返信先:@JiroShinbo_tabi所得中央値のお話本当に腑に落ちました。学生時代から、人事院勧告は何故日経平均と言いながら上位企業のなんだと違和感が。 政治家や公務員も中央値並みになれば、国民生活が実感出来て、仕事頑張るようになると思うんですけどね。

次の人事院勧告で、採用時の単身赴任が解禁されたら、応募者は増えるだろうが、そもそも異動範囲が広すぎるし、その対価が安い。ここをどう考えるか。 #R6人事院勧告

返信先:@tabbata男性側を「公務員」として雇って、人事院勧告に基づき「一定の給与」を与える「層」を増やす… のも、効果ありそう… …あれ？ 市営バスの運転手の数減らしたり…窓口職員を「派遣」で代行したり…ごみ回収や焼却を「公社」作って、代行したり… 今までの政策って、「少子化」に向かって…

官僚確保へ脱年功序列　試験科目数削減も　人事院、勧告に反映へ | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20240…

人事院勧告は仕事中に真剣に熟読させていただきました

自治体の45%が「賃上げ差別」してた…その言い訳は?　非正規の増額は正規に比べ1年遅れの理不尽：東京新聞 tokyo-np.co.jp/article/319119 …正規は4月にさかのぼって増額支給するのに… …今の自治体は非正規に支えられてるのに危機感がない」と指摘。「人事院勧告の中に非正規に対する言及も加えるべき…

この記事を見た全員が同じツッコミをしてると思いますが、人が減っている原因は採用試験科目ではないですよ。 そこじゃない。 官僚確保へ脱年功序列　試験科目数削減も　人事院、勧告に反映へ | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20240…

官僚確保へ脱年功序列　試験科目数削減も　人事院、勧告に反映へ | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20240… 難易度下げるなよ どんどん馬鹿が入るわ

返信先:@hE4fJHt3RkPH41Q他1人加えて言えば【国会議員含めた特別職含む国家公務員の給料って民間準拠した人事院勧告で決まる】んだから【国会議員の給料増えるのは民間企業の給料増えたから】なんだな。(^Д^)9mプギャーwww

行政官がやらなくてもいい仕事が極めて少なく、ハラスメントもなく、ggrksな質問されてもai が答えを教えてくれて、基本給が高くて、超過勤務手当が満額支給されて、人事院勧告の昇給幅が手厚い世界線を横目で見ていると、生まれてくるのが早すぎた事を悔やまざるを得ない。

返信先:@keipierremulotラスパイレス指数とか　人事院勧告とか　不要ですね。

/●能力・実績主義を徹底し「脱年功序列」の動きを強める/●採用年次に関係なく、能力の高い職員を重要なポストに登用する/●職務内容で報酬を定める仕組みを拡大/といった辺りが人事院勧告に具体的に盛り込まれれば、地方自治体にも大きな影響がありそうですね。興味津々。 news.yahoo.co.jp/articles/df965…

人事院勧告に基づく給与決定の由来を調べると、固定相場制度下における、インフレ円安を是正するためのデフレ政策の一環（当時は首相が経済界・民間労組に賃下げを依頼していた）であり、変動相場に変わったからとは言え、インフレ抑制オプションの一つに公務員給与の賃下げがなくなったわけではない。

そういう人事管理系の小手先の話じゃなくて給料が低いとかの掴みの待遇の悪さの問題なんだ。俸給表と人事院勧告だよ。それをわかるんだよ人事院。

返信先:@tokyonewsroom公務員の給与が今年は１％ぐらい、昨年の民間賃金（大企業３％、中小企業１％）上昇からの人事院勧告しか上がらないので無理でしょう。民間の大企業は５％、中小企業３％強です。

もっと言えば、昨年の質疑で人事院勧告の４月遡及も私の質問によって、正規職員と同じく扱うことが原則という答弁を引き出し、その後の総務省通知にも反映されています。課題の共有とともに、実質的な前進に取り組んでいます。 が、まだまだ改善が十分ではないという指摘はごもっとも。頑張ります。

もっと言えば、昨年の質疑で人事院勧告の４月遡及も私の質問によって、正規職員と同じく扱うことが原則という答弁を引き出しています。課題の共有とともに、実質的な前進に取り組んでいます。

返信先:@zero_world1公務員のベースアップ（正規も非正規も）は民間企業の賃金水準をもとに人事院が勧告だすので、民間給与が上がってないならほとんど上がらないです というか、人事院の専決事項である人事院勧告に総理が政治介入して構わないのですか？

返信先:@product1954いままで、知られてない方がどうかしてる。 税金の無駄遣いと、人事院勧告で、国家公務員の給与を下げるたび、帳尻あわせに非常勤職員の給与を下げた。最後は、てどりは、生活保護より少なかった

