日本でも個人通報制度があればこの案件で苦しむ方々全員通報できると思ったことがあります。共同親権法施行までの2年間はこちらの陳情まわりをしても良いかもしれないですね。勉強してみます。 日弁連パンフレット「国連の人権救済制度"個人通報制度"の実現を！」 nichibenren.or.jp/library/pdf/jf…

因みにご存知無い方の為に。日本国民でも不服申し立ては出来ます。個人通報制度は批准してませんが、少しハードルは高いものの、もう一つのオプションがあります。個人通報制度の手順に従い進み、高等弁務官室の指示に従います。やる気ある方はぜひ。

日本は何度も国連総会で通信選択議定書の未加盟を指摘されています。2023年第4セクターでは児童の権利に関する個人通報制度通信選択議定書に対する指摘のみで3カ国から、配偶者からの児童の誘拐、親権改正においては14カ国から指摘されています。(写真は取り急ぎ一部です)ohchr.org/sites/default/… pic.twitter.com/ypeiOWDxlj

返信先:@bengyutakasaito賛同します🙋‍♂️ 国際人権規約に批准している日本が自由権規約の「個人通報制度」にも署名し批准するだけ…で利用することは可能。疚しい？日本政府がこれを受け入れないから国際的な個人通報制度の利用範囲に限界を生じさせているだけ…と理解しています。だから、「団体」として意見書提出が今の限界…

個人通報制度、 日本が利用できるには 何がハードルだろうか？

返信先:@steaker606岩波はつみ先生のサイトですね。 個人通報制度が無いのは、G７では日本だけなのですね。 個人通報制度を作るのはどこの管轄なのでしょうか？法務省でしょうか。 人権擁護については個人である国民から悩みが噴出していますが、国の方では個人通報制度を作る動きが無いのは、人権擁護をする気が無い、

人権の個人通報制度を早く日本に導入すべき。一生ないだろな、

返信先:@macaronz114他1人言ってる事が正反対。 日弁連が普段言ってる事をもとに考えれば成年後見制度なんか明らかな人権侵害であり廃止一択のはずなんですよね。 他国にある個人通報制度や、憲法裁判所等が無いと言う事もかなり国民に高いリスクになってます。 確か国内人権機関が日本に無い事も国連から問題視されてた様な。

OECD諸国で緊急事態条項を持たないのはアメリカ、イギリスを筆頭にカナダ、オーストラリアなど。 英米法系と大陸法系の違いですね。 OECD諸国の中で「日本だけ」なものは ●死刑存置 ●選択的夫婦別姓なし ●国際人権規約の個人通報制度未批准(＋イスラエル) など多数。みな放置してますね？ pic.twitter.com/WEi5YB8FmS

国連の各種人権機関の個人通報制度に日本政府は入ることを避けているけど、もしも、これらが始まったら、実子連れ去り問題をどうにかしろとか、共同親権をさらに拡充しろとか、海外の別居親たちからガンガン圧力かけられて、日本は大変なことになりそうですよね。

女性差別撤廃委員会には「個人通報制度」が有る為、そのロビーストの活動如何により取り上げられる問題が決まる。 逆に言えば、ロビーストの活動如何により、取り上げさせない事も可能なわけだ。 つまり、強制力の無い同委員会の勧告に日本と云う生真面目な国の対応と他国のそれとを比べてみればいい。

に直接救済を申し立てられる「個人通報制度」を定めています。 つまり、日本政府は、女性が人権侵害被害にあったとき、「女性差別撤廃委員会」に救済を申し立てる道を塞ぎ続けています。 そして、先のいまだに未対応なｄ)-ア)被害者の告訴を性暴力犯罪の訴追要件とすることを刑法から撤廃すること、

返信先:@NatsukiYasuda国連人権理事会から日本への ●国内人権機関の設立 ●個人通報制度の導入 の勧告を放置😭　 すでに諸外国から「日本は国連の人権保障システムをナメくさってるな」と問題視されていると思う。 国内でも国による人権侵害が😭 【参考サイト】 nichibenren.or.jp/document/state…

・日本も女性差別撤廃条約など多くの国際人権関連条約を批准しているが、「個人通報制度」は認めておらず、また各条約特別報告者からの数々の「勧告」も、安倍政権以降は「法的拘束力や履行義務はない」としてことごとく突っぱねている状況が続いている。