訴訟代理人が選任されている場合と同視することができるケースもあると思われるので、そのような場合はこの手続を利用することができるというふうに考えております。#金子修 #20220415

法曹資格を有する者が当事者になるというと少し違うのではないかなという気がします。それから、法人の法務部に法曹資格を有する者が在籍していなくても、企業の規模や法務部の規模や内容によっては、#金子修 #20220415

ちょっと私、必ずしも正確に理解できていないのかもしれませんが、法人の法務部があって、その企業内の法務部門に法曹資格者が在籍しているという場合は当然あると思いますけれども、当事者が法人というのが普通になるので、#金子修 #20220415

お答えいたします。今委員から御指摘のあった、当事者双方に弁護士がついている場合、認定司法書士等の訴訟代理人がついている場合、これはそのとおりでいいと思います。それから、法人の法務部において法曹資格を有する者が当事者となる場合という点、#金子修 #20220415

旧姓使用の拡大についての取組は十分考慮する必要があると考えておりまして、こうした課題を含めて検討した上で適切に対応してまいりたいと考えております。#金子修 #20220419

関係機関等との調整といった課題を解決するとともに、専門職ではない成年後見人等の旧姓使用の可否についても検討する必要があると考えられます。他方、委員御指摘のとおり、弁護士の職務上の氏名など、#金子修 #20220419

専門職である旨及び職務上の氏名を登記することにつきましては、法改正の要否の整理、他の登記などの公証制度との整合、弁護士を辞めたが成年後見人等であり続ける場合などにおいて人の同一性を担保するための方法の検討、システム改修についての検討、#金子修 #20220419

成年被後見人等と契約関係にある第三者や契約をしようとする第三者が成年後見人等が誰であるかということを正確に認識するために必要な記載であり、適切に公示される必要がございます。成年後見人等について、#金子修 #20220419

お答えいたします。成年後見人等に関する登記事項は氏名又は名称及び住所と定められており、ここでいう氏名とは戸籍上の氏名をいうと解されております。成年後見人等に関する登記事項は、#金子修 #20220419