国民に「自決せよ」と迫っているに等しい。最近、国民年金保険料の支払期間を６０歳から６５歳まで引き上げるという動きがありますが、これも竹中平蔵らネオリベ（新自由主義）工作員がトヨタらの経団連に媚びて「法人税率を30％から15％まで引き下げろ」と圧力を加えていることに原因があるのです💢

【日本を無理やり国際金融センターにすると大惨事が起きる】日本が国際金融センターに成れない理由①法人税率が高い②国民が金融機関を歓迎しないの２点です。日本と香港の法人税率の差は約14％、香港を抜こうとすれば法人税率を最低15％下げなくてはならない。そうすると税収が減るから消費税率を→

モルスタの試算では2030年日本の労働力人口は200万人以上減少〈激減〉安倍政権や岸田政権も官僚主導の対策は既に施工済みでも大量失業はおろか、深刻な「人手不足」は既に避けられない状況。日本は金融・テックの主要産業を主体とした法人税率優遇からエリート労働者の流入を図った方が良い。 pic.twitter.com/r2mDomVPFA

【アジアの国際金融都市の条件】シンガポール、①旧大英帝国の植民地②リー・クワンユー一族を王朝とする独裁国家。③限りなく低い法人税率。日本30％（これは法人住民税と言う地方税も含んでいます）シンガポール17％、ホンコン16・5％ pic.twitter.com/rGyish3dac

法人税や所得税って、幾らでも節税の仕方があるので、いっそ消費税率を上げた方が、節税も益税もできないし公平になるんですよね。 　↑ 同感ですが、いっそ法人税率や所得税率を下げて消費税率を上げた方が、と言いたいですね。

返信先:@ppsh41_1945また法人税率を下げてきたと言われますが、国際比較でみれば日本はむしろ高い部類になるでしょうね。どの国も戦略的に自国のビジネス環境改善や所得の国外流出防止のための施策を行っており、法人税率もその中の１つ。 pic.twitter.com/DaW3g0dNUj

返信先:@nakano0316日本もクソっぷりでは負けません。 「能登半島地震の被災者を見殺しにしても、大阪万博を開催する」 「中小零細企業の個人事業主を見殺しにしても、法人税率を上げなければ、インボイスや消費税の廃止もしない」 人権やひとびとの生活を最優先に考える先進国では考えられない強行措置。

返信先:@unisuki3150他1人経営者なのに法人税率上げろって言ってんだ？

この800万円の分岐点の意味は、以下の理由から。 法人税率 ■利益800万円以下　25% ■利益800万円超え　37% この差は12%あるので、800万円超えてから節税するので十分。 25％（利益の4分の1）くらいは、税金払いましょう☺️

多治見駅南地区市街地再開発事業 ホテル経営をよく知らないので、 呉竹ホテルと #プラティ多治見 の合計で、法人税収年間１億７千万になるか不明。 法人税率平均３０％なら、年間純利益６億円、粗利益率２５％なら、２つの事業所で年間合計売上高２４億円必要 #多治見市 #プラティ多治見o #多治見市o

返信先:@cassisu58他2人大企業への法人税率と、特例措置中の中小事業者への法人税率がいま何％になっているのか？お示し頂けますか？ #サンデーモーニング

返信先:@con_tax_何故か最高税率で丸々損金計算してくる業者節税策💴自社の法人税率を知らない経営者←これが一番多いし狙われる。500万位黒字だからいい節税提案頂戴！じゃないのよ…決算期だからボトル🥃ガンガン入れよう！じゃないのよ…納税して内部留保溜めなさい（個人的な感想です pic.twitter.com/FI5tWZbedW

返信先:@cassisu58他2人#日曜報道THEPRIM #サンデーモーニング というか 大企業も中小企業も同じ法人税率というのがそもそもの間違いだとは思わないですか？

返信先:@RrTodos法人税率と所得税率アップ。 エネルギーに補助金、消費税率減、定額減税より給付の方がよい。

「法人税を上げたくないだけだ！」「癒着ｶﾞｰ」って言ってる人はいい加減お得意の諸外国の法人税率と日本の法人税率を比べてみては…？

【真砂靖】民主党政権時の最後の財務事務次官。安倍再登板後の２０１３年に退官するが消費増税に抵抗する「安倍晋三シフトの後継事務次官人事」を行った。経団連に媚びるあまり３度の法人税率引下げを強行した安倍に対して財務官僚は税収不足対応としてある意味、消費増税は不可避の道に追い込まれた。 pic.twitter.com/yKBzZ3tq2y

返信先:@RrTodos当然、理解してますよ。 かつて、内部留保への批判に対して、企業側がよく反論してましたよね。 累進性を高めた上で法人税率上げて、必然的に流動するようにすればいいと思っていますよ。

返信先:@RrTodos『日本が法人税率を上げれば企業の国際競争力が低下します』 と常識的に言われていますが、その原理は如何なるものかご存知ですか？そして実際にそうなっていますか？ 最終的な目標は国内経済の活性化ですが。。。 所得税。余裕があるならもっと出してもらっていいと思いますよ。

