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返信先:@M16A_hayabusa2018年 大阪市が朝鮮総連の支部が入る建物などの固定資産税の減免措置を取り消し、過去にさかのぼって課税したのは違法だとして、支部側が処分取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は13日、処分は適法と判断し請求を棄却した。 nikkei.com/article/DGXMZO… .
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不動産は固定資産税や取得税もあるし、ある意味、資産課税されている認識なんだけどな 減免措置されている物件は、現役の戸建て新築中心だから、それは維持すんのかね そして、価値があるどころか、負動産については、資産課税という意味ならどうでもいいだろ
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Google社の太陽光発電所800ヶ所問題もだけど、全国の知事の権限で太陽光発電所建設禁止条例とやらを発令できないものなの。地主への固定資産税減免措置付きで。そういうのは無理なことなの。国が駄目なんだから。 あ、知事も駄目なのか。 あ、国民も駄目なのね。
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返信先:@LOVEHachi3県と仙北市、北秋田市は内陸縦貫鉄道との4者で締結した合意に基づき、運営費補助として毎年計2億円を支援している 仙北市の負担は約6千万円 これとは別に、仙北市は内陸線の利用促進を目指す交通連携協議会への負担金約900万円や約1千万円の固定資産税減免措置で支援しており、この部分を見直したい pic.twitter.com/N8RmGs7z1t
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#空き家問題。鳴門・小松島などは固定資産税の減免措置など工夫しているとの事。#吉野川市、実例に挙げられず。空き家バンク制度も本日時点で戸建(売却)2軒のみ。移住促進を謳いながら賃貸物件への利用促進の姿勢も見えない。…、正直言って、やる気ないやろ? pic.twitter.com/zfD7XtFWLW