預金のオンライン照会ってクレカにも広がるんや 「国税庁は関係省庁と協力し、オンライン照会の対象となる入出金記録の期間延長や対応金融機関の数を増やしたい考え。 金融機関の他にも○○ペイ等の資金決済業者、クレカ会社にも対応協力の依頼を行っていき、業界、業者を拡充していく方針」#税務通信

新しいシステムへ移行する為に、一旦データ出力した時点で電帳法に対応しきれなくなるなと思っていたけど具体的な移行方法がでましたね。 3858号　 2025年07月07日 国税庁　電帳法・電子取引関係の一問一答を改訂 #税務通信

令和7年分の源泉徴収と年末調整 今年は12月から改正後の基礎控除等で計算する。 15日締め25日払いの給与の場合 ・12月給与(11/16-12/15、12/25支給)･･･令和7年年末調整 ・1月給与(12/16-1/15、1/25支給)･･･令和8年1月改正後の税額表で徴収 と支給日で考えるとわかりやすいと。 #税務通信

無形資産や役務提供の輸出免税の要件になる｢非居住者｣は、所得税法ではなく｢外国為替及び外国貿易法｣の定義を使うため、入国後6ヶ月以上経過するか、日本の事業所に勤務する者は居住者と推定されると。 スミマセン、ここまで意識したことなかったです･･･。 #税務通信

年金制度改革法により｢106万円の壁｣撤廃 賃金要件と企業規模要件の撤廃により、厚生年金･健康保険の加入要件のハードルが下がり、働き方の選択肢が広がるとともに、将来の年金の増額が期待できるといったメリットを受ける、とのこと。 この言葉通りに受け取る人はどれくらいいるか。 #税務通信

もうついていけてないですが、中小企業は適用対象外になるよねきっと…。 一応契約書だけは整理しておこうかな。 3858号　 2025年07月07日 国税庁　新リース会計基準対応の改正法人税基本通達等を公表 #税務通信

7月7日（No.3858）注目記事🐡 ①国税庁 新リース会計基準対応の改正法人税基本通達等を公表 ②R7年分路線価 標準宅地の前年比の全国平均は4年連続上昇 ③タックスフントウ 第154回は少額減価償却資産の特例の取扱い（法人税） お見逃しなく(Z)🥟 #税務通信　#編集部だより

「貸付用であっても継続的に経営資源を活用して事業が行われるものは適用対象となる」 子会社に貸し付ける為に資産購入することを定款に記載して実施していれば問題ないということかな。 3858号　 2025年07月07日 タックスフントウ（奮闘）　第154回　少額減価償却資産の特例の取扱い #税務通信

・「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の所轄税務署、市区町村への提出範囲が役員のみならず、全ての居住者に拡大 ・R8.1.1〜支払うべき退職手当等から ・R8年受給者分はR9.1月末までに要提出 色々と書かれているが、シンプルにR8.1.1以後に支払った退職手当は翌年の法定調書事務に組み😐 #税務通信

R7改正により、退職所得の源泉徴収票の提出範囲が｢役員のみ｣から｢全ての居住者｣に見直された。 現行では、運用上1年分をとりまとめて翌年1月末までに税務署長に提出できる取扱いがあるが、改正後も同じ取扱いが可能と。 ダメって言われても困りますが･･･ #税務通信

6月30日（No.3857）注目記事🍛 ①新リース実務対応の方向性 第4弾はオペリースの申告調整の具体的な方法 ②東京高裁 非上場株式の相続税評価に係る総則6項適用巡り国が逆転勝訴 ③税務相談・印紙税 変更契約書に係る「原契約書」と「記載金額」の取扱い お楽しみに(Z)🥛 #税務通信　#編集部だより

相続財産管理の報酬が国税債権に優先しない云々の裁決。 え、共益債権的なものでしょ？と思って読み始めたが… 家庭裁判所から選任された弁護士の主張もよくわかるし。 となると、どうすれば良いのだろう。 滞納処分の恐れのある場合、相続財産管理人の引き受け手がいなくなる気が… #税務通信

✅ この間はインボイス発行が可能 ✅ その間に相続人がインボイス登録を受ければOK ✅ もし登録手続き中に4か月が過ぎても、登録が完了するまでみなし期間が延長 #税務通信

【106万円の壁解消へ】 短時間労働者の社会保険加入要件が変わります ✅年収要件は3年以内に撤廃 ✅企業規模要件は2027年10月から段階的に廃止 でも…「週20時間以上で社保加入」は変わらず。 年収じゃなく「労働時間」で働き控えが増えない心配💦 #税務通信

同族会社を利用したサブリーススキームで、強気のサブリース料60%で否認された税務訴訟。高裁では国が逆転勝訴。 実は第三者の不動産管理会社にもサブリースしてましたって、原審は一体なんだったの。 #税務通信 2025.6.23 大阪高裁　同族会社の行為計算否認の適否を巡る控訴審で国が逆転勝訴

