返信先:@keipierremulotラスパイレス指数とか　人事院勧告とか　不要ですね。

/●能力・実績主義を徹底し「脱年功序列」の動きを強める/●採用年次に関係なく、能力の高い職員を重要なポストに登用する/●職務内容で報酬を定める仕組みを拡大/といった辺りが人事院勧告に具体的に盛り込まれれば、地方自治体にも大きな影響がありそうですね。興味津々。 news.yahoo.co.jp/articles/df965…

人事院勧告に基づく給与決定の由来を調べると、固定相場制度下における、インフレ円安を是正するためのデフレ政策の一環（当時は首相が経済界・民間労組に賃下げを依頼していた）であり、変動相場に変わったからとは言え、インフレ抑制オプションの一つに公務員給与の賃下げがなくなったわけではない。

そういう人事管理系の小手先の話じゃなくて給料が低いとかの掴みの待遇の悪さの問題なんだ。俸給表と人事院勧告だよ。それをわかるんだよ人事院。

返信先:@tokyonewsroom公務員の給与が今年は１％ぐらい、昨年の民間賃金（大企業３％、中小企業１％）上昇からの人事院勧告しか上がらないので無理でしょう。民間の大企業は５％、中小企業３％強です。

もっと言えば、昨年の質疑で人事院勧告の４月遡及も私の質問によって、正規職員と同じく扱うことが原則という答弁を引き出し、その後の総務省通知にも反映されています。課題の共有とともに、実質的な前進に取り組んでいます。 が、まだまだ改善が十分ではないという指摘はごもっとも。頑張ります。

もっと言えば、昨年の質疑で人事院勧告の４月遡及も私の質問によって、正規職員と同じく扱うことが原則という答弁を引き出しています。課題の共有とともに、実質的な前進に取り組んでいます。

返信先:@zero_world1公務員のベースアップ（正規も非正規も）は民間企業の賃金水準をもとに人事院が勧告だすので、民間給与が上がってないならほとんど上がらないです というか、人事院の専決事項である人事院勧告に総理が政治介入して構わないのですか？

返信先:@product1954いままで、知られてない方がどうかしてる。 税金の無駄遣いと、人事院勧告で、国家公務員の給与を下げるたび、帳尻あわせに非常勤職員の給与を下げた。最後は、てどりは、生活保護より少なかった

返信先:@saitama_5992⑤財務省設置法により 財務省は国の会計係から 事実上日銀を含全ての官庁の予算執行権と国民、企業からの徴税権を独占している。 ⑥企業利益の企業本体と社員に対する 平等にして適切な利益分配がなされているか監視、指導の機関として公取の権限を拡大する(公務員給与に於る人事院勧告)

早く給料をあげないと人材確保の点でかなり難しくなる。 周りの人が思う以上に公務員の仕事は大変です。 ある程度の賃金を確保しないと大量の退職に繋がります。賛否両論あるけど、この月給の上昇にりゅうは賛成です。#公務員 #賃金 #人事院勧告 tokyo-np.co.jp/article/325314

返信先:@hamu_cha_n_「身を切る」は、大阪市民、府民に既存の権利を一部剥奪する そこまで財政状況が苦しかった 知事、市長の給与カット等だけでなく、市役所等の職員もカット （人事院勧告での公務員の給与等が、見直し、その頃はWでのカットだった）したことが始まりだったと思います いつの間にか維新のみのスローガン

異次元の人事院勧告来い！！！！

全然共感できない. 人事院勧告制度を止めればよいだけ. 「人一倍勉強・苦労して…」等と言うのなら役所の強烈なまでの横並び(思考停止・他者)体質を即刻止め,その頭の良さで国主導の給与体系を計画立案できるよう,政治家に働きかければ? 国等に奉公する身分である貴方たちにはその資格と権限がある.

人事院様、給料を1円でも多く上げてください…🙇‍♂️ 就職して5年目になりますが、退職者が多すぎて、組織として崩壊がすでに始まっています。 業務量と給料が釣り合っていないので、ますます人が減る一方です。 人事院勧告の制度もそろそろ見直すべきかと… #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/969aa…

人事院様、1％超えの人事院勧告よろしくお願いします。 月給上げ幅、1％超え焦点　国家公務員、24年度(共同通信) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/969aa…

異次元の人事院勧告、お願いします

異次元の人事院勧告で、最低50%くらい引き上げろよ たまには仕事しろ人事院

月給上げ幅、1％超え焦点　国家公務員、24年度(共同通信) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/969aa… わぁーい！月給1%超UPとな！ 国家公務員が上がれば、我が地方公共団体ももれなく同率UPの人事院勧告が出ますので、まずは国家公務員からドカンとお願いします

