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なんというか私法上債務が成立しつつ(ある程度の約束や書類もありつつ)も実際には当事者が請求しないということは広く日常茶飯事な気がするのですが、法人税法ってそこにいちいち益金・損金を観念するものなのか、そうでないなら事前確定の話の射程はどこまでなのかという。
「学習量の多さ」も難易度を計る尺度のひとつでしょうから、であれば法人税法が圧倒的ですね。 でも各解答要求の数値を出す難しさは簿記論のの方が難しいと思います。 税効果や退職給付会計や特殊商品売買の総合問題や本支店会計...etc 絶対そっちの方が難しい。
かつて教わった財表のセンセが「簿財が必須科目なのは、簿財を勉強しないと法人税学習のスタートに立てないから」と言ってたけどホントその通りだと思うし、 簿財を合格しての、その"先"が税理士の本来のフィールドでしょう。 大変だけどなんせ面白いのでぜひ法人税法を勉強して合格しましょう。【PR】
所得税法、民法、会社法、法人税法、消費税法、相続税法、インボイス制度、定額減税制度、住民税による調整給付金、地方税法、AI対応、インバウンド対応、セキュリティ対策、、、うわぁーっっっっ、うわぁああああ😵💫!!!!!!
税理士試験で1番難しいのは相続税法かと思ってました。 受験生がわざわざ最後の科目としてボリュームのある相続税を選ぶドMばかりで、ドMは基本的に勉強ができる。 それでも法人税法受かるときのインパクトよりは下がるかな… あ、ちなみにワイは相続税法は合格してます。でも相続はやりません。笑
返信先:@ZEIRISHI_IchibeAIでまとめときました 税理士試験の難易度についての私見です。受験科目の難易度ランクは、簿記論SS、消費税法S、法人税法A、財務諸表論B、国税徴収法B。実務での使用頻度は、法人税法SS、消費税法S、簿記論A、財務諸表論B、国税徴収法C。好きな税法科目は法人税法SS、消費税法S、相続税法Aなど。
税理士試験の科目の中で何が難しいとのポストがいっぱい流れてきたので私見を暇つぶしに😀 因みに私の頭は関関同立程度なので旧帝大の人たちとは感覚が違います🙇※個人の見解です まず受験科目は、簿記論、財務諸表論、法人税法、消費税法、国税徴収法です。…
返信先:@nichizeichan故に…高齢税理士の中には,とりあえず法人税法以外で5科目合格しておいて=先に税理士免許確保してから 6つ目,7つ目で法人を受験する迷惑行為野朗が散見されました… (今では上限5科目しか合格できぬように禁止されましたが) 「君達は5科目しか受かってないだろ?w」とか自慢してくる爺が税理士会に居た
3人目を諦めるならchild seatを破棄したい。がしかし、諦めるのも勇気いるし、定価7万円くらいしたものを2つも捨てる勇気、こっちの方がない気がする。 そして3人目を諦めるなら来年必ず法人税法を仕留めに行く。がしかし、諦めないなら次の受験は再来年になるわけで、なら来年は相続税法を触りたい。
税理士先生からの「有料相談」の定番論点で 純資産の部が動く際の 別表5の書き方というのがあるのですが この手の質問の時に 必ず法人税法を合格してるか 一応お聞きしますね で 合格しているか否かで その理解度は実はそれほど変わらない つまり 受験勉強が ほとんど生きてないというの私の感想
法人税は実質必須科目であり、受験者には簿財合格済が多い一方で院免の選択が少なく、受験生のレベルが各科目の中で最も高い。消費税は必須科目でないが法人税法の2倍の受験者があり、他科目との併願も多い(受験者は税法科目で最も多い)ため受験生のレベルの差が大きく比較的受かり易いという認識。
6/6,6/7 法人税法 勉強記録 6/6は、総合問題2題 講義視聴。 理論暗記 6/7は、勉強の方針を少し変えました。 計算は、個別問題やテキスト中心に変え、総合問題は、1日1題に留める。 理論は、6月中に取り組んでAランクを中心に覚えていくこと。 ・総合問題1題 ・繰延資産復習
宗教法人も払えと言われれば払えるし払うでしょう。2500円ですから。 ただし、公益性の高い団体は支払いの除外になっていて、準じた団体に宗教法人は入っているのか気になる。 (法人税法では公益法人とされている) pref.aichi.jp/police/shinsei…
返信先:@noppezeirishi簿記論より法人税法や相続税法に合格する方が圧倒的に難しかった 受験者層のレベルが簿記論と圧倒的に違う 東大と日東駒専くらい違う 簿記論は年明けからメルカリで買ったお古の教材で勉強して、1発で合格確実点で受かった
A: 本事業について、明治神宮も他の事業者同様、権利変換計画に基づく応分の費用負担をいたします。また、完成後の維持管理を含めた運営に関する事業につきましては、明治神宮も法人税法第4条1項に則り納税義務を負っております。
返信先:@tamakiyuichiro>領収証の10年後公開でしかも黒塗り →例えば、“秘書が法人税法原則7年と勘違いして、秘書が廃棄しましたぁ!、秘書の事務的なミスで〜す!すみませ〜ん!“が目に見えてます。
本企画「専門学校の出題予想をイッキ見!」は以下の5科目について公開しています! 【簿記論】・【財務諸表論】・【法人税法】・【消費税法】・【国税徴収法】 noteへのリンクnote.com/kaikeijincours…
政治資金規正法は廃止でいい 会社法と法人税法 所得税法 に政党や政治資金団体 政治家の任意団体も対処範囲にし 開示と課税を行えばいい 税収アップをしたいなら 課税範囲を広げればいい
「政策活動費の10年後公開」には3つの穴が空いているから参議院で穴を塞ごう!と訴えるたまきチャンネルをアップしましたが、そもそも10年後に領収証の黒塗りを認めるなら、この説明も意味がありません。3つどころか大穴が空いていました。 完全な「抜け穴維持法」です。 youtu.be/foPkCoZP-Nw
返信先:@wtp2005apよく 労働基準法なんて守ってたら経営が成り立たない と言って従業員に不利益を押し付ける経営者 でしたら 所得税法 消費税法 法人税法 なんて守ってたら経営が成り立たない と宣言して税務署に対抗してほしい
【法人税法】有料老人ホームの入居一時金について、返済保証期間の経過後に解約されたときは、全額の返還を要しない契約内容となっている場合には、返済保証期間の経過により、権利として確定する。(東京高判H23.3.30)
おはようございます!朝勉完了。 6月は祝日がないので、今日は有給とって休みます。久しぶりに趣味活📷 金曜日、良い一日を。 【本日の朝勉強】 ・全経法人税法テキスト:交際費…計45分 pic.twitter.com/FqrUPBbwzL
返信先:@kikuchi_aoii他2人納税義務者又は徴収納付義務者が、偽りその他不正の行為により、所得税、法人税又は消費税を免れ又はその還付を受けることを意味します(所得税法第238条、法人税法第159条、消費税法第64条)