返信先:@sminipra他2人1. アメリカが日本に圧力をかけ、日本が他国の戦争に巻き込まれる場合 2. 他国から日本に攻めてきた場合 3. 他国から攻められそうになった場合 1. > 戦争に巻き込まれないために集団的自衛権は禁止すべきです。 2. > 専守防衛で対応しましょう。

返信先:@sakurasorapapa他1人専守防衛の範囲内で収めればいいのに、敵基地攻撃能力、集団的自衛権はおかしい。

返信先:@fa4zLDWWTefumum他1人MUSTは自民党を政権の座から引きずり下ろすこと。 そして、政治家だけでなく第三者(憲法の専門家)も憲法審議会に正式出席者として半分入れる法改正をすること。 政権のみでの憲法改正案発議を許すと危険。 私は憲法改正には賛成。 集団的自衛権と敵地攻撃能力の保持の否定明記が不可欠(専守防衛)。

返信先:@YabatanienJapanいます。にゃかさんと同じ考えで災害救助や支援、そして専守防衛に特化？専念？して欲しいです。集団的自衛権なんてもってのほか。 すみません🙇。長々と。私は本当にまとまっていないです。

6/6続・羽鳥m.「台湾有事」パネル。 日本が「専守防衛」を逸脱して集団的自衛権を発動すれば自衛隊+周辺国民が犠牲になるのは明かだ。日本列島は米軍の前線基地ではある事を忘れてはならない。同時に中国はアメリカと違いアジアの隣国である事も忘れてはならない。

核を捨て集団的自衛権もなく専守防衛のウクライナは侵略されたのに 自衛隊を憲法に明記するだけの憲法改正さえ 反対する左翼 日本の自衛権と生存権すら否定する気だ 左翼は国民を侵略国の中露北から守る事より憲法9条が大事 こんな物平和主義じゃない 極左の独善 護憲テロだよryukyushimpo.jp/editorial/entr… pic.twitter.com/TZ8NVK9Joh

これは憲法違反。少なくとも専守防衛にも反している。アベ政権時の集団的自衛権容認の結果がこれだ。かつて日本は朝鮮戦争にもベトナム戦争にも兵を送らなかった。もし政権交代したら真っ先にこの悪法を無くしてほしい。 日米韓 今夏に新たな共同訓練実施 #自民党に殺される news.yahoo.co.jp/pickup/6503057

改正憲法の武力行使容認と交戦権容認を 8代国連事務総長潘基文の国連憲章51条及び12代NATO事務総長アナスフォーラスムセンのNATO憲章9条に則り集団的自衛権行使容認を可能とし自衛隊法規定の直接侵略に専守防衛を基軸として

の木原稔氏は指示し無いとは自衛隊法に規定される直接侵略何ですから内閣総理大臣で有る岸田文雄氏が国会承認を行ってミサイル攻撃への専守防衛を行う可きだと思いますが。此れこそ集団的自衛権行使容認では無いですかね。

返信先:@nonbeiyasu他1人その思考を防衛で考えろ！やりたい放題やられて、9条だの専守防衛だの集団的自衛権放棄だの敵基地攻撃放棄だの非核三原則だの武器輸出禁止だの自分たちの手どころか全身縛って防衛になるんか？

返信先:@ttoo20他1人意味がわかりません そもそも先制攻撃（侵略行為🟰戦争）が国際法違反である以上 日本は専守防衛には変わらないのです 集団的自衛権を広げようがその範疇を超えるものではありません 日本の領土領海で米軍が攻撃されりゃ 相手国は先制攻撃だ、助けてるのは常識、でないと日本を守ってもらえない

立憲民主党を枝野さんが創って闘った衆議院選の伝説の新宿の街宣で、これも伝説の小林よしのりの演説で、枝野さんは、集団的自衛権ではなく、個別的自衛権を強化せよ、と小林よしのりから聞いて、専守防衛なのだから、この理屈は納得できた。もちろん合憲だと思う。

返信先:@correctKAdo他6人それに、従来の憲法解釈では、日本国土とその周辺での専守防衛しかできませんでしたが、安倍政権が、従来の解釈を無理やり変更して、今は自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する集団的自衛権も行使できるようにしてしまいまし

集団的自衛権とは、売られた喧嘩に正当防衛で対抗するというものではなく、売られてもいない他人の喧嘩に、こっちから飛び込んで行くというもの。 相手がまだ手を出していないのに、殴ってきそうだから先に殴っておくと言うのは、『集団的自衛権』や『専守防衛』ではなく、ただの『先制攻撃』です。

返信先:@KOIKOKO_5143106他2人現在の自衛隊の立場は非常に危うい状態です。憲法に明記されていないので、その時の政権による解釈で運用されています。すなわち、政権が認めれば、他国への先制攻撃や集団的自衛権に伴う武力行使のための海外派兵が可能な状態にあります。 だからこそ、専守防衛に限った憲法改正が必要と考えます。

返信先:@bunntinn2525他2人憲法に自衛隊を明記し、異常事態を解消するのは賛成です。しかし、先制攻撃能力やそれに伴う核武装、或いは武力行使を前提とする海外派兵、それに類する集団的自衛権は専守防衛の域を越えると考えているので、認めません。

返信先:@siroiwannko1集団的自衛権とは、売られた喧嘩に正当防衛で対抗するというものではなく、売られてもいない他人の喧嘩に、こっちから飛び込んで行くというもの。 相手がまだ手を出していないのに、殴ってきそうだから先に殴っておくと言うのは、『集団的自衛権』や『専守防衛』ではなく、ただの『先制攻撃』です。