分かってない人もいれば分かっている人もいる前提で考えないといけません。 世界の法人税率が低下傾向にある中で、日本が法人税率を上げれば企業の国際競争力が低下します。 所得税だって構成割合4.2%のたかだか年収1000万円以上の人が半分負担してるのにまだ上げるんですか。 pic.twitter.com/kmBswNepB1

高所得者の所得税率を上げたり法人税率を上げろってやつですか？

返信先:@miwa_renrui法人税額は課税所得に法人税率を掛けて算出されるため、課税所得がゼロ、赤字決算の場合は法人税が発生しません。 法人税等のうち、法人住民税の均等割については、課税所得に関係なく計算されるため、赤字でも原則として納税義務がある。

日本衰退の元凶はグローバリズムよりも消費税!? 経団連が増税を望むのはなぜか ➡つまり日本経済衰退の主犯は経団連と自公政権▶復活策＝消費税減税＋法人税率上げが税制のベストミックス l.smartnews.com/eM9rR #スマートニュース

「福祉に必要で、無くすと大変！」 と、国民を怖がらせて、年々料率を上げ続けて、国民を困窮させているのが消費税と社会保険料 消費税は輸出大企業は払っていないところも多く、法人税率低下とセット 社会保険料も人頭割だったり負担上限が定められ、高所得者ほど所得に占める割合が下がる 詐欺的

まだ消費税は輸出補助金で フランス政府がルノーを助けるため 国内産業保護政策とか言ってるのか・・・ もういい加減そういう言説は止めた方が良いと思う 消費税は直間比率の見直しだと 高過ぎる所得税率を下げる、低過ぎる株主配当を増やす為法人税率を下げる 最初から言ってる

返信先:@RyuichiYoneyamaアベノミクスは上流階級にお金を渡す事が目的だったのでは？ 法人税率を下げ、さらに日銀のETF買いで上流階級にお金を渡す事に成功←企業の内部留保は過去最高 刷りすぎた円は消費税を上げるなどして庶民から回収する事でインフレを２%以内に抑える事に成功←税収は過去最高 あ、成功ですね😱

返信先:@buhinkunよーしシンガポール超えの法人税率まであと少しや

減税× 法人税率減少○

海外法人の国内送金（リパトリ）を減税するのは、正しい円安是正策。アジア最高の法人税率の減税が円安対策の決め手だ。 ３４年ぶりの円安水準で注目される「リパトリ減税」導入、６月の骨太方針に明記の可能性も sankei.com/article/202404…

返信先:@tasaki_kanagawa消費税は事業者にとって粗利(≒利益＋人件費)に掛かる税なので構造的な賃下げ要因であり、消費税廃止は賃上げ余力を生みます。 法人税率引き上げはむしろ賃上げの誘因になります。賃金をケチって利益を出したところで法人税で持ってかれてしまう、それなら賃金や設備投資等に使おう、となるからです。

だから前から言ってるじゃない(´・ω・`) 法人税率下げて法人税収が増えちゃうのは実体経済にとって最悪だって(´・ω・`)

返信先:@Peppermint_2525消費税廃止 法人税率上げ 金利上げ 住宅ローン金利助成 中小企業の運転資金補助

「いいズリネタねえな」「飽きたな」と思うならば消費税率を下げた方がいいし、気温が下がる。 日本国の「夜の事情」(法人税率)に不満のある人はほとんどいないだろうが、若い子達は「出会いの機会」を求めるのならば所得税を下げた方がいい。 youtu.be/qiSBauvHXfQ?si…

返信先:@umekichkunこれって率を言っているだけでしょ 法人税率を大きく下げた最後の平成２４年を基準にすると法人税の税収は 平成２４年度9.3兆円から令和３年には13.6兆円に増えて過去最高額になっているから消費税の増分以上に増えているんですけどね。

だから、 所得税の累進課税を強化して、 法人税率上げて 持っている人から取りましょう。 #報道1930

返信先:@hopKJsMD3q31774おいおい、それいつの法人税率だ 2023年度は23,5%で相当安くなってるが。 それと言っとくがな法人税が高くて 海外移転なんかしてないぞ。 アンケートで需要があるが一番で人件費 が安いがその次で法人税は何処も言ってないぞ。 雇用の規制は海外では日本企業には風当たりが 強いが。

頭悪すぎる。 法人税率の国際比較（OECD諸国）も見たこともないのか。 アジア最高クラス。 雇用規制の緩和も進んでいない。 クビにしても裁判で企業側が敗けるんだよ。

法人税率削減・配当重視の財界が竹中平蔵と結託して、国内投資雇用安定のマクロ政策を大事にするマインドにならなかったのも鮮明な記憶を残すわけで

①に関して スタートアップ投資額の最近のピークはエクイティベースで約1兆円でしたから、ベンチャーデットの推計値は1桁動くこともあり得ます。 ②に関して 日本と米国では実効法人税率やリスクフリーレートが異なりますから、資本構成が同じ比率に収斂しない可能性が考えられます。 （2/4）

返信先:@mirai_youme必ず一定数こんなこと↓を言う人がいるのだが… ホンキ？ 自分が経営者だとして、法人税率上がったら 「よーし従業員の給与アップするぞー」とか 「設備投資バンバンしちゃうぞー」 になるか…？ このトンデモ発想の源って誰？ (´·ω·`)❓ pic.twitter.com/7Ef3JNJTSF