#20240709wec「株価の不安要因は戦火の拡大」このシグナルは #202408m 末の終値が #202405m 末より約9%以上下がらなければ「売り」にはならない。だから今夏までは株価が下がっても限定的だろう。だが、その先はわからない。

#20240709wec「グラフの声を聞く 株価の不安要因は戦火の拡大」市岡繁男（相場研究家）。#2024fy からの3カ月間で2割高となる好スタートを切った日本株だが、#202404m 以降は膠着状態にある。著者が注目する月足MACDは、日本株の方向性を的確に捉えてきた。そのシグナルは今も「買い」のまま。

#20240709wec「『隠れフードロス』をなくす」国内の「フードロス」は年間500万トン余り。でも、食品ができる過程で出てくる野菜の端材などの残渣は含まれていない。合計で年間2000万トンあると見ている。これらを「かくれフードロス」と名付けた。当社の最終目標は「かくれフードロス」ゼロだ。

#20240709wec「『隠れフードロス』をなくす」過熱蒸煎は、フリーズドライに比べてエネルギーコストが安い。栄養残存率も高く、香りがすごくいいのも特徴で、素材の良さがギュッと濃縮されている。導入実績は4件。最初に形になったのが吉野家とのプロジェクト。

#20240709wec「『隠れフードロス』をなくす」「過熱蒸煎機」という従来にない機械を開発した。野菜の端材や未利用農作物を400℃前後の水蒸気（過加熱水蒸気）で殺菌・殺菌し、パウダーを作る。フリーズドライは乾燥に24時間かかるが、過熱蒸煎機は5〜10秒で乾燥できる。

#20240709wec「挑戦者2024 ASTRA FOOD PLAN代表取締役社長 加納千裕『隠れフードロス』をなくす」ここまで残渣として捨てられていた野菜の端材や未利用農作物をおいしい食品原料にアップサイクル。「かくれフードロス」の削減を目指す。

#20240709wec「実質賃金マイナスは誤り、経済に明るさ」低下してた鉱工業生産や第3次産業活動指数（いずれも実質）も、#2024fy1q を底にして #202404m は上昇している。輸出数量は増えていないので内需要因であり、ようやく自律的な回復の可能性が見えたと期待している。

#20240709wec「実質賃金マイナスは誤り、経済に明るさ」一番の問題は、せっかくの収入増が貯蓄に回っていること。だが、#202404m の消費性向（可処分所得に占める消費支出の比率）は63.4%と、#2024fy1q 平均の63.1%からわずかながら上昇した。

#20240709wec「実質賃金マイナスは誤り、経済に明るさ」社会的な変化を考えれば、1人あたりで実質賃金を判断することは時代にそぐわない。総人口は減っているが、就業者（生産人口）は逆に増えている。こうした現実が陰の支えになっているのか、#202404m あたりから国内経済統計にも改善の兆しがある。

#20240709wec「実質賃金マイナスは誤り、経済に明るさ」インフレを差し引いた実質で見ても昨年後半からは上昇に転じており、インフレに勝ち始めていた。今後はベアも一部に加わって、しばらくは継続的な上昇が期待できる状況だ。

#20240709wec「実質賃金マイナスは誤り、経済に明るさ」誤解がないようにしたいのは、これは賃上げに差があったのではないということ。標本世帯において、外から収入を得る配偶者やその他世帯員の人数が増えたことによって、収入が増えた。結果として家計は潤った。

#20240709wec「実質賃金マイナスは誤り、経済に明るさ」家計における収入の複線化の進展を如実に示すのが、総務省家計調査における分類別の世帯収入だ。そこでは世帯主、配偶者、その他世帯員の3つに分けて収入を見ることができる。世帯主の収入の伸びは鈍いが、配偶者やその他の伸びは非常に大きい。

#20240709wec「独断経眼 実質賃金マイナスは誤り、経済に明るさ」藻谷俊介（スフィンクス・インベストメント・リサーチ代表取締役）。厚労省の毎月勤労統計。世帯主1人で稼ぐ"昭和モデル"に基づく分析で、ここで示される実質賃金のマイナスをそのまま受け取ることは、今日では悲観的すぎる。

#20240709wec「経産省の次世代航空機開発」「航空機を自前で作れる技術を持っておくことは重要だ。スペースジェットで失敗したのにまたやるのかではなく、失敗の原因を炙り出せたからこそやると考えたほうがいい」。

#20240709wec「経産省の次世代航空機開発」プロジェクトはやるべき。「日本は今ボーイングと親密な関係にあり、主要部品を収めているが、遠くない将来、その仕事は例えば人口増が著しいインドなど他国に代わられられる可能性もないわけではない。もしそうなったら、日本の航空関連技術は途切れる」。

#20240709wec「経産省の次世代航空機開発 川崎重は三菱重よりも前向き」平野純一（編集部）。日本初のジェット旅客機の開発断念から1年。再び旅客機開発の構想が浮上した。企業の反応はどうなのか。

