#自衛隊への名簿提供 昨年度は全自治体の65％超に さらに増加 #平和新聞 毎年書いている記事ですが、防衛省への取材で最新の状況が分かりました。 昨年度は全国1741自治体のうち、1139自治体が適齢者の個人情報を名簿などで自衛隊に「提供」。 住民のプライバシー権侵害と言える実態がより深刻に。 pic.x.com/idodb4wwmt

自衛隊への志願者数が減少傾向をたどり、募集業務をめぐって国による自治体への働きかけも増す中、名簿などを提供する自治体は、22年度からさらに4ポイント余高まり、急増傾向が続きます。自衛隊法などの規定は、「提供」の法的根拠としては疑義があり、違憲・違法が指摘されます。#自衛隊への名簿提供 pic.x.com/pvsnxv0oox

#自衛隊への名簿提供 昨年度は全自治体の65％超に さらに増加 #平和新聞 自衛官募集をめぐり、募集対象の18歳や22歳など住民の個人情報を名簿や宛名シールで自衛隊に提供した自治体が、2023年度は全国1741市区町村のうち、65％超の1139にのぼったことが判明。22年度の61％からさらに増加しました。 pic.x.com/wxji3qvms0