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「国が殿さま、自治体は家来」に戻っちゃう 玉城デニー知事・保坂展人区長・岸本聡子区長…LIN-Net詳報：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/323697 シンポジウムでは、地方自治体への国の指示権を拡大する地方自治法改正案の問題点を中心に、いずれもLIN-Netの世話人が玉城氏を交えて話し合った。
「慣習壊す政権 恣意的運用に懸念」中島岳志さん 地方自治法改正案（聞き手＝千葉卓朗 神野勇人 2024年5月14日）朝日新聞 asahi.com/articles/ASS5G… #ss954 #radiko #tbsradio
返信先:@nikkokamen66日本共産党って戦前の「召集令状」の語感が嫌で、憲法で規定のある国会の召集以外は極力、「招集」を使うのだと思っていた。 地方自治法101条 「招集」 憲法7条「召集」 共産党の中央委員会総会及び党大会（19条） 「招集」
5/16(木)#吉原講師の今日のひとこと 沖縄県と国との辺野古基地訴訟でみられたように、国と自治体の在り方が改めて問題となっています。コロナ禍での自治体対応（患者の輸送の調整等）も問題となりました。想定外の非常事態に対応するための地方自治法の改正の実質審議がスタート。 #地方自治法改正 pic.twitter.com/TQlOEGO0ZK
国の指示権「乱用」を懸念する声相次ぐ 地方自治法改正案 tokyo-np.co.jp/article/327090 欧米の価値観（ＬＧＢＴ権利擁護等）を共有せず、 他方で、ロシアや中国のような国を目指す。 それを読売新聞などがアシストするという構図もロシアとそっくり。 bo2neta.hatenablog.com/entry/2024/05/…
返信先:@ChikatsuHayashiパ条約反対とレプ💉反対，IHR条項反対の一方で肝心の日本国憲法改悪や緊急事態条項創設，地方自治法へ緊急事態条項に準ずる特例措置追加，改悪マイナ法，改正LGBT法など日本の全体主義化に向け外堀を徐々に埋められていることへの懸念ほかのコメントは一切ないがまさか風見鶏+安土桃山時代に勃発した関…
東京新聞5/15「国の指示権「乱用」を懸念する声相次ぐ 地方自治法改正案「国民の安全に影響ない段階でも発動できる」」 共同通信5/15「重要土地規制の指定完了、政府 自衛隊基地など583カ所」 共同通信5/15「自衛隊施設、4.7倍に拡大 有事念頭、沖縄復帰52年」
#地方自治法改悪 政府は地方自治法改悪案を国会に提出 5月16日、総務省要請行動に来ています 個別法の根拠なく閣議決定で自治体へ指示を出し指揮下に置く規定 岸田政権は #裏金問題 のそのまた「裏」で私たちに知らせず中央集権強化を進めている 憲法違反！ 国と対等である自治体の権能を奪うな！ pic.twitter.com/VILGIuHtsa
雨上がり永田町😃 本日は衆議院会館へ地方自治法改正案について院内集会に参加、総務省からは6名が参加、質疑 地方自治の在り方を問います 午後は能登震災の詳細分析と自治体でできる支援について、原発についても 素敵ないち日をお過ごしください✨ pic.twitter.com/WmgLAIfpC9
木、金曜日と本会議、私の所属する総務委員会はなくなったで、急遽帰り、朝の街頭。来週は、地方自治体に国が指示を出せるようにする分権に逆行する地方自治法改正案の審議が山場に。#湯原俊二 #立憲民主党 pic.twitter.com/3CB0kYdPpq
地方自治体に国への従属強いる地方自治法改定案 改憲の緊急事態条項を先取り 被災地放置しながら法改正に利用する厚かましさ | 長周新聞 chosyu-journal.jp/seijikeizai/30…
返信先:@kei_nakazawa共同親権、入管法改悪、地方自治法改悪、原発再稼働、殺傷武器輸出 すべて推進したのは 安倍晋三元首相補佐官 #今井尚哉 岸田内閣官房参与 三菱重工顧問 #殺傷武器輸出反対 善に協力するのは義務である と同時に、 悪への協力を拒否するのも 義務である─ #ガンジー twitter.com/empathyjojo/st… pic.twitter.com/9PzfZ1I6Or