人事院勧告の上げ幅は基本定昇含まないからなぁ…。ベアだけで1％って相当なものよね。まあ、間違いなく超えるけど、例年通りかなりの分が若年層（特に新採）に回って30代以降は実質賃金下がるパターンじゃないかと見ている。

1%にとどまらない異次元の人事院勧告を期待してます 月給上げ幅、1％超え焦点　国家公務員、24年度(共同通信) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/969aa…

返信先:@zigrad他1人具体的には年末調整(給与改定の差額支給)(人事院勧告に基づくやつ)(近年は実質無かった)(事務のBBゲフンゲフンお姉さんの旦那さんがじぇーぎょーだったんで教えてもらいましたわ)

人事院勧告で初任給10万円上がれの舞

返信先:@KojiHirai6他1人先に民間の給料が上がる! 人事院勧告が後になる! 官僚や公務員を優遇する為に、増税をし毎年人事院勧告がその為にある! とにかく民間の上にしておきたいのではありませんか? 公務員天国を護らなければアホな国会議員の答弁こしらえてもらえないし、 その為に岸田内閣があると思いませんか?

返信先:@reiwarokumonsen国家公務員の給料は特別職の議員含めて民間準拠なんだがな。その為の人事院勧告

国家公務員賃金は人事院勧告制度ですが、国会議員給与は勧告制度対象外です。

返信先:@XMMWOB8JUZ84aCN働いても働いても楽には成らなかった 国家公務員は年功序列で、毎年又は数年事に定期昇給と毎年人事院勧告のベースUPがあり多分平均給料は7〜800万円/年と思われます 民間と違い、下がる事はないですから

返信先:@6LLftmqbNyxkq20他2人それでも自衛隊の人事院勧告の完全実施は、幾度となく見送られていましたね。 自衛隊の充足率が低く、部隊の人員不足の原因が、実は予算定員だと知りました。 昔は陸自は１８万人とされていましたが、予算定員の為に１５万人だったと。 そりゃあ業務量が過多になりますね。

返信先:@Japangard平均年収が下がり、手取りが減っていってるのに、人事院勧告では公務員給与及び議員報酬が増えている現状がおかしい。 まず、管理職でもないのにホワイトカラーの給与は高いという常識を疑いたい。

返信先:@aso64757566差引支給額に注目してはいけません。これは税金、自衛隊で入れる保険や定積貯金などを控除された金額です。支給額で見れば41万×12月、+ボーナス4.39月分で年収700万弱には届きますし、民間に比べ取り分け低いとは言えません。そもそも人事院勧告により民間給料の平均値は必ず支給される筈です。

返信先:@MISTY0852他2人そもそも国家公務員の給料は人事院勧告により民間相当に調整されています。この方のご主人のお給料も月41万×12+ボーナス4.39分で年収700万程度であり、勤続25年ということは40代半ばでしょうから民間給料と比較しても低すぎるわけではありません。

返信先:@ayaayagold他2人支給額で見れば41万×12月、+ボーナス4.39月分で年収600万には届きますし、民間に比べ取り分け低いとは言えません。そもそも人事院勧告により民間給料の平均値は必ず支給される筈です。

公務員は民主党時代に8%くらい「人事院勧告に基づかず」給与削減されたんで、民主党とその後継政党を憎んでいる人は多いよ。

返信先:@aso64757566言い方は悪いけど、「親方日の丸」だった頃、民間が不景気で公務員の給料減らせと人事院勧告で減らされた。ボーナスも。 昇給額も数百円だよ。 その後、少しずつ民間の給料が上がったりしても、人事院が動かないと給料の額は変わらない。 少しは変わっているかもしれないけど、昇級額はショボい。

返信先:@aso64757566曹かとも思うけど、国家公務員の給料が元の自衛官俸給だから、人事院勧告で下がるときはすぐ下がるのに、なかなか上がらないよね。 公務員を悪役にして給料を下げた結果、民間の給料も下がってどうしようもなくなったよね 去年あたりからやっと上向きになって来たので、今後持ち直すといいのだけれど

人事院勧告が待ち遠しい

公務員の給料を上げろとか下げろとか言う人をよく見かけるけど、国家公務員の給料は人事院勧告で決まるとか知らんのかな（地方はいろいろあるけど基本的に国に寄せる方向で決まる）。 まず、世間があげてくれんことには、公務員も上がらんのよ。 それより非正規を減らして、正規の定員を増やしてくれ。

返信先:@yuandundun一つ 経済政策の実施とその効果にはタイムラグがあって 民主党政権化では、禁断の政策 全民間企業が参照するであろう国家公務員の給与を 人事院勧告を無視して5～10％カットしてしまった これが数年後の景気後退を招いたと思います 自民党を擁護するわけではないですが

返信先:@mario_n1111他2人公務員は国内の経済が悪化して大企業の給料が減少するとそれに連動している人事院勧告で給料減るからな。