2013年安倍総理が集団的自衛権行使を規定した３大安全保障文書を決定して以来9年ぶりに，岸田総理は「専守防衛」原則から脱して「敵基地攻撃能力」を具体化し，米国の先端武器を日本で共同生産・輸出することも決めた。日本は，正常国家化の道を段階的に踏んでいる。

返信先:@donsamaouen5専守防衛ならぬ選手防衛の観点から和田豊に集団的自衛権行使といけ‼

返信先:@abarthmenたしかに。。。 もっと慎重に自立してほしいんですけどね、立憲。 集団的自衛権とか危なっかしくて。 専守防衛と言ってた自民党は論理破綻してると思います。

TLで見かけた適当に燃えてるツイートを仲間認定して集団的自衛権を発動すれば専守防衛でも好きなだけレスバできますよ！よかったですね！！！

アメリカが武力行使への支援つまり戦地への自衛隊派兵を求めた場合、専守防衛政策に違反しても日本は拒否出来ない。 アメリカ軍が日本国内で運用するオスプレイや、アメリカが提示する辺野古への基地（キャンプ・シュワブ）移転、アメリカ合衆国が強く支持、日米安保の新しい形の集団的自衛権行使。

集団的自衛権とは、売られた喧嘩に正当防衛で対抗するというものではなく、売られてもいない他人の喧嘩に、こっちから飛び込んで行くというものです 相手がまだ手を出していないのに、殴ってきそうだから先に殴っておくと言うのは、『集団的自衛権』や『専守防衛』ではなく、ただの『先制攻撃』です。

目的 世界の恒久平和を祈念 方法 憲法9条(専守防衛) なぜ専守防衛にならない安保法制(集団的自衛権行使)が憲法の上位なんだろ？

返信先:@mas__yamazaki他1人言えど、日本は平和憲法のもとの専守防衛国家であり、米軍などとは違う性質であり、集団的自衛権が先行する行為が暴走する状態がありありです。殺傷武器の輸出も一度許可すればそれが当たり前になるのが戦争ビジネス。日本はとても危険な時代にいます❗️

自衛隊は違憲、専守防衛は違憲、集団的自衛権は違憲、敵基地攻撃能力は違憲、全部が当初は常識だったというか、踏み越えてはいけないラインとして論争が起こったのに、踏み越えてしまうと誰も疑問を持たなくなっていく、どこまでも憲法は形骸化して、遂にパリ不戦条約とイコールで結ばれてしまう。。

「自衛隊全体が疲れ切った状態」…ヘリ衝突事故から見えた海上自衛隊の「課題」　任務が増え過ぎた理由とは：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/323130 😨 「専守防衛」から逸脱した業務が増加し、隊員に負担がのしかかる。集団的自衛権の名目で、国外に自衛隊を派遣したい政府が元凶だと思う。

自民も 日本保守党も 参政党（創憲＝改憲）も 国民民主も 改憲しようとする政党は 米国と統一教会の犬 今の憲法でも個別的自衛権で専守防衛の戦いは可能 改憲したがるのは 集団的自衛権で 米軍の代わりに自衛隊＆日本人を差し出し戦わせるため 米国はウクライナのように兵器だけ与えて儲ける

文章は一部抜粋するけども、 ＞安倍晋三元首相が平和憲法第９条を無力化する集団的自衛権行使を規定した３大安全保障文書を決定 ＞２０２２年「専守防衛」原則から脱して「敵基地攻撃能力」まで具体化する news.yahoo.co.jp/articles/54537…

「集団的自衛権は行使しない」 「専守防衛に徹する」 「敵基地攻撃能力は保有しない」 「武器輸出を行わない」 どれも自民党政権自身が、憲法９条をもつ「平和国家」の「理念」としてきたもの。 それをことごとく投げ捨てることが、日本への信頼をどれだけ損なっているか。これこそ日本を危うくする。

【自民党は日本に戦争させようとしている！】 自民党は日本に集団的自衛権を行使させ敵基地攻撃させて憲法改悪し戦争させようとしている悪の手先だ。 日本は先の戦争で学び戦争しない事を誓い専守防衛の戦略を取っている。 自民党は日本社会と国民の敵である 自民党を潰さなければ日本が潰される pic.twitter.com/32IbLIFg08

返信先:@tamakiyuichiroだから、自衛のための専守防衛は可能で誰が否定しているんだ？ ９条の武力による威嚇その行使の放棄は、侵略戦争の禁止の主旨だ❗️国連憲章をさらに進めた主旨だ❗️ これは国連憲章51条の集団的自衛権までは可能とはしていない。しかし、個別的自衛権は否定していない。攻められたら黙って死ぬのか？

そのとおりで、個別的自衛権は自然権にあたるという解釈で、「戦力の不保持」は実質無視されています。 重要なのは「自然権」として認められる範囲は、あくまで「自国の専守防衛」であるということです。 集団的自衛権や敵基地攻撃は、この枠さえ踏み越えるものなので、駄目だということです。 (･ω･)

#山添拓 議員は、立命館大学民青同盟主催-憲法「改正」は市民の暮らしに何をもたらすか-で講演 改憲勢力が狙っている9条改憲は、自衛隊を集団的自衛権行使のできる存在に変えるための改憲。専守防衛との関係で否定されてきた敵基地攻撃能力を持って脅し合うことが、平和に繋がるのか…とお話ししました pic.twitter.com/O4AI2yKxvV

繰り返す。戸締り論は、専守防衛の比喩である。自衛隊は戸締りだから合憲なのだ。集団的自衛権を行使することは、わざわざ門の外へ出て行って、他の国と一緒に悪者をたたくという行為を意味する。これは、戸締り論と絶対に矛盾する。