5/16 一問一答：56問 法規　耐震改修促進法　12問 　　　　建築物省エネ法　9問 　　　　住宅品質確保法　5問 　　　　建設業法　4問 　　　　その他関係法令　26問 復習：41問 26分、1問あたり16秒 #速学 #一級建築士

返信先:@MansikkaE知りたいのは壁面に付加断熱をした場合 1、「付加断熱 熱貫流率 計算」で検索 2、国土交通省「建築物省エネ法 省エネ基準に基づく省エネ計算 演習事例テキスト」、建築研究所のHPから 詳細計算方法と簡易計算方法(面積比率又は補正熱貫流率(現在廃止))があるのを確認 続く

2021年 省エネ基準適否 説明義務化スタート！って何？解説します。 houseresearch.jp/note/house/735… 通称「改正建築物省エネ法」により 2021年4月1日以降に「設計」（契約）した住宅に関しては、設計士より、省エネ基準適否についての説明が義務化されています。

不動産の価格が、更に上がるんだろうなぁ 建築物省エネ法、2025年4月からの変更点　省エネ基準適合の義務付け | ツギノジダイ smbiz.asahi.com/article/152522… #不動産 #新築

2022年６月に公布された改正建築物省エネ法は、複数の改正点がありますが、事業者の準備などもあり、施行日は分かれています。 ご注意ください。 建築物省エネ法、2025年4月からの変更点　省エネ基準適合の義務付け smbiz.asahi.com/article/152522…

建築物省エネ法、2025年4月からの変更点　省エネ基準適合の義務付け ift.tt/5q8BX0m

返信先:@mi3518ki「BELS」=建築物省エネ法7条に基づ き建築物の省エネ性能を表示する第三 者認証制度。 「ZEB Oriented」=ゼロ・エネルギー ・ビル(ゼブ)で建築物外皮の高性能化 を目的。 「積水ハウス」(大阪市) 大手住宅メーカー。 「日本生命保険相互」(大阪市) 保有契約高、保険料収入、総資産で 国内最大手。

【建築物省エネ法の背景】 エネルギー消費の割合 業務・家庭30%（→建築物分野：約3割） 運輸23% 産業46%

基準法6条で 「許可というのは禁止の解除」と習い、 なるほど〜フツー建築は禁止されててだから許可がいるのね〜と学んだ。 これを違うもので考えると たとえば建築物省エネ法も昔は小規模アパートとかだと「届出」で済んでたけど、脱炭素とか流行りに乗っかってほとんど適判になった。 ぶちおこ。

返信先:@KojiHirai6建築物省エネ法は今だに世界情勢とかけ離れ　 ついには来年度からほぼ全ての新築から高断熱を義務付けるまでになりました。毎年厳しくし、建築物の費用が省エネ計算、断熱材の質まで変わっていきます。比較としてヨーロッパ北部の寒冷地と温暖地の日本と比べています。

「建築物省エネ法」自体もなんだかね…。 公明が国交相やり出してから、 おかしな方向が多くなったと思ってる。

返信先:@shigeyuki6962025年建築物省エネ法は全ての新築建物(一部例外あり)で省エネ基準適合を完全義務化します。2030年にはZEH・ZEB水準並みに省エネ基準を引き上げる予定です。さらには2050年までカーボンニュートラル達成と言っています。 なんだかなあ😩

これ、結構スクープかも？でもないかw 令和4年4月21日 建築物省エネ法の早期改正を訴える署名を当時の官房副長官•木原誠二氏へ手渡す大林ミカ。再エネ議連会長を務める柴山昌彦氏の姿もある。 その後、改正建築物省エネ法は、令和４年６月１７日に公布された。… pic.twitter.com/ih75QYy3WR

解説(4)「改正建築物省エネ法・建築基準法　４号特例の縮小」 zenkensoren.org/attempt/attemp…

法改正で新築物件の価格が高騰？　持ち家の不動産価値も変わる？　専門家に聞く住宅市場の現在地｜山形新聞 yamagata-np.jp/oricon/print.p…👉建築物省エネ法」の改正により、2025年4月から、すべての新築物件は国が定めた“省エネ基準”を満たすことが必須となる🙄

今年の4月から建築物省エネ法が改正された。あまり新築物件の賃貸や販売に関わる機会は多くないが、省エネ性能ラベル表示の義務化やエネルギー消費性能の評価書の発行など、覚えないとならないものがいくつかある。 月刊不動産流通5月号で学び中。

【記事】 「令和4年改正建築物省エネ法」 ・住宅トッププランナー制度 ・省エネ性能表示すべき事項 ・建築物の新築、増改築への省エネ基準適合の義務付け 御堂筋法律事務所　高井弁護士によるまとめ。 businessandlaw.jp/articles/a2024…

市区町村向け　建築物再生可能エネルギー利用促進区域指定促進モデル事業（国交省） 改正建築物省エネ法で、4月1日から設置可能となっている再生可能エネルギー利用促進区域のモデル事業の募集が行われています mlit.go.jp/jutakukentiku/…

返信先:@syotaku改正建築物省エネ法が全面施行する予定の2025年4月まで残り約1年。(xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/n…) 未だ、施行していなかったか。業界新聞の上っ面だけ読んでいて意匠設計者の作業が増えるなぁ、とだけ見てました。 水道代のケチる指南してるＦＰさんは安普請賃貸の暖房代を指南したら良いのになと思った。

高気密高断熱に反対する人で むかーしの家づくりを良しとする人いるけれど。 それなら、 エアコン使わない、蒸気発する暖房使わない、新建材いっさい使わない、材料は無垢材のみ っていう暮らしなのかな。 「気候風土適応住宅」は建築物省エネ法は適用除外となってる。