7/1から低解約返戻金型保険を法人→個人に名義変更する際の「時価」が改正されます💡 従来の解約返戻金ではなく、「支給時資産計上額」、ざっくり言えば高い金額になります。 M&Aのクロージング時に、役員個人で買い取ったり、退職金の現物支給などで名義変更するときは要注意⚠️ #税務通信　#MAログ

押印不要に関連して。 相続税申告書、従来は申告書に全員分記入して、申告する人だけ押印するという実務があったが、これだと押印不要により誰が提出者がわからなくなると。 申告する人は記入しないか、記入後斜線を引いて欲しいと。 詳細は、リンク先を参照。 nta.go.jp/publication/pa… #税務通信

税務署に提出する書類への押印について、 ・押印要否の判断は提出日。過去の申告書をこれから提出する場合も押印不要。 ・個人が「振替依頼書」「ダイレクト納付利用届出書」を紙で提出すると、銀行からの要請で銀行印の押印をお願いする→できるだけe-Tax使ってね 等々。 #税務通信

電帳法の改正により来年1月以降、電子取引では電子データの保存が義務化。 一方消費税法の仕入税額控除の要件はそのままのため、紙の保存が必要となるが、データのみ提供される場合も「やむを得ない理由」に該当し、帳簿に理由・相手方住所を記載すればデータ保存のみで可と。 #税務通信

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5月10日（No.3653）注目記事🍀 ①国税庁 節税スキーム封じる 低解約返戻金型保険の改正通達案をパブコメ ②令和3年度改正の 電子取引情報保存制度と消費税仕入税額控除の対応関係を確認！ ③国税庁　在宅勤務FAQを更新 今すぐチェック👀(Y) #税務通信　#編集部だより

カーポートの耐用年数の短縮。構築物の金属製でその他だと45年。ただし、申請すれば15年になると。平成27年4月からの5年間で申請は28件。これ、申請した人はすごいと思うけれど、45年と15年では余りに違うし、申請しないと耐用年数が15年にならないという運用が正しいのか疑問です。#税務通信

新設法人から依頼を受けた税理士が、青色申告承認申請書をe-Taxにより提出したが、送信エラーとなっていることに気づかず、提出漏れとなってしまい賠償請求を受けたという事例。 他人事とは思えない事例です。送信後には必ず「メール詳細」を確認しないと…。 #税務通信

国税庁、4月20日に「電話加入権の見直し」についてパブコメを開始。 電話加入権は標準価格を廃止し、一般動産と同じく売買実例価額等により評価することとなると。 これにより1個5万円以下の「家庭用動産等」に含め一括して評価・申告することが認められる予定とのこと。 #税務通信

政府は、4月16日にインボイス導入に向けた関係府省庁会議を開催したと。 中には、電子インボイスの標準仕様の策定といった将来に繋がりそうな報告もありますが、インボイス制度の導入自体は見直しされそうもありません。 そろそろ準備せざるを得ないみたいですね…。 #税務通信

国税庁、今年10月より預貯金等の照会業務のデジタル化を全国展開する予定とのこと。 国税関係だけで年間約600万件の照会があり、すべて人手での作業と。 国税側も、受ける金融機関も大変です…。 #税務通信

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前回の7月～9月の路線価補正に引き続き、2020年10月～12月の贈与・相続に関しても、地価下落により路線価補正が適用に。 今回は前回の大阪中央市(道頓堀や心斎橋)の範囲が拡大したのと、東京の歌舞伎町や銀座、有楽町、沖縄の恩納村や熊本の人吉市なども対象になっています。 #税務通信

所得税基本通達の前文なんて、初めて読んだわ #税務通信

4月26日（No.3652）注目記事🌼 ①国税庁 預貯金情報のオンライン照会業務を 全国展開へ ②R3改正 研究開発税制の対象に追加された 自社利用ソフトウェアに係る試験研究費 ③R2年10月～12月分の路線価 大阪市の一部で減額補正 5月3日号は休刊です🙇(Y) #税務通信　#編集部だより

在宅勤務であっても、適切な労働管理が行われ、通常勤務と残業等の線引きが明確であれば、残業食代の実費精算は非課税とのこと。 これ読んで、自炊したものを残業食にしたと主張したら、スーパーのレシートでも精算するんだろうか、と。 従来の制度が在宅勤務にそぐわない気がします。 #税務通信

R3年改正による「人材確保等促進税制」「所得拡大促進税制」。 両制度とも、雇用調整助成金等の取扱いは、 ・適用要件判定時には、給与等から控除しない ・税額控除限度額計算時には、給与等から控除する とのこと。 雇用調整助成金を受けてるケースは多いでしょうから、要注意です。 #税務通信

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おはようございます☀️ 今週も頑張っていきましょう🍃 期の途中で退職した役員に、退職後に賞与を出しても、事前届出通りの内容であれば、役員賞与として扱われます💡 「臨時改訂事由」として所定の手続をすれば、一部を減額支給しても同様に事前確定届出給与扱いできます😄 #税務通信 pic.twitter.com/d8i1N0Gg6X

4月19日（No.3651）注目記事🌤 ①R3改正 人材確保税制・所得拡大促進税制 両制度の適用要件等を整理！ ②民間の介護保険 被保険者以外の親族による給付金の受取りに 課税リスクが浮上 ③在宅勤務下の残業食事代 給与課税の対象となるのか？ ぜひご覧ください👧(Y) #税務通信　#編集部だより

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フリーランスの持続化給付金の取り扱い 本業の収入を事業所得(雑所得)で確定申告していた場合→給付金は事業所得(雑所得)に含める 本業の収入を給与所得で確定申告していた場合→給付金は一時所得 ただ、ずっと思っていますが持続化給付金が課税対象なのはやっぱりいかがかと… #税務通信

借金して賃貸不動産を建てる、という相続税対策の王道中の王道スキームが否認されたようです。注目すべきは、時価と評価通達の開差があるにせよ、「相続開始前3年5か月前」と「相続開始前2年6か月前」の取得が問題になっている点。 詳細は税務通信３５７０号をご覧下さい。 #税務通信