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内閣総理大臣 岸田文雄 様 マイナンバーカード ・マイナンバーカード所持率ゼロになっても推進しますか？ ・マイナンバーカード推進協力者に金銭を渡していないでしょうね？ ・官房機密費を賄賂に使っていないでしょうね。 ・プラットフォーム事業者が全て撤退して献金がなくなっても推進しますか？
自民党は、SNSで著名人になりすまし、投資を呼びかける詐欺広告の規制強化に向けた提言を、岸田首相に提出した。被害拡大を受けて、プラットフォーム事業者に広告の事前審査の厳格化などを求める内容。首相は「対策を強化する」と応じ、政府が今月まとめる対策に提言内容を盛り込む考えを示した。
著名人にせ広告・なりすまし等問題対策WTで取りまとめた提言を岸田総理に申入れ。「これ以上被害者を出させない」「犯罪者は許さない」「対応を行わないプラットフォーム事業者は放置しない」が実現できるよう、政府にも覚悟をもって取り組んでいただくよう強く申入れました。提言はこちらからご覧いた… pic.twitter.com/9f2eTF9Rib
「日本語圏においても、プラットフォーム事業者と連携し、偽・誤情報を取り扱っているウェブサイトやユーザーに広告収入が流れないような仕組みを構築していくことが肝要だ」 インプレゾンビの跋扈を許すな 偽情報、7つの対処法 - 日経デジタルガバナンス nikkei.com/prime/digital-…
《SNS等のプラットフォーム事業者が行う取組に対して必要な要請や協力等を行う。（統括庁、総務省、法務省、厚生労働省、関係省庁）》（改定案 p91） つまり、これはいよいよ政府がちまたに氾濫する新型コロナやワクチンに関する情報の「統制」を始めたというわけだ。
クレジットカード会社や大手プラットフォーム事業者による表現規制問題：欧州のデジタルサービス法に寄せて｜手嶋海嶺 @TeshimaKairei #note note.com/teshima_kairei…
X社 @XcorpJP の放置が目に余ることもあり、ここで挙げているような悪質性の高さが明白なツイートやアカウントは、通信事業者による業界団体、「セーファーインターネット協会」 saferinternet.or.jp/bullying/ の「誹謗中傷ホットライン」に連絡すると、プラットフォーム事業者に対応を促す通知が →
大量のなりすまし、画像無断使用をしているアカウントが特定個人への執拗すぎる攻撃を重ね、生命を脅かす発言を繰り返している。 可能な方報告作業等を。方法は次ツイートに。 加害アカウント作成者が膨大なアカウント作成をし続けるのを放置するX社の責任も重い。 @XcorpJP x.com/qmz5ioq0rh2761…
この考え方は自分と一緒や｜ “彼らが道徳性をアピールする時は何らかの利益を隠す時の嘘か誤魔化しだと常に決めつけているわ。” クレジットカード会社や大手プラットフォーム事業者による表現規制問題：欧州のデジタルサービス法に寄せて｜手嶋海嶺 @TeshimaKairei #note note.com/teshima_kairei…
どうしても英語になっちゃうけど、"private censorship"で検索すると、良い資料がたくさん見つかるわ。例えば、ケンブリッジ大学が公開しているこちらの論考では、大手プラットフォーム事業者は言論の自由を守る義務を負うべきだと強く主張されているわ。 cambridge.org/core/journals/…
クレジットカード会社や大手プラットフォーム事業者（このエックスとかFacebookとかYouTubeとか）による表現規制問題。 いわゆる民間検閲（private censorship）について、2024年2月から適用されるようになった欧州デジタルサービス法とともに論じたわよ！ note.com/teshima_kairei…
【6月に閣議決定 言論統制の恐れも】 政府が「誤情報」常時監視へ SNSプラットフォーム事業者に削除の対処を要請する SNS規制法案 ダボス会議で議題になった、ネット上の誤情報・偽情報・デマ・誹謗中傷を規制する為という大義名分で反政府の意見や政府に都合の悪い真実取り締まる pic.twitter.com/oYXKOsZN0d
😎4/4法案採決へ 1️⃣地方自治体改正案‥ 緊急事態時に国が地方自治体強制力を持って指示命令できるというもので、「プチ緊急事態条項」 2️⃣SNS規制法案‥ ダボス会議で議題になった、ネット上の誤情報・偽情報・デマ・誹謗中傷を規制する為という大義名分で反政府の意見や政府に都合の悪い真実取り締まる
返信先:@YFIOqANcRZk8bO2他1人>悪質なのはいけないが 悪質かどうかはプラットフォーム側は判断できないし、 そもそも何で判断しなきゃならんのだ？ってのもある。 悪質な情報発信であれば警察や裁判所の仕事です。 何でプラットフォーム事業者が悪質性判断をしなきゃならんのだ？って話。
｢SNS投資詐欺｣の被害が爆増している根本原因 "メディア"や"広告主"の責任も問われている - 記事詳細｜Infoseekニュース news.infoseek.co.jp/article/toyoke… ==運営するプラットフォーム事業者の責任を晒せ！ 広告収入で潤う業者に、損害賠償と共謀罪を課すべき。
フェイスブックなどのSNS上で”爆増”している、著名人になりすました投資詐欺広告。プラットフォーム事業者側の対策が待ったなしなのは言うまでもありません。しかし同時に、メディア、広告主の責任が問われています。 ↓【｢SNS投資詐欺｣の被害が爆増している根本原因】 toyokeizai.net/articles/-/757…
