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返信先:@bigface1979教員の増員のための予算を確保できたとして、もし人員を確保できなかったら、その分の予算はどこへ行くのでしょうね そんな心配は要らないか だって、教職調整額を10%に増額するんでしょう?その予算さえ確保できる見通しがないのに、教科担任制のための増員なんて、財務省が認めるはずないじゃん
返信先:@Z7Mv8pyqhdGNa5Y「教職調整額を4%から10%へ」 と報道されることが、教員や世間を誤解させ、そのことによって納得させたり、羨ましがらせたり、黙らせたりするためのプロパガンダだと思うのは、私の考え過ぎでしょうか。
---- 教職調整額の4%は今の物価高続く世の中に見合ってません。 とはいえ、私が知る限りどの自治体においても教員とその他の職員とで給与の基礎額を区別していますので、他の職員と比べれば教職調整額抜きにしてもそれ... #Yahooニュースのコメント news.yahoo.co.jp/profile/commen…
中身はともかく、働きやすさと働きがいの「両立」という看板表現に、腰砕け感が否めません。近年ひたすら「働きがい」ばかりを強調してきた教育行政ですから、ここは「働きやすさ」に完全シフトするぐらいでちょうどいい筈でした。 とにかく、教職調整額増額は最低限実現してほしい。 x.com/kyoiku_shimbun…
一定の評価はできるものの、インパクトの不足感は否めない。残業代支給が難しいのは理解できるが、であればそれに見合う思い切った教職調整額が必要である。 →訳知り顔の意味のない意見 思い切るなら、労働時間の把握と残業代支払い1択 #教師のバトン l.smartnews.com/xt2pz #スマートニュース
返信先:@AKreturnedこれ言うと毎回驚かれるけど、教員って残業代がないの 代わりに教職調整額っていうのが支給されるんやけど、それの率が4%で凄まじく低い 具体的に言えば、仮に給料として月20万が入るんだとしたら、支給されるのは月8000円
「精神論では語れない」 教職調整額大幅増を山梨県知事が要望 違う、そうじゃない。 働かせ放題が問題なんだ。 そのために #給特法廃止 なんだよ😤! #教師のバトン #政権交代 kyobun.co.jp/article/202407…
支給する 「教職調整額」を4%から10%以上にする 「お金をちょっとプラスするからいいでしょ」本当に危機感がありません 2019年に市と県の責任を問う裁判を起こした 土日も学校や試合に出かける過酷に日程を組んだのは夫だけの責任で自己裁量の問題等々だったのか、はっきりさせないと同じ悲劇が繰り
次期学習指導要領改訂で《学校教育の一環》が削除され、学校が部活設置する根拠がなくなるのではないか、とスポーツ界の危機感を伝えてる 平日時間外の部活指導も教職調整額に含まれてる、という文科省の超越的給特法解釈の下、《学校教育の一環》は学習指導要領に記されてる x.com/wu76jgS82zThc8…
教職調整額は平日時間外の部活指導も含んでる(言わば考慮してる、だけど)の銭谷局長答弁が、2007年に国会でされてるのがキーポイント。直後の学習指導要領改訂で、部活動は学校教育の一環と定義されたから 給特法が部活を考慮してると私は読めないけど、文科省はその認識下で部活を総則入りさせてる x.com/wu76jgS82zThc8…
7/23配信の教育新聞電子版お品書き② 日本初開催のデフリンピック機に 手話に親しむ特別授業 kyobun.co.jp/article/202407… 「精神論では語れない」 教職調整額大幅増を山梨県知事が要望 kyobun.co.jp/article/202407…
返信先:@kai_teacher_tw他1人まず間違いなくそうなるでしょう。 だって財務省は、教職調整額を増額する分の予算を認めませんから。 そうなると、今の予算のやりくりで10%に増額させなければならなくなるわけです。 とすると、みんながみんな受け取る給料が増えるわけではないのです。 全く官僚の考えることと言ったら…
教員には残業手当ついてもいいと思うけどな 調べたら「給特法」というのがあって残業手当つかないけどわずかに「教職調整額」というのが一律で4%もらえるらしい 4%で一律って少なすぎない? 昔は志しで教師になった人もいたけど今は時代も違うし働きやすくするルールに変えるべき
39歳、中学(平10年頃入学か)は野球部の記者が、部員数の変化で社会を読み取ろうとする記事hokkaido-np.co.jp/article/103900… 確かに部員数は変化してるけど、平成元の学習指導要領改訂で言わば必修化した部活。いつからか解釈が変わり教職調整額に含まれるようになった教員の部活指導。そしてその停止
教員増やして、仕事減らして定時に帰れるようにするのが正解 そしたら給特法をどうしたらいいとかの議論の必要も無い 給与は上げて人員確保は必要だけどね 教員に残業代出ない「給特法」廃止阻む5つの難点 中教審教職調整額「月給4%から10%以上」提案 | toyokeizai.net/articles/-/755… @Toyokeizai_Edu
教員の給料は1/3が国から、2/3が自治体から出ています。 教職調整額を引き上げるという決定は、自治体にとって大きな打撃。 しかし「新たな職を作る」と言いながら教員の基本給自体をしれっと改変できる可能性を示した。 要するに、「新たな職」は教員給料の調整弁だと僕は理解しています。 x.com/kimamanigo0815…
