存立危機事態条項は、日本防衛ではない（米軍を守る）中国との全面戦争で日本を亡国に陥れるだけでなく、高市総理の官僚機構をも無視した愚かな発言で日中関係の悪化とインバウンド等の経済損失を生もうとしています。違憲立法と独裁は当然に国民国家にとって害悪なのです。

首相、非核三原則の見直し検討　米抑止力低下と主張、反発必至 47news.jp/13456531.html

高市首相の非核三原則見直し検討に被爆者ら憤り 「絶対譲れぬ」「言語道断」 47news.jp/13456563.html

【判明】高市首相「非核三原則」の見直し検討 news.livedoor.com/article/detail… 核兵器を「持ち込ませず」の概念が、米国の核抑止力の実効性を低下させかねないとの理由から。非核三原則は、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした日本の基本的な核政策。実現すれば、戦後の安保政策の転換となる。

【非核三原則の首相答弁 中国が懸念】 news.yahoo.co.jp/pickup/6559021

首相、非核三原則の見直し検討 － 米抑止力低下と主張、反発必至 news.jp/i/136206978350…

被爆国として許されません 米国の核の実効性を低下させかねないとの理由ですが、それは歴代政権も同じことが問われたわけで、結局は核兵器持ち込みを容認し、核使用に加担する行為 #非核三原則 首相、非核三原則の見直し検討　米抑止力低下と主張、反発必至(共同通信) news.yahoo.co.jp/articles/523b5…