解雇規制で簡単にリストラできないことを問題視しているが、富の創出ができない大企業が低い法人税率で守られているのも問題だろ。 大前研一「岸田首相が的外れな政策をやめない限り、日本人の給料は韓国や台湾よりずっと低くなる」（プレジデントオンライン） news.yahoo.co.jp/articles/6a32c…

返信先:@shiikazuo何のために法人税率を下げたのか？ その当時は国会議員じゃなかったのかな？

自国生産…労働者や設備投資等、生産に投資される構造に戻す 水が溢れそう？なら水槽を大きくすればいいょね🧡 〉物価上昇が止まらない、インフレを止めたい時には財政政策である税制を昔のように戻してやる必要がある 消費税廃止、法人税率を引き上げ インフレを抑える方法は供給力を強化すること

返信先:@TAD5080じゃあしゃあなしで。法人税率サゲなのに法人税収がほぼ不変なのはコストカットによる利益増。利益増によって株主配当爆上がり。所得税の累進性弱体化で格差拡大進行。コストカット+消費税率アゲで実質賃金ダダ下がり。消費税は法人税の穴埋めに〜は必ずしも正確ではないが、税制が歪なのは間違いない

ちなみに法人税率と税収と利益と法人税引きの純利益は 89年は40%で税収19兆利益は約47.5兆で純利益は約28.5兆円 2016年は24%で税収10兆利益は約41兆で純利益は約30.7兆円 消費税増税して利益は減っているが法人税減税して純利益は増えた 要するに株主配当金のための税制改変だったわけです pic.twitter.com/z7vKbveprI

ちなみに法人税率と税収と利益と法人税引きの純利益は 89年は40%で税収19兆利益は約47.5兆で純利益は約28.5兆円 2016年は24%で税収10兆利益は約41兆で純利益は約30.7兆円 消費税増税して利益は減っているが法人税減税して純利益は増えた 要するに株主配当金のための税制改変だったわけです pic.twitter.com/oq03O28A9r

返信先:@isashinichiではなぜ年金が下がったのか？制度設計に問題がある。消費税が増えても年金は増えません。そもそも消費税では足りていない。と言いますが、では、なぜ法人税率を下げるんでしょうか？消費税を一般会計にしていることにも問題がある。消費税法一条2項を守っていないことにつながる。

法人税率を下げたために、法人税の収入は減っています。所得税の累進税率を下げたため、所得税収入は減っています。消費税を下げれば、消費の活性化が可能です。 消費税を下げるから社会保障を下げるというのはナンセンスです。物価高対策として各国、直接税の税率を下げています。

返信先:@isashinichi法人税率を下げたために、法人税の収入は減っています。所得税の累進税率を下げたため、所得税収入は減っています。消費税を下げれば、消費の活性化が可能です。 消費税を下げるから社会保障を下げるというのはナンセンスです。物価高対策として各国、直接税の税率を下げています。

みんなからの匿名質問を募集中！ 鮹王　法人税率を上げ消費税率をゼロにせよさんはまだ答えた質問がありません！ 鮹王　法人税率を上げ消費税率をゼロにせよさんの記念すべき最初の回答はあなたの質問かも！？ #質問箱 #匿名質問募集中 peing.net/ja/namaenaki?p…

返信先:@pioneertaku84法人税率を元に戻し、派遣を廃止するという思考にどうしてならないのでしょうか。 とても残念❗️

返信先:@tv_asahi_news21兆円の税収の穴埋めどうするんですか？ 世界トップクラスの税率(29.74%) でも11兆しかない法人税率を90%にでもするんですか？それとも企業の所得を即座に3倍にする魔法でも使うんですか？

返信先:@kanesuryaiiyone他1人えっ！ 税率だけ見て言ってますね。 外形標準課税の拡大や 繰越欠損金控除の見直しや 租税特別措置の見直しや 減価償却の見直しなどの 課税ベースの拡大で税収確保して、 法人税＝課税ベースX法人税率をやってますよ。 地方法人税という名の国税追加とかも無視していますね。

33年間の法人税率と法人税収を年度ごとに見た方が良いですよ 騙して消費税を悪と見せたい人は必ずとバブル絶頂期と直近だけ切り抜きます。

返信先:@ikedanob世界的に法人税引き下げが進んでいたなかで日本だけがバカ高い法人税率でいたら企業は続々と海外へ逃避しただろう。そうなれば法人税の税収は減少するし、雇用も失われる。そういうことをきれいに無視した悪質なアジテーション動画。

法人税率を上げ、富裕層の税率を上げ、内部留保に税金をかけるだけの簡単なお仕事。そのほうが給料も上がるし消費も上向くし、一石二鳥でしょ。 消費の中心である中間層を厚くすることが大切だよ。

返信先:@chikainoseisyun仮に税と社会保障の一体改革法で、消費税の税収を社会保障予算に使途限定するシステムにしたとして、 その税収分、法人税率を下げてしまえば、同じことになる。 社会保障費増大を解決するなら限定的に税率を下げることは不適切。よって答えとしては不十分。別の理由があると考えるのが自然。

返信先:@isashinichi・地方税ならともかく消費税はシステム上社会保障に使われていませんし使ったと証明することは不可能 厚労省の資料では一般会計歳出から繰り入れされているようですよ、消費税使えるんですか？ ・法人税率、所得税率の引き下げと消費税の引き上げ、これは経団連の提言により導入されたただの事実では？ pic.twitter.com/sZqWiOH6ZU

自営業者から消費税とるより、法人税率見直す方が先だろ自民党のばーか！自民党員のばーか！！

消費税は法人税の穴埋めに使われた？ 1990年 法人税率 37.5% 消費税率 3% ↓ 2021年 法人税率 23.2% 消費税率 10% pic.twitter.com/BOb58Dm9nL