返信先:@saitama_5992⑤財務省設置法により 財務省は国の会計係から 事実上日銀を含全ての官庁の予算執行権と国民、企業からの徴税権を独占している。 ⑥企業利益の企業本体と社員に対する 平等にして適切な利益分配がなされているか監視、指導の機関として公取の権限を拡大する(公務員給与に於る人事院勧告)

早く給料をあげないと人材確保の点でかなり難しくなる。 周りの人が思う以上に公務員の仕事は大変です。 ある程度の賃金を確保しないと大量の退職に繋がります。賛否両論あるけど、この月給の上昇にりゅうは賛成です。#公務員 #賃金 #人事院勧告 tokyo-np.co.jp/article/325314

返信先:@hamu_cha_n_「身を切る」は、大阪市民、府民に既存の権利を一部剥奪する そこまで財政状況が苦しかった 知事、市長の給与カット等だけでなく、市役所等の職員もカット （人事院勧告での公務員の給与等が、見直し、その頃はWでのカットだった）したことが始まりだったと思います いつの間にか維新のみのスローガン

異次元の人事院勧告来い！！！！

全然共感できない. 人事院勧告制度を止めればよいだけ. 「人一倍勉強・苦労して…」等と言うのなら役所の強烈なまでの横並び(思考停止・他者)体質を即刻止め,その頭の良さで国主導の給与体系を計画立案できるよう,政治家に働きかければ? 国等に奉公する身分である貴方たちにはその資格と権限がある.

人事院様、給料を1円でも多く上げてください…🙇‍♂️ 就職して5年目になりますが、退職者が多すぎて、組織として崩壊がすでに始まっています。 業務量と給料が釣り合っていないので、ますます人が減る一方です。 人事院勧告の制度もそろそろ見直すべきかと… #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/969aa…

人事院様、1％超えの人事院勧告よろしくお願いします。 月給上げ幅、1％超え焦点　国家公務員、24年度(共同通信) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/969aa…

異次元の人事院勧告、お願いします

異次元の人事院勧告で、最低50%くらい引き上げろよ たまには仕事しろ人事院

月給上げ幅、1％超え焦点　国家公務員、24年度(共同通信) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/969aa… わぁーい！月給1%超UPとな！ 国家公務員が上がれば、我が地方公共団体ももれなく同率UPの人事院勧告が出ますので、まずは国家公務員からドカンとお願いします

人事院勧告の上げ幅は基本定昇含まないからなぁ…。ベアだけで1％って相当なものよね。まあ、間違いなく超えるけど、例年通りかなりの分が若年層（特に新採）に回って30代以降は実質賃金下がるパターンじゃないかと見ている。

1%にとどまらない異次元の人事院勧告を期待してます 月給上げ幅、1％超え焦点　国家公務員、24年度(共同通信) #Yahooニュース news.yahoo.co.jp/articles/969aa…

返信先:@zigrad他1人具体的には年末調整(給与改定の差額支給)(人事院勧告に基づくやつ)(近年は実質無かった)(事務のBBゲフンゲフンお姉さんの旦那さんがじぇーぎょーだったんで教えてもらいましたわ)

人事院勧告で初任給10万円上がれの舞

返信先:@KojiHirai6他1人先に民間の給料が上がる! 人事院勧告が後になる! 官僚や公務員を優遇する為に、増税をし毎年人事院勧告がその為にある! とにかく民間の上にしておきたいのではありませんか? 公務員天国を護らなければアホな国会議員の答弁こしらえてもらえないし、 その為に岸田内閣があると思いませんか?

返信先:@reiwarokumonsen国家公務員の給料は特別職の議員含めて民間準拠なんだがな。その為の人事院勧告

国家公務員賃金は人事院勧告制度ですが、国会議員給与は勧告制度対象外です。

返信先:@XMMWOB8JUZ84aCN働いても働いても楽には成らなかった 国家公務員は年功序列で、毎年又は数年事に定期昇給と毎年人事院勧告のベースUPがあり多分平均給料は7〜800万円/年と思われます 民間と違い、下がる事はないですから

返信先:@6LLftmqbNyxkq20他2人それでも自衛隊の人事院勧告の完全実施は、幾度となく見送られていましたね。 自衛隊の充足率が低く、部隊の人員不足の原因が、実は予算定員だと知りました。 昔は陸自は１８万人とされていましたが、予算定員の為に１５万人だったと。 そりゃあ業務量が過多になりますね。

返信先:@Japangard平均年収が下がり、手取りが減っていってるのに、人事院勧告では公務員給与及び議員報酬が増えている現状がおかしい。 まず、管理職でもないのにホワイトカラーの給与は高いという常識を疑いたい。