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返信先:@Sj4XkRizQNvW6hH国連です。 日本が個人通報制度を批准てませんが、大人になるまで会えない子供たちが相当数いるのは事実です。 子供の権利条約に違反しているのは明らかだと思っています。
国連の規約や条約に対する「選択的議定書」、「G7サミット参加国においては唯一、また、OECD(経済協力開発機構)加盟の37か国においては日本とイスラエルのみが、上記人権条約や地域人権機構に基づく何らの個人通報制度も有しない国となっている」と友人が教えてくれましたnichibenren.or.jp/activity/inter…
G7の中で差別禁止法も国内人権機関も存在しないのは唯一日本のみ 日本政府に対して「差別の定義を持った包括的差別禁止法」、「国内人権機関」、「人権条約の個人通報制度の批准」が繰り返し勧告されている hurights.or.jp/archives/newsl…
返信先:@himuro398そして日本国民には人権がありません。 日本政府は、国連の個人通報制度の導入をしていません。 個人通報制度とは、個人が人権侵害を受けた場合に、国連に通報できる制度です。 日本政府はなにを考えているのでしょうか。
日本の現況 選択議定書で個人通報制度を定める条約を日本政府は批准していない。 自由権規約、社会権規約、女性差別撤廃条約、障害者権利条約、等 人種差別撤廃条約、拷問等禁止条約は条約本文にある規定の受諾宣言を行なっておらず個人通報制度は適用されない。 移住労働者権利条約は批准していない
個人通報制度 批准を 女性差別撤廃条約 実現アクション要請 2024年8月21日(水)しんぶん赤旗 (写真)要請書を手渡す浅倉氏(左から5人目)と(右から)日本共産党の本村伸子衆院議員、山添拓参院議員ら=20日、外務省 jcp.or.jp/akahata/aik24/… pic.x.com/v3wcwncnox
幅広い女性団体でつくる「女性差別撤廃条約実現アクション」の皆様が、国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)の日本審議を前に、女性差別撤廃条約の個人通報制度を国内適用する選択的議定書批准を求め、内閣府、外務省、法務省に要請書を提出しました。… pic.x.com/7fyonslmoe
「女性差別撤廃条約実現アクション」は20日、国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)の日本審議を前に、同条約の個人通報制度を国内適用する選択的議定書批准を求め、内閣府、外務省、法務省に要請書を提出し… 個人通報制度 批准を/女性差別撤廃条約 実現アクション要請 jcp.or.jp/akahata/aik24/…
浅倉むつ子早稲田大学名誉教授「選択的議定書の批准は日本のジェンダー平等達成に不可欠の課題だ。日本審議の事前質問のトップ項目となっている」「8年ぶりの審議に対して、まったく同じ回答では困る。政府は正面から答えて、前向きなやりとりをしてほしい」 個人通報制度jcp.or.jp/akahata/aik24/…
返信先:@kkkfff1234k日本だけ「国連人権条約の個人通報制度」に加入していないんです。 だから日本国内で人権が守られていないことを国連に訴えたくても、訴えることができないのです。 国連から日本政府に厳重注意することができないのです。 youtube.com/watch?v=lLrQ8D… pic.x.com/j1zazsx2g3
やっぱこう言うの聞くと日本側一部の個人通報制度に未批准なんだなぁと痛感する x.com/dydzzp59vt2lsg…
児相には外部監査も情報公開制度も無く、どんな発言や対応をしても外部に知られない。 子どもが被害を訴えたところで、対応する法制度が存在しないので、設置している自治体も一切取り合わない。 児童福祉法、児童虐待防止法ともに虐待受けた子どもの人権を守る規定があまりにも乏しい。
返信先:@JasmineNorico他1人いやワロタwww「日本が個人通報制度未批准」だということを否定してる訳ないでしょうw 国連なんかに通報してどうすんの?って話ですよ まさか日本語もできないとはwwwww
【通報して下さい//人身売買を国連に】 日本だけ人身売買禁止のハーグ条約に加盟せず。個人通報制度有るのに加盟せず。日本政府の生命軽視は中共スパイ創価の国賊政府に有ります。 政治狂わす手作業さえインチキ開票を訴え暗殺する創価は世界中で悪魔ジェノサイドやりつつあります。 x.com/jupitdra123/st…
これはやばいよね! 日本は #個人通報制度 を批准していますか? 個人通報制度は条約上の人権侵害に対して救済を図るための有効な制度であるが、日本はいずれの条約についても個人通報制度を定める規定の批准や受諾宣言をしていない。 #国連 @hurights_osaka buff.ly/3XjIlrb
『国連は個人でもネットで通報を受けているが、日本語だけない。調べたら、日本だけ、国連人権条約の個人通報制度を認めていない』『人権無視の政府。政治の腐敗』 日本政府は改憲や緊急事態条項で『人権のない国』を目指していると思う。 国連に通報して下い!/TheWolf youtu.be/lLrQ8DD2YY0?si… pic.x.com/z8lkjsxfuk
続く 例 人権条約に女子差別撤廃条約がある。日本も批准。 日本の夫婦同姓強制は女性差別。 訴訟を起こしても日本の裁判所は認めない。 個人通報制度が有れば、個人が日本国政府(国会と裁判所を含む)を女子差別撤廃委員会に言いつける。委員会は日本が条約を守っているかを審議して見解を出す。
⇒国際人権規約は何168カ国が批准しているが、日本は次の国際人権に批准していない。 日本の現在の状況 選択議定書で個人通報制度を定めている条約としては「自由権規約」「社会権規約」「女性差別撤廃条約」「障害者権利条約」などがあり、⇒日本政府はすべてにおいて批准していません。 ⇒
「害者救済のためには、負担の重い裁判ではなく、非公開、無料、迅速な手続きを行う政府から独立した国内人権機関設置も不可欠だ。個人が直接国際機関に人権侵害の救済を求めることができる「個人通報制度」は過半数の国で導入されているが、日本にはない。世界の人権水準に合致する法整備が急務だ」