返信先:@kei_nakazawa拡散希望します #KIRINローソン三菱不買運動(三菱鉛筆を除く) #日曜討論 これも「キックバック」では？ 自民に献金し、自衛隊に戦車を納める三菱重工が防衛省の会議メンバー：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/313089 #殺傷武器輸出反対 twitter.com/empathyjojo/st…
国会審議中の地方自治法改正案は、国の指示権を事実上無制限に拡大します。指示権の対象が無制限なので、国の恣意的な運用につながりかねず、自治体（住民）の意思がないがしろにされる危険が払拭できません。地方のことは地方で決める｢地方自治の本旨（憲法９２条）」を害しかねない改正案です。
自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案。濫用の危険が⚠ 田中隆弁護士｢（対象は）法案に書かれている自然災害や感染症は一例であって武力攻撃や内乱なども含まれる｣｢国民の安全に影響が出ていない段階でも発動でき、他に例を見ない大ざっぱな権力介入規定だ」tokyo-np.co.jp/article/327090
【電子書籍情報】『新・地方自治法基本解説』 川﨑政司／著 プリントレプリカ版、本日配信開始！ 地方自治における最新の動向を踏まえつつ、関連法令・判例を積極的に取り上げることで地方自治制度を立体的・動態的に解説する。 amazon.co.jp/dp/B0D3QFC7GW?…
地方自治体に国への従属強いる地方自治法改定案 改憲の緊急事態条項を先取り 被災地放置しながら法改正に利用する厚かましさ｜長周新聞 chosyu-journal.jp/seijikeizai/30…
地方自治体に国への従属強いる地方自治法改定案 改憲の緊急事態条項を先取り 被災地放置しながら法改正に利用する厚かましさ｜長周新聞 chosyu-journal.jp/seijikeizai/30…
衆議院総務委員会で審議の始まった「地方自治法改正案」。この法案の危険性について、自治総研の今井研究員に、ご寄稿いただきました📖🖊️ 要点分かりやすく、課題を理解できます‼️ 次ポスト👇のURLから読めます。ぜひご一読ください👀… pic.twitter.com/6LSHvYgpav
地方自治体に国への従属強いる地方自治法改定案 改憲の緊急事態条項を先取り 被災地放置しながら法改正に利用する厚かましさ | 長周新聞 chosyu-journal.jp/seijikeizai/30… @tim1134
地方自治体に国への従属強いる地方自治法改定案 改憲の緊急事態条項を先取り 被災地放置しながら法改正に利用する厚かましさ 長周新聞 chosyu-journal.jp/seijikeizai/30…
地方自治法の一部を改正する法律案 抜粋：各大臣は…普通地方公共団体に対して指示をしようとするときは…状況を適切に把握し…講ずべき措置の検討を行うため…地方公共団体に対する資料又は意見の提出の求めその他の適切な措置を講ずるように努めなければならない。 shugiin.go.jp/internet/itdb_…
地方自治体に国への従属強いる地方自治法改定案 改憲の緊急事態条項を先取り 被災地放置しながら法改正に利用する厚かましさ | 長周新聞 / buff.ly/4bIEmst pic.twitter.com/takkDOxGDQ
戦争体制に組み込まれる 地方自治法改定案廃案へ集会／日本共産党：田村委員長あいさつ・・・今日の「赤旗」記事 blog.goo.ne.jp/uo4/e/67956ad3… #gooblog
国の指示権「乱用」を懸念する声相次ぐ 地方自治法改正案 「国民の安全に影響ない段階でも発動できる」：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/327090
せめて「社会保険労務士試験」の労務系レベル程度の、「基礎知識」を得てから発言なさることを強くおすすめします(トンネルの件の例外等) あるいは、法学に関する学位を取り、その課程で、行政法・労働法・社会保障法・地方自治法を履修なさるのがよろしいのではないでしょうか。 @tCHJXip5VtGNGSa
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