党の方針と違うのはそのとおりだが、消費税廃止論者の大半は、所得税の累進強化やら金融所得税率アップやら法人税率アップとセットにしてるのが大半じゃないかな。つまり一部のMMT以外は財源は明示しとる。

返信先:@adagio_miracle6消費税を廃止すると税収が20兆円くらい吹き飛ぶわけですが、税収20兆円を法人税で賄おうとすると法人税率を40%引き上げる必要があります。 40%にするのではなく、40%アップです。つまり70％くらいにする必要があります。残念ながらそれは無理です😅

岸田文雄自民党総裁。国民一人当たり百万円を配りなさい。そして非課税所得基準額を上げなさい。累進課税と金融利益にかかる税率を上げなさい。消費税率を下げなさい。法人税率にも累進課税制を道にしなさい。 そうすれば総裁選勝利間違いなし。

円安インフレ進行中の今、消費税廃止や減税してその分社会保障を切り捨て歳出削減という主張なら理解できるが消費税廃止して失った財源を国債に求めればインフレスパイラルに陥る。 法人税率を上げて賄うには無理がある。 そんな事を主張する無責任な政治家はポピュリストでしかないねぇ。

丸投げが公約？法人税率上げられたくなっかたら、賃上げしろ。 クズが

返信先:@knife900他1人普通に法人税率を元に戻すべきだと思います

返信先:@thksngyそれ、「マインド」じゃなくて確たる損得勘定。 低い法人税率で市場からカネ抜いて貯め込むことが許されているので国内市場が「共有地の悲劇」の共有地と化していて、国内に投資してもリターンを期待できないので外貨を買って外に投資するし、それがまた原因にもなっている悪循環さ。

返信先:@berrydancer2他1人はい！アンチさんの特徴「自己責任論」 因みに私の賃金は毎年上がってますよ。でもそれじゃダメなんです。法人税率を下げるために消費税が導入され、自民党の組織票と献金の為に一部企業だけ優遇されている＝貧困になる仕組みが作られてる。こんなの個人の努力ではどうしようもない。お勉強しましょう

返信先:@berrydancer2他1人税収はほぼ変わらないのに税の種類の比率が変わってる事が問題。法人税率を下げるために導入されたのが消費税。一部の金持ち優遇をやめて国民にも富を分配するべきという主張。税は財源では無いのは事実。日本は自国で通貨発行できるから国債こそ財源。今はコストプッシュインフレで輸入品の値段が上→

返信先:@instantlove0170消費税を下げて、法人税を上げるだけでいいのだから、昔の税制に戻るだけ。実に簡単です。 日本企業が出ていくと大騒ぎするのですが、じゃあ、かつての法人税率の時、日本企業はどうしてたのか？と。

欲深いお願いかもしれないけど、100%不参入にならないから環流見送るんだよね。1,000億円（配当）✖️5%（益金）✖️30%（法人税率）＝15億のキャッシュアウトはできない。キャッシュ自体はプーリングで集約できてるし。

消費税は逆進性が高い 子供が増えて得するのは法人なので、法人税率を上げよう #モーニングショー

法人税率は今は23.2％だけど。 法人税率