#20240709wec「『中国に米国の土地与えぬ』」違反した場合は、売り手にも買い手にも禁錮刑が課せられる可能性がある。このフロリダ州法に対しては、出身国を理由にした差別であり違憲だとして、差し止めを求める訴訟が起きた。現在も裁判所での審理が続いている。

#20240709wec「『中国に米国の土地与えぬ』」フロリダ州では、中国やロシア、イラン、北朝鮮など7カ国を対象に、州内の農地取得に加え、軍事施設など重要インフラから16㎞以内にある不動産を所有することなどを禁じている。特に中国人は一部例外を除き、州内の不動産を所できない。

#20240709wec「『中国に米国の土地与えぬ』」米議会調査局によると、#2023fy に土地購入を制限・禁止する法が施行された州は、ノースダコタ州や南部アラバマ州など少なくとも15州に上る。その中でも、保守強硬派のロン・デサンティス知事のフロリダ州は強硬だ。

#20240709wec「ワシントンDC『中国に米国の土地与えぬ』安保懸念で禁止州法続々」西田進一郎（毎日新聞北米総局長）。農務省によると、中国の個人・団体、中国が資本参加する米企業が米国内で保有する農地は、#2010fy の約13700エーカーから、#2021fy は約383900エーカーへと急増した。

#20240709wec「必要なガス広域パイプライン」日本では、バイオメタンをそのままガス管に入れることはできない。バイオガス製造者は別途、プロパンガスを購入してカロリー調整が必要。プロパンガスを購入して精密なカロリー調整が必要で、日本では事実上、バイオガスをガス管で流通することは不可能だ。

#20240709wec「必要なガス広域パイプライン 格段に早まる水素社会の到達」内藤克彦（東北大学特任教授）。大都市を結ぶ都市ガス導管網を作れば、それを水素転換に利用できる。

#20240709wec「タイ」中国メーカーは、タイを迂回輸出の場に利用する可能性がある、と考えるべき。

#20240709wec「タイ」中国メーカーがタイでBEVの生産を本格化しても地場産業への波及効果は期待しにくい。中国各社の工場が立地するフリーゾーンでは中国から輸入する部品の多くに関税や付加価値税が減免され、無税輸入の際の供託金も不要。中国メーカーにとってはタイで部品を調達する必要性は低い。

#20240709wec「タイ」中国メーカーは中国での生産過剰と低稼働率に苦しみ、輸出拡大を模索していた。中国メーカーは喜んで相次ぎタイ生産を約束、まずBEVの輸出を始めた。#2023fy の国内自動車市場でBEVは9.5%を占める7.4万台。ほぼ全量がASEANと中国との自由貿易協定によって無税で輸入したものだ。

#20240709wec「タイ」生産を支える労働人口は #2018fy に減少に転じ、総人口も #2030fy 以降減る見込み。人口動態の変化は経済成長の足かせになり、日本企業は戦略的投資を躊躇するようになった。タイ政府はBEV振興策と積極的な誘致活動を日本メーカーに打診したがだめで、中国メーカーに接触した。

#20240709wec「インド・東南アジア タイ 民主化後退で『有望投資国』陥落 中国進出で日本車の牙城に異変」助川成也（国士舘大学教授、泰日工業大学客員教授）。正常不安や労働力人口減少で投資先としての魅力が低下。日本車は中国製EVの攻撃にさらされている。

#20240709wec「フィリピン」フィリピンへの海外直接投資がベトナムほど増えなかった大きな理由は、インフラ整備の遅れや不安定な政治・治安情勢にある。外資系の労働集約型製造業が進出しない理由の一つは電力価格の高さ。道路インフラ整備の遅れもフィリピンへの製造業直接投資を躊躇させる原因だ。

#20240709wec「フィリピン」人口やGDPの規模が近いベトナム。#2009y になると、サムスン電子が北部バクニン省に携帯電話工場を稼働させた。近年では同社のスマートフォン生産台数に占めるベトナム工場の比率は50%に上るとされる。ベトナムの電話機輸出額は #2010fy から #2022fy にかけて40倍増えた。

#20240709wec「フィリピン」#1970y 代までココナツや砂糖などの農産物が金額ベースで半分程度を占めていたが、#1990y 代になると外資系半導体メーカーの進出によって半導体が主力品目となった。しかし、外資系企業は #2000y 以降、大型投資をせず、半導体関連の輸出は伸び悩んだ。

#20240709wec「インド・東南アジア フィリピン 内需支える在外国民の仕送り 電力高騰で直接投資増えず」堀江正人（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員）。15年間でフィリピンの輸出額はわずか3割増。7.6倍のベトナムとなぜ明暗が分かれたのか。

#20240709wec 週刊エコノミスト「沸騰！インド 東南アジア／インド 国挙げて半導体国産化／ASEAN 高まる中国経済との連動性／インドネシア 新首都、巨額開発の夢／タイ 民主化後退で『有望投資国』から陥落／ベトナム 党幹部辞任で保守化へ懸念／在留2.5倍、日本を支えるミャンマー人材」 #wec