福島伸享氏は、20年間「自民党王国」で人生を懸けて「自民党ではダメだ」と訴え続けた結果、自民党支持者からも党派を超えて応援され、無所属でも当選できるようになったとして、そうした政治家が全国各地で増えれば日本を必ず変えられると述べています。#福島伸享 #月刊日本 amzn.asia/d/05FgSOwL pic.twitter.com/PbIRygcS5z

超党派石橋湛山研究会に参加する吉良州司氏は、自民党には金権利権体質と一線を画す尊敬できる議員もおり、政権を担った経験のある議員たちが超党派の同志とともに自民党を巻き込んだ政界再編を起こせば、日本の政治は生まれ変わると述べています。#吉良州司 #月刊日本 amzn.asia/d/05FgSOwL pic.twitter.com/BU8ewYkg3t

伊藤智永氏は、「参議院のドン」と呼ばれた村上正邦氏は用事がなくても毎日野党の部屋を回っていたが、岸田政権は高学歴エリートの試験秀才が多いので、無駄を嫌い、必要な時に必要な相手とだけ会ってわかった気になり失敗ばかりしていると述べています。#伊藤智永 #月刊日本 amzn.asia/d/05FgSOwL pic.twitter.com/4IBhXQ1yEY

亀井静香氏は、岸田首相は完全に落ち目であり、自民党もバラバラで党としての機能を失っているとして、これ以上岸田氏が総理を続けても日本のためにならないので、自ら身を引いたほうがいい、落ちる夕日を拝む人間なんていないと述べています。#亀井静香 #月刊日本 amzn.asia/d/05FgSOwL pic.twitter.com/TXLka98rEp

篠原孝氏は、リニア新幹線の工事が進めば、南アルプスをはじめ日本で古くから大切にされてきた自然が破壊されてしまうとして、リニア反対というと環境活動家や左派と見られがちだが、むしろ保守こそリニアに反対すべきだと述べています。#篠原孝 #月刊日本 amzn.asia/d/05FgSOwL pic.twitter.com/XU4EhCc5sY

月刊日本　という雑誌で、篠原孝代議士が、微妙な表現で私のことを「保守エコロジスト」と認定して頂きました。頑張ります（笑）。#月刊日本 #篠原孝　#保守エコロジスト　#神宮外苑　#リニア新幹線 pic.twitter.com/wTNACdTc2O

森功氏は、リニア新幹線の建設費はすでに10兆円規模であり、年間5000億円をあてても回収に20年かかるとし、利用料金をいくらにすれば建設費を回収できるかJR東海の関係者も答えられず、それだけ時間と金をかけても完成するのかわからないと指摘しています。#森功 #月刊日本 amzn.asia/d/05FgSOwL pic.twitter.com/iu9cjsiPho

今年は司馬遼太郎生誕100年です。本誌は没後25年の2021年に特集を組みました。『故郷忘じがたく候』には外務大臣・東郷茂徳への言及があります。そこで、茂徳の孫にあたる元外交官の東郷和彦氏に、『故郷忘じがたく候』への思いを語ってもらいました。#東郷和彦 #月刊日本 amzn.asia/d/26vQisy pic.twitter.com/t935yUviwb

国の子評論社社主の横山孝平氏は、安倍元首相や岸田首相への襲撃事件について「人を殺す自由」など誰にもないと批判しつつ、自分の声が政治に届きやすい学者や評論家などが「言論の自由を行使すべきだった」と批判するのは公平ではないと指摘しています。#横山孝平 #月刊日本 amzn.asia/d/f0aIq6w pic.twitter.com/tfonm8DYKY

中島岳志氏は、無差別殺傷事件の犯人は自分を苦しめる存在を特定できないため、不特定多数への殺傷に及ぶが、自分を苦しめているのは政治だと特定すれば、テロに発展する恐れがあるとして、安倍元首相や岸田首相への襲撃事件の背景を読み解いています。 #中島岳志 #月刊日本 amzn.asia/d/f0aIq6w pic.twitter.com/pK9OrR4uGP

慶應義塾大学の片山杜秀氏は、幕末や明治、戦前などに起こったテロを踏まえつつ、テロを防ぐためにはテロの原因を論じる必要があるとして、テロの原因や動機を議論することはテロを擁護することではなく、テロに屈したことにもならないと指摘しています。#片山杜秀 #月刊日本 amzn.asia/d/f0aIq6w pic.twitter.com/5abYLRGE33

安倍元首相や岸田首相が選挙中に襲撃されたことは「民主主義を揺るがす暴挙」と批判されていますが、内田樹氏はその批判は原因と結果を取り違えているとして、テロが起きると民主主義が壊れるのではなく、民主主義が壊れるとテロが起きると指摘しています。#内田樹 #月刊日本 amzn.asia/d/f0aIq6w pic.twitter.com/9u7zmT5w6t

亀井静香氏は岸田政権の防衛費増額について、日本がアメリカのポチのままなら、どれだけ防衛費を増やしてミサイルを持っても仕方ない、アメリカのポチから闘犬になるだけだと指摘しています。amzn.asia/d/hvssHjK #亀井静香 #月刊日本 pic.twitter.com/Pjpkkk9AnT

「#緊急事態条項」が必要だという嘘と勘違い　＜法学者・小林節氏＞ #月刊日本　#日刊SPA 憲法は「緊急事態」対応を認めている nikkan-spa.jp/1807546 #緊急事態条項は濫用される恐れがあります pic.twitter.com/CsSUiDlVEs