返信先:@takaichi_sanaeその「明確化された」使途通りでは絶対にあり得ない法人税率の推移とか安倍晋三答弁の「8割借金返済に使ってた」答弁とか。 あなたの言う通り、消費税は消費税法違反の使途に使われているんですよ。 根拠法に違反している消費税を政府が取ることなんかできませんよ。 #消費税法違反の消費税は廃止

返信先:@isashinichiみんな知らないけど、消費税導入当時は法人税だけでなく所得税も大幅に下げられてます。なので単に法人税の穴埋めじゃないですよね。 そんなに消費税がない時代がよければ、消費税失くして所得税率と法人税率を元に戻したらとっても面白いことになるかもしれませんね。皮肉ですけど。

返信先:@nikkan_gendai消費税減税の一番の恩恵は低所得者が大きいのと高所得者はお金をどんどん使ってくれるはず・・つまり経済効果に即効性がある。 あと単に法人税率を上げればいいという短絡的思考ではなく儲けてるのに賃金や雇用・有効な設備投資をしない企業の内部留保課税(＝資産課税で二重課税ではない)を実施。

法人税率を昭和期の水準に戻しても従業員への分配が抑制され続けて且つ配当が増えるだけなら何の意味も為さん。

返信先:@nikkan_gendai①消費税の税収21兆円＜②社会保障給付費127兆円消費税全部使っても121兆円足らんでてことはどっちが嘘なのか一目瞭然。 参考までに2020年度の世界法人税率ランキング pic.twitter.com/k7WpKD8Y3K

アメリカはトランプ減税まで30%越えの法人税率だったけど別に産業の空洞化とか言ってなかったよね…タックスヘイブン問題はあったけど、それは法人税下げた日本にもあるし。

返信先:@shibjun071666他3人逃げるでしょうね。 消費税率隠して、他国は減税したとか 地方税抜きの法人税率だしたりとか、 共産党の独自資料は、騙しばかり。 なんで、ウソついて騙す方向性なんでしょうか。ほんと、悪質なクソですよ。 pic.twitter.com/D754wUMnGQ

自公の新自由主義政策 ①雇用の規制緩和→非正規 　雇用の増加→低賃金構造 　固定化 ②社会保障費削減 　年金減額.診療報酬下げ 　生活保護改悪 ③税制改革 　法人税率下げて 　消費税率引上げ 自公政治を 貴方のための政治に変える 日本共産党へ支援を #東京選挙区は山添拓 #比例は日本共産党 pic.twitter.com/RBmlW4jCZH

従業員の給料に対して経営陣の報酬が高過ぎる会社や内部留保が多い会社の法人税率を上げてやればいいのにね

返信先:@pioneertaku84内部留保課税より、シンプルに法人税率上げたら？会社は税金払うくらいなら、期末一時金とか先行投資に使うと思いますヨ✌️

しかし給料上げてほしいなら普通にストライキすればいいと思うけど なんで法人税率を上げれば給料が増えるとか、株の相互持合いを復活させれば給料が増えるとか、 よろいの上から孫の手掻いてるみたいな発想になるんだろう

法人税率の21％から28％への引上げを提案しています。日本でも、中小企業を除いて法人税率を元の28％の水準に戻せば、地方税をあわせて4兆円程度の財源が生まれます。 24/n #日本共産党の財源提案

返信先:@motaedhyper803#談志楼 さんの仕事は庶民を笑わせることで、政府批判ではありません。世界一高い法人税率を引き下げたから消費税で穴埋めしたなんて牽強付会。税金の負担はなくて給付がいっぱいなんて、あり得ますか? #新撰組 だ #維新 だぁ、命懸けで新しいを模索しながら倒れた先人を冒涜する寄生虫だよ

返信先:@MM14996886他2人法人税というのはパラドックスを抱えていて、法人税率を上げたからと増収するとは限らない税です。 額面ではなく　法人税収:GDP　の比率で見なければなりません。 税率を下げると増収する為に他国では引き下げてます。 統計的に法人税の増税分はほぼ100%労働者負担に帰結します(モデルによっては80%)

返信先:@pioneertaku84トレードオフの思考回路ですね あと内部留保って色々ありますよね。多分利益剰余金のことでしょうか 賃上げしたら利益剰余金に課税するってどう判断するの？人件費の前年比較？ 設計もわからん 法人税率を上げて企業の歳出圧力を高める方が良いと思います

>RT あくまで案としてですが、 給与を上げた企業には、法人税の負担率は上げない。 どうしても給与を上げれない企業には、法人税率を上げる、みたいな方法もありかも。 もちろん、リストラなどをせずに賃上げが可能にしていく。 内部保留も必要でしょうが、経済の循環に有効活用して欲しいかも。

法人税率を下げたから法人税収が下がり代わりに消費税率を上げたというのは、事実ではない。 消費税は税率を上げれば税収は上がる。所得税・法人税は景気が悪ければ下がる。 ふむふむ #参院選2022 #MakeJapanGreatAgain #東京選挙区は及川幸久 #比例は幸福 及川幸久勉強会YouTubeライブ配信

返信先:@motomoto3332経産省の調べでは海外進出を決めた理由に税制と答えたのは全体の8.7%。 大半は旺盛な需要の為と答えている。 法人税率を海外基準に、 みたいな小手先の事より まずは国内の景気をしっかり回復させる必要があると思う。 その為にも先ずは消費税減税、 また廃止を手始めに行って欲しいですね。 pic.twitter.com/MQ3YMRg8iF

返信先:@tanabejiro_そんなんどうでもええから法人税率と税収額が比例してない説明はよ