主任教諭制度について調べてる 先行導入の自治体では、主任教諭になったら給与が上がるのではなく、主任教諭にならなかったら給与が下がるという傾向を示している。 その額、月に直して4〜5万円ダウン つまり、教職調整額の増額で月1〜2万円増えたとしても、基本給減でマイナスになるということ
公立学校教員に残業代を出さない代わりに支給する月給4%相当の教職調整額を、10%以上に引き上げることを柱とした素案を示した。調整額を定めた教員給与特別措置法(給特法)を巡っては、「定額働かせ放題」の温床で長時間労働につながるとして、廃止を求める声 tokyo-np.co.jp/article/322379
現行の教職調整額4%は残業時間が月平均8時間程度だった1966年度の調査が根拠。文科省の2022年度の調査では、月45時間超の教員は小学校で64.5%、中学校は77.1%だった。 tokyo-np.co.jp/article/322379
もう一つ、麻生内閣が実現出来なかった2010~11年のスポーツ立国戦略とスポーツ基本法。民主党の立役者·鈴木寛さん(後の文科副大臣)が、この委員会にも参加してた つまり時間外部活指導は教職調整額に含んでるという給特法解釈が、政府や国会で広く共有されてる状態で、日本はスポーツ立国化をしてた
教職調整額は平日時間外の部活指導も含んでる(言わば考慮してる、だけど)の銭谷局長答弁が、2007年に国会でされてるのがキーポイント。直後の学習指導要領改訂で、部活動は学校教育の一環と定義されたから 給特法が部活を考慮してると私は読めないけど、文科省はその認識下で部活を総則入りさせてる x.com/wu76jgS82zThc8…
長野市は部活解体方針だし荻原市長のユニークな報道を見たわで、改めて17年前の荻原国会議員を読んでみた 荻原さんは置いとく 次の水岡議員の質疑に仰天 銭谷局長は“平日の勤務時間外の部活指導も教職調整額はいわば考慮してる”と答弁 その給特法解釈なしに平成部活動はなかった そうだろうよと合点 pic.twitter.com/XVjdNDStRV x.com/wu76jgS82zThc8…
返信先:@kimamanigo0815文科省の官僚が中教審を利用したんですよ。 「教職調整額を10%に大幅アップ」を旗印にして、こそっと職階制を取り入れる。 しかも、「2.5倍に大幅アップ」と言えば、社会の批判も収まり、それに反対する教員に対して批判が向く… 何もかも、文科省の策略。自分の都合のいいようにしているんですよ。
返信先:@ray99131855ほとんどの教員の願いはそれですよね。 教職調整額を10%に増額したとしても、それで満足する教員はほとんどいないと思います。 本当に文科省のやることって、ズレてるよね。 いや、わざとズラしてるのか。
教職調整額を2〜3万円増やして、基本給を4〜5万円減らすということ❓ やってみるといいよ。 退職パンデミックになるだけだから。 #教師のバトン x.com/kimamanigo0815…
主任教諭制度について調べてる 先行導入の自治体では、主任教諭になったら給与が上がるのではなく、主任教諭にならなかったら給与が下がるという傾向を示している。 その額、月に直して4〜5万円ダウン つまり、教職調整額の増額で月1〜2万円増えたとしても、基本給減でマイナスになるということ
返信先:@kimamanigo0815教職調整額が増えても、確保されている予算が増えていなければ、新制度を設けて何かで減らす。まるで教職調整額のための「調整」を取っているようで気持ちが悪いです!!
主任教諭制度について調べてる 先行導入の自治体では、主任教諭になったら給与が上がるのではなく、主任教諭にならなかったら給与が下がるという傾向を示している。 その額、月に直して4〜5万円ダウン つまり、教職調整額の増額で月1〜2万円増えたとしても、基本給減でマイナスになるということ
これだけ危機的な状態なのに、中教審「審議のまとめ」は教員を増やすことと、持ちコマ制限を設けることを否定。 何をどうすれば、「教職調整額を若干増やして、定額働かせ放題は維持」という結論に至るのか。 みなさん、組合に入って、一緒に声をあげてください。 mainichi.jp/articles/20240…
「中教審の質の高い教師の確保特別部会が求めている教員の処遇改善に関連して、主任手当の引き上げなど、負担に応じたメリハリある給与体系とするのが基本とする考え方を示した。」 教職調整額の引き上げは「適当ではない」 財政審が建議 kyobun.co.jp/article/202405…
返信先:@I8Imq同じ市の職員でありながら、給特法の中核: 教職調整額制度や県費負担教職員制度の闇です これで、教員(しかも本来は市職員なのに)は市職員と同じ仕事に従事してもタダ働きの“奴隷”と化しています x.com/kazitten/statu…
教員は、給与と人事権については、県(教委)が所管する【県費負担教職員】という特殊な立場※除:政令指定都市 市町村立学校の教職員は市町村が設置し、【市町村職員】でありながら、給与負担と人事権が都道府県にあるために市町村の役所の職員から同じ市町村職員とは認識されていません(教員自身も)
↓結局これが全て。 記事文「公立校の教師に残業代を支給しようとすると、1兆円以上かかるという試算があります。一方、教職調整額を4%から10%に引き上げた場合にかかる費用は、約1150億円と10分の1程度ですみます。」 news.yahoo.co.jp/articles/c1175…