近藤昭一氏は、新党さきがけの武村正義氏を通して石橋湛山を知り、さきがけには武村氏をはじめ自民党出身の議員がおり、リベラルな保守政党を目指していたとして、現在の政治を変えるためには当時と同じような状況をつくる必要があると指摘しています。#近藤昭一 #月刊日本 amzn.asia/d/0hEOFIv pic.twitter.com/ZfDWiFuCiW

施光恒氏は、貧困・格差が拡大すれば「我々は運命共同体だ」という同胞意識がなくなり、中間団体の衰退によって固有の文化や伝統も失われ、最終的に国民国家が自壊するとし、貧困・格差は左派が重視してきた問題だが、保守こそ取り組むべきと述べています。#施光恒 #月刊日本 amzn.asia/d/0hEOFIv pic.twitter.com/7Y0nKUYVpf

村上誠一郎氏は、株高や不動産価格の高騰で日本には富裕層が生まれ、円安によって業績絶好調の大企業も少なくないので、この際富裕層や大企業に負担増を求める大胆な税制改革を行い、低所得者の生活を守りつつ財政再建に取り組むべきだと述べています。#村上誠一郎 #月刊日本 amzn.asia/d/0hEOFIv pic.twitter.com/EPzatZxSmB

元駐日ロシア大使のアレクサンドル・パノフ氏は、仮に西側から停戦協定を結ぼうと提案されても、西側はミンスクⅡを時間稼ぎに利用したので信用できないとして、停戦協定ではなく、ロシアの安全を約束した平和条約が必要だと述べています。#アレクサンドル・パノフ #月刊日本 amzn.asia/d/0hEOFIv pic.twitter.com/1CqBt6ZMMq

西鋭夫氏は、米大統領選でバイデンが勝てば、トランプ支持者たちは「再び選挙が盗まれた」と銃を取り、各地で武装蜂起が起き、最悪の場合は第二次シビル・ウォーに突入する恐れがあるとしつつ、トランプが勝っても米国の国力は取り戻せないと述べています。#西鋭夫 #月刊日本 amzn.asia/d/0hEOFIv pic.twitter.com/BQbiwXcpZo

『池田大作と創価学会』の著者である小川寛大氏は、創価学会は「ポスト池田体制」をかなり前から構築していたので、池田氏の死の影響はないが、公明党はどんどん得票数を減らしており、次の選挙は公明党瓦解の始まりになるかもしれないと述べています。#小川寛大 #月刊日本 amzn.asia/d/0hEOFIv pic.twitter.com/MHk4JHXkJX

進藤榮一氏は、米大統領選でトランプとバイデンのどちらが勝ってもアメリカ帝国の自壊は止められないとして、日本の貿易総額に占める中国の割合が4分の1、アジアが2分の1であることを踏まえ、中国との戦略的互恵関係をさらに進めるべきだと述べています。#進藤榮一 #月刊日本 amzn.asia/d/0hEOFIv pic.twitter.com/seMliPSLUF

白井聡氏は、バイデン政権が続けば親しげな態度で「金を出せ」「安全保障上の役割を果たせ」と日本に迫り、トランプ政権になれば胸倉を掴んで同じ要求をしてくるとして、バイデンもトランプも日本から搾取しようとする点では何も変わらないと述べています。#白井聡 #月刊日本 amzn.asia/d/0hEOFIv pic.twitter.com/FHhlHxvObc

鈴木宣弘氏は、日本の食料自給率はカロリーベースで38％だが、化学肥料が輸入できなくなれば22％、コメも含めた種子が輸入できなくなれば9.2％まで下がるとし、台湾有事などが起こり輸入が途絶えれば、日本人はほとんど餓死してしまうと指摘しています。#鈴木宣弘 #月刊日本 amzn.asia/d/eVb45FD pic.twitter.com/kICq1ikpIG

中国がイランとサウジの国交正常化を仲介したことは、世界秩序を揺るがす驚くべき事態です。今後、人民元による石油の決済が増えるのは確実であり、ドル覇権が崩壊する可能性もあります。米中覇権競争という段階は過ぎ去り、米中覇権交代が現実味を帯びてきました。#月刊日本 amzn.asia/d/1DjF3xM pic.twitter.com/bKJy0F5Y4L

ジャーナリストの安田浩一氏は、成田悠輔氏の集団自決発言からは沖縄の集団自決が連想されるとして、あのとき子が親に手をかけるような悲劇があったことを考えれば、集団自決を肯定したり揶揄するような物言いは絶対に許されないと批判しています。#安田浩一 #月刊日本 amzn.asia/d/1xwhDDM pic.twitter.com/SgT5XVtKqH

元労働大臣の山口敏夫氏は森喜朗元総理と古くからの付き合いで、森氏が東京五輪組織委員会の会長の就任した当時より、森氏の言動に批判的で、会長辞任を求めていました。山口氏は、森氏は東京五輪を外苑再開発のために利用したと主張しています。amazon.co.jp/dp/B0BHD8LP8K/… #山口敏夫 #月刊日本 pic.twitter.com/cMd2PCCY4z

中谷巌氏は、金融市場は潤う一方で賃金は実質的に下がり、格差が拡大しているとして、格差を是正しない限り総需要は盛り上がらず、日本経済は立ち直れないと主張しています。そのためにも野党はもっと結束し、富裕層への増税を主張すべきだと訴えています。amazon.co.jp/dp/B0B5KK41LW/… #中谷巌 #月刊日本 pic.twitter.com/qwICQTkKrW