返信先:@handavillage会計上、販売用ソフトウェアは３年間で減価償却が終わるからそれ未満で開発を辞めるとそれまで償却してきた以上に残ってる簿価残は全て今回の特損に含まれます。 HDの選択と集中だからもしかするとドラクエXのPS５中止とか、FF14をプレステに集約するとかかもしれません。

ソフトウェア業　第3回：市場販売目的のソフトウェア（制作費の処理、減価償却） go.ey.com/3Y5k3hr

NTTデータ達人シリーズ 経済性と先進性を備えた税務ソフトウェア 法人税の達人 減価償却の達人 消費税の達人 内訳概況書の達人 所得税の達人 年調・法定調書の達人 相続税の達人 贈与税の達人 財産評価の達人 事業所税の達人 申請・届出書の達人 グループ通算の達人 データ管理の達人 電子申告の達人

🌟税務上のソフトウェアの取り扱い ソフトウェアは「無形減価償却資産」となる。 基本的に5年均等償却となる。 たとえば100万円のソフト購入なら毎年20万円ずつ経費に振り替える。 ただし10万円未満の資産は少額資産特例で一括償却が可能。 10～20万円の資産は3年間で均等償却が可能。

昔テレビ番組作ったことあっあけど、タレントは多くなかったので一番高かったのはセットだった、打ち切りでセットの減価償却と関連してたソフトウェアの減価償却だけが残った

ソフトウェアが資産扱いで研究開発費を積み上げると税金かかるとか30万円以上のパソコン機材を買うと減価償却がしちめんどくさいとか日本はアメリカにはITで勝てないように税制で仕組んだ陰謀だとしたらめちゃくちゃ企みとして成功してるよな。ライバルの国に工作員を潜入させて税制で成長を封じよう。

内製したソフトウェアって資産計上されるという事は減価償却されるということだろうか… 減価償却の対象となるデメリット何だろうか…

内製ソフトウェアの資産計上および減価償却、 私も廃止すべき（資産計上しないことを選択できるべき）と思うけども、実際そうしたときにどういう弊害が出るのか、真面目に検討できるほどの知識が無い😇

【ボソッと勘定科目２級】ソフトウェア償却：費用（販管費）。無形固定資産の「ソフトウェア」として計上された金額の一部を当期に費用化した際に計上される費用の科目。建物や備品の「減価償却費」に相当するもの。 #boki #boki2kyu

ソフトウェア減価償却みたけど、 納税の先延ばしだよね。 キャッシュが多く使えるから、 資産形成時にはいいんじゃないんかな。

確かにソフトウェアが無形固定資産じゃなくて経費なら、減価償却費として数年かけて費用化するプロセスがいらない訳だもんな

5分熟考したけど、ソフトウェア開発費を資産化して減価償却すると、ITエンジニアの内製率が下がるという理屈がまったく分からなかった。誰か詳しい人解説してください。

ソフトウエア資産計上はIFRSでもある話だし、総額は同じで最終的にいつ税金を払うかだけの違いでしかないし、それ自体大きい問題とは思わない。これで資金繰りが詰まるってならそもそも経営がヤバい。 数年にわたって利益を生むものを作ったなら減価償却していくほうがよっぽど会計的に真摯。

人事制度よりも日本の税制面の問題が大きいと思う。日本ではソフトウェア開発費は資産計上して減価償却の必要で不利というのが一般的な認識だと思う。アメリカは全て経費として計上。税制改正なしには今のIT多重請負の問題も解決できなさそう