これ、現状マイナンバーカードが利用できるところで、Apple walletで使えますよってだけじゃなくて、Verify with Wallet API経由で、RPが情報取得できるんよね...？ プラットフォーム事業者でなくても、犯収法上認められる個人情報の取得ができるってことになる感じなのかな.. apple.com/jp/newsroom/20…
【危機管理トピックス】総務省 利用者情報に関するワーキンググループ（第4回） soumu.go.jp/main_sosiki/ke… #企業危機管理 #プラットフォーム事業者 #ビジネスモデル #プロファイリング・セグメント #利用規約 #プライバシーポリシー #利用者情報 #オプトアウト #データポータビリティ
iphoneマイナンバーカードで騒いでる人らはもう一度ちゃんと読んで欲しい。マイナンバー自体は端末では持たないんやで。あくまで署名用電子証明書を持つ話で、それで署名した物をJLIS問い合わせ(プラットフォーム事業者経由)しないと基本的には何も帰ってこないはずやで。
SH4957 プロバイダ責任制限法の改正による大規模プラットフォーム事業者に対する規制 井上乾介／並木重伸／前田康熙（2024/05/30） portal.shojihomu.jp/archives/68671
都合の悪い事は隠してしまい正に出る杭は打たれるのであれば本当に怖いしプラットフォーム事業者により真実が捏造され間違った方向に洗脳されてしまう事も尚更怖い。 林 先生のアカウントは復活を果たしたが間違っている事は間違い正しい事は正しいと言える人間社会が構築されなければ嘘で固めた世界。
こんな最低な会社が、河野太郎に圧力をかけて、 全面解禁を要望している。 また規制改革推進会議は、Uberがプラットフォーム事業者となり、 ドライバーの業務委託契約を要望している！ 誰がこんなの信じられますか？💢👎😡🫵 pic.twitter.com/QaoyswWnUa
匿名化技術は悪用されることが多く非難されるが、VPNもTorも言論弾圧と戦うという正しい目的で活用されるために開発されています。BBCなどの世界的メディアやFacebookのような大手プラットフォーム事業者がTorからのアクセスを許可しているのは、そうした正義の側面があるからに他ならない。
>Uberの「ギグ労働者搾取モデル」を合法化してはならない（会社四季報オンライン） →事故時の賠償責任、運行管理、保険加入、車両費、ガソリン代など全部、ギグワ－カ－任せにする プラットフォーム事業者が、マッチング代だけで稼ぐ、所謂アメリカ型ライドシェアです🫵 news.yahoo.co.jp/articles/0344a… pic.twitter.com/XFK3q7CyyP
返信先:@daredemo_ad兆円単位の利益を出している中で、今のデジタルプラットフォーム事業者の詐欺広告対策は力を入れてないに等しいと思いますよ。 昨日も今日もInstagramには詐欺広告がたくさん出ています🤮🤮
モビリティプラットフォーム事業者協議会と新経済連盟、GW期間中のタクシー需要動向に関する ... kanazawa.keizai.biz/release/293318/ 2024-05-25 17:36:32 #ライドシェア
インターネット上に書き込まれた誹謗中傷の投稿により、人権侵害や精神的な苦痛を受ける被害が深刻化しています。SNSを運営する大手プラットフォーム事業者に対して、中傷投稿への対応強化を義務付ける改正プロバイダー責任規制法が10日に成立しました。 #誹謗中傷 #SNS pic.twitter.com/MrrNA8106R
フォームページに以下のように書いてあるし。 『公正取引委員会ではデジタル分野における市場の実態や、デジタルプラットフォーム事業者との取引状況等に関する情報を広く募集しております。どのような情報でも結構ですので、御提供いただければ幸いです。』 jftc.go.jp/soudan/jyohote…
FTCのこう言った発言を参考に、現状を公正取引委員会のフォームから情報提供するのもありかもしれない。 デジタル分野における市場の実態やデジタルプラットフォーム事業者との取引状況等についての情報提供 jftc.go.jp/soudan/jyohote…
『米連邦取引委員会(FTC)のリナ・カーン委員長は水曜日、ニュースサイトやアーティストの作品、または人々の個人情報のデータで人工知能(AI)モデルを訓練する企業は、独占禁止法に違反する可能性があると述べた。』 FTC委員長：AIモデルは独占禁止法に抵触する可能性 thehill.com/policy/technol…
【公正取引委員会】 独占禁止法違反被疑事実等についての申告について jftc.go.jp/soudan/madoguc… デジタル分野における市場の実態やデジタルプラットフォーム事業者との取引状況等についての情報提供 jftc.go.jp/soudan/jyohote… pic.twitter.com/eUxRbuAgzd
・王学士「デジタルプラットフォーム事業者の責任（東京地判令和4年4月15日・判例タイムズ1510号241頁）」(賠償・補償・保険法研究会(兼日本大学商事法研究会)、令和6年5月25日、於日本大学法学部) pic.twitter.com/D7ucPXBcKj
プラットフォーム事業者の対応は十分ではない～著名人ニセ広告利用のSNS型投資詐欺に対する提言を取りまとめ～ | お知らせ | ニュース | 自由民主党 jimin.jp/news/informati…
24日、報道でも出ていますが、事務局をつとめている、著名人なりすまし広告等によるSNS型投資詐欺対策ワーキングチームで緊急提言をとりまとめました。提言案の説明と司会をしました。約１か月の集中的な議論を経て緊急にとりまとめました。対応が十分でないプラットフォーム事業者に対して厳しい指摘… pic.twitter.com/Pfyco46hsj
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