禎久 #月刊日本 amzn.asia/d/itH2y9R pic.x.com/ZQu3jHZf9e
民社党を論じた『反共と愛国』の著者である藤生明氏は、民社党は国民民主党と比較されることがあるが、現在の労働運動には昔の面影はなく、国民民主にも民社党の掲げた民主社会主義の理念を語れる人はいないだろうとして、両者はかなり違うと述べています。#藤生明 #月刊日本 amzn.asia/d/2r9jPR6 pic.x.com/7qqoxwXGOg
春名幹男氏は、トランプは古くからロシアと接点があり、90年代にトランプのホテルやカジノが次々に倒産した際、KGBやGRUと交流のあるユダヤ系ロシア人のフェリクス・セイターが窮状を救ったとし、プーチンがトランプを支援してきた背景を分析しています。#春名幹男 #月刊日本 amzn.asia/d/2r9jPR6 pic.x.com/U1K5kIXYhO
進藤榮一氏は、トランプ大統領のディール外交はアメリカの弱さの表れだとし、脅しやハッタリを交えた交渉術を駆使しなければプレゼンスを発揮できないほど国力が弱っており、アメリカ帝国の終わりが近づいていると述べています。#進藤榮一 #月刊日本 amzn.asia/d/ayV1pnH pic.x.com/9hS8J42q4q pic.x.com/NGyiCYGc3T
小川淳也氏は、石破政権の誕生には「これで自民党が変わるのではないか」という一定の期待感があったが、石破政権も党利党略で国会や国民を振り回して失望感が広がったとし、やはり自民党内の疑似政権交代ではなく「政権交代」が必要だと述べています。#小川淳也 #月刊日本 amzn.asia/d/epENvih pic.x.com/tVhuOTFfQW
議員連盟「超党派石橋湛山研究会」の事務局長を務める小山展弘氏は、湛山は二宮尊徳の影響を受けていたとして、二宮の「一円融合」、つまり自他や敵味方を「一つの円」の中で捉え、違いや対立を乗り越えて「融合」していくという考え方に注目しています。#小山展弘 #月刊日本 amzn.asia/d/faAZoKO pic.x.com/vplfqEAHZd
歌舞伎町で様々な問題に向き合ってきた「日本駆け込み寺」の玄秀盛氏は、コロナが収まってから路上売春が増えてきたとして、今の日本には「頑張れば報われる」という希望がなく、政治家はいったい誰のために政治をやっているのかと批判しています。#玄秀盛 #月刊日本 amzn.asia/d/faAZoKO pic.x.com/JA2xiow4vI
広島出身の亀井静香氏は、広島に原爆を落とした米大統領が広島に来ることは、広島の人間にとって傷口に塩を塗り込まれるのと一緒だとして、バイデンはまず広島市民にお詫びすべきであり、お詫びもせずに広島の地を踏む資格はないと指摘しています。#亀井静香 #月刊日本 amzn.asia/d/f0aIq6w pic.x.com/2q1F6cRoPN