売買目的有価証券って、専任のトレーディング部門があるようなケースが該当するので、一般の事業会社で該当するケースってあるんだろうか、と今週の #税務通信 の税務相談の記事を読みながら思ったりなど。

税抜経理を採用している場合、簡易課税を適用していても控除対象外消費税額等については、本則課税と同様に認識する必要があり注意が必要と。 簡易課税の場合、税抜経理を採用するメリットってないと思うんですがどうでしょうか。 #税務通信

公益法人等の電子取引データの保存範囲 ・青色申告法人以外：収益事業以外の取引に関して相手方と授受した書類は保存対象外 ・青色申告法人：収益事業を含むすべての事業の取引に関して相手方と授受した書類が保存対象 青色以外は普段意識することが少ないですが、保存範囲が異なると。 #税務通信

交際費等の1万円以下の判定基準について 税抜経理を採用する事業者がインボイス発行事業者以外に飲食費を支払った場合には、経過措置期間(当初3年間)中は 税抜価格＋仕入税額相当額×20% の金額で1人当たり1万円以下か判定すると。 何度読んでもわかりにくい判定だなと思います。 #税務通信

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5月6日（No.3800）注目記事🧸 ①定額減税直前対策 月次減税対象者をフローチャートで確認 ②飲食費の金額基準Q&A後編 関心高い社内飲食費との違いなどを紹介 ③インボイス 特定収入に係る取戻し調整計算の対応 佐藤明弘先生の解説も掲載 定額減税特集です(Z) 🍯 #税務通信　#編集部だより

前は青色専従者は定額減税ダメやった記憶なんやが🥹 いい加減にしろよ💢 青色事業専従者についても、主たる給与の支払者（青色申告者の事業主）の下で、事業主から6月以後最初に支払を受ける給与等で月次減税の対象になり、年末調整や確定申告においても定額減税の適用を受けることになる #税務通信 pic.twitter.com/oCjTxEDN14

国税庁、定額減税Q&Aを改訂 R6の合計所得金額が明らかに1805万円超となる基準日在職者から月次での減税を適用しないよう申出があったとしても、月次で減税を行う必要があり適用の有無を選択することはできないと。 これ読んで、思い浮かんだ言葉は「石頭」。 #税務通信

昨年、引当金処理をして支給した役員賞与について事前確定届出給与として損金算入を認める裁決が出たが、引当金計上されていたのが支給額の一部などの諸事情もあるため、あくまで個別事例の一つと考えるべきと。 裁決などを実務の参考にする際には慎重に、ですね。 #税務通信

国税庁、改正電子取引制度の対応方針を全局に指示 実際の調査の現場で電子取引の保存状況等について本当に確認されることがあるのか？という疑問はありますが･･･。 ここに時間をかけるほど余裕はないのでは。 #税務通信

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必見。電子データ保存についてどこまで税務調査するか、国税庁が全国の国税局に指示した内容が解説されています。 『国税庁　改正電子取引制度の対応方針を全局に指示』 #税務通信 3799

4月22日（No.3799）注目記事🍙 ①改正電子取引 国税当局の調査対応方針が明らかに ②国税庁 定額減税Q&Aの改訂で11問追加 ③インボイス 読者の疑問Q&A⑤ リース譲渡時の下取り対応 ④役員賞与 引当金処理による事前確定届出給与の該当性 4月29日号は休刊です(Z) 🍒 #税務通信　#編集部だより

令和6年度改正により、法人が有する一定の要件を満たす暗号資産については期末時価評価の対象外とされたが、譲渡制限の公表に係る手続き等については(一社)日本暗号資産取引業協会の規則において示されていると。 暗号資産も次々とルールが増えていきます･･･ #税務通信

定額減税の月次減税事務の運用として、対象となる従業員全員から「源泉徴収に係る申告書」の提出を受けて、確認作業を一本化する運用も問題ないと。 この方が効率的な会社もあるかもしれませんが、どうせ年末調整で最終確認・修正するからいいんじゃないのと思ってしまう私は税理士失格。 #税務通信

上場株式の譲渡損失が生じている確定申告不要の給与所得者は、期限後申告を提出することにより翌年以降、譲渡損失の繰越控除が適用できると。 上場株式から生じた控除の繰り越し手続きをお忘れの方はお早めに。 #税務通信

本年4月1日から税務代理権限証書が新様式に変更。今後、税理士等が電子申告をする際には新様式を添付するが、令和4年分以前の申告書(過年分申告書)送信時には、送信後に改めてe-Taxで同証書を個別送信する必要があると。 件数は多くないと思いますが、面倒ですね。 #税務通信

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債務控除と債務免除益に関して 相続で債務控除受けれなかった件と実際に債務免除された時に一時所得となるかは別問題な気はするな🧐 高裁判決通りなら、債務免除益については所得税課税が誰にもされなくなってしまう。 今回は二重課税みたいな話ではないと思う、納税者感情は別にして。 #税務通信

4月15日（No.3798）注目記事🥂 ①国税庁 インボイスQ&Aを半年ぶりに改訂 多く寄せられるご質問も更新 ②定額減税 全従業員から源泉徴収に係る申告書の提出を受ける運用の可否 ③会社負担の学資金やセミナー受講料等の課税関係 お見逃しなく(Z) 🍾 #税務通信　#編集部だより

素敵なアクリルスタンドが当たりました。 研究室に飾ろうと思います！ #税務通信　#税務研究会 pic.twitter.com/nm8vNWwrDH

定額減税、年調一括対応についての宥恕措置等は改正法令に織り込まれず。 全国の税理士・給与担当者のかすかな希望も打ち砕かれましたので、日本の事務処理の生産性を爆下げするために今年は全力で頑張りましょう。 #税務通信

法人が自ら電子申告を行う際に使用する電子証明書、本年1月から始まった電子委任状取扱事業者に基づく電子証明書が利便性高いと。 マイナンバーカード等では、代表者が変更となった場合、申告時に使えないケースがあるが、上記証明書は委任を受けた役員等が在籍していれば利用できると。 #税務通信