電子取引データの保存に関する記事の中で PDFを”台紙”としてワードなどのデータを添付し･･･ という説明があって｢？｣となったのですが、PDFにファイル添付できるんですね。今まで知りませんでした。 受け取った人が、添付ファイルに気付くかどうか心配ではありますが。 #税務通信 pic.x.com/KbEP1M5jxP

法人税の確定申告書の提出期限が延長されている場合、防衛特別法人税の確定申告書の提出期限も延長されますか？ →延長されます(防確法25④)。 そうでないと実務上困りますが、確認できて一安心と。 #税務通信

年金制度改革法が成立、106万円の壁を撤廃 厚生年金･健康保険に係る短時間労働者の加入要件の見直しとして、賃金要件は公布日から3年以内の撤廃、企業規模要件はR9.10.1から段階的に撤廃と。 3年後くらいに、パートに支えられている業種の中小企業で人が確保できず問題になりそう。 #税務通信

国税庁、類似業種平均株価表の業種目を見直し。3業種目の新設、1業種目の廃止･統合により113業種目から115業種目となった。 今年、株式評価する際は、業種目の変更がないか念のためチェックが必要ですね。 #税務通信

無料配信【#税務通信 #経営財務 #新リース オンラインセミナー】 ASBJ・財務省・国税庁が＜新リース会計基準＞と法人税・消費税対応のポイントを動画で解説！ ASBJ『新リース会計基準の概要』 財務省『改正リース税制（法人税関係）のポイント』 zeiken.co.jp/lp/lease25/

6月23日（No.3856）注目記事🍜 ①国税当局による預貯金等情報のオンライン照会が急拡大 ②大阪高裁 所得税の行為計算否認を巡り国が逆転勝訴 ③全国都市法人住民税率・事業税率 47都道府県・792市の事業税率等を調査 お見逃しなく(Z)🍪 #税務通信　#編集部だより

返信先:@Kuroi_CPAおっしゃるとおりですね。若い頃、回覧されても半分”睡眠学習”になっていました…そんななか編み出した技は「後ろから読むこと」ですね。後半の方が平易な言葉で記された内容が多い印象です。 #税務通信

返信先:@Kuroi_CPA#税務通信 の購読料が高いので、他の税務系雑誌をとってみたけれども、税務通信を超えるものは無いと痛感しています。会社でとっていなければ、授業料だと思って個人で定期購読しようかなと考えていた矢先でした。 過去記事のデータベースも強力な武器。税務部門で使っている会社も多い印象。 #経理 x.com/kuroi_cpa/stat…

【控除が増えたら、専従者給与も増やしてOK？】 「控除が増えたし、専従者給与もちょっと上げちゃお♪」 …ちょっと待って！ちゃんと理由はありますか？ ✅他の従業員も昇給した ✅業務量が明らかに増えた 根拠のない節税は、あとで痛い目みるかも😇 #税務通信

社長マイホームを会社で借上げて、社長に社宅としてリースバックする珍スキーム。2人の税理士からフルボッコ。 と思いきや、ベテラン税理士から「こゆ前提なら経済合理性あり」と柔軟な回答。勉強になったわ。 #税務通信 2025.6.16 税理士実務Q＆Aセカンドオピニオン　自己所有不動産の社宅等の活用

#税務通信 新しい資本主義実現会議（議長：石破茂首相）「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版案」公表 食事支給に係る所得税の非課税限度額及びマイカー通勤に係る通勤手当の非課税限度額を見直し行う 正しいとは思うが、「新しい〜のグランドデザイン」でやることなのか？！

・同族会社の代表者が借入をして区分所有マンションを購入 ・会社に貸付け本店登記して、代表者の社宅としても利用 ・代表者は年の大半を海外に滞在するため、その間は民泊等で賃貸する予定 →この計画には何か問題はありますか？ こうした問い合わせには対応したくありません(私見) #税務通信

R7改正で所得税の基礎控除等が引き上げられたことを受けて、青色事業専従者給与の支給額を年間103万円から160万円となるように見直そうとする動きが一部であるようだ、と。 こんなこと考える人がいるんだなと。仕事量の増加など支給額を増やす理由は明確なのでしょうか。 #税務通信

青色事業専従者給与、支給額変更は妥当性必要 令和7年度改正前の実務においては、青色事業専従者給与の支給額を103万円以下とするケースが一部で見受けられていた、と。 ｢一部｣とはどの程度の範囲を指すのか、なかなか哲学的な記述ですね･･･ #税務通信

【 #税務通信 ご契約者様限定コンテンツ】 税務通信を毎月動画で解説！≪税務通信テキスト講座≫ 「新リース税制の実務対応の方向性」他 6月更新分の3タイトルを7月中旬まで期間限定公開中！ 詳細は↓ zeiken.co.jp/lp/text_websem…

6月16日（No.3855）注目記事🍛 ①新リース税制の実務対応の方向性 第3弾は非リース部分を含む所得計算 ②国税庁 インボイスの取扱いに関するご質問を更新 ③税務相談・消費税 インターネット付随サービス業に係る簡易課税制度の事業区分 お楽しみに(Z)🍒 #税務通信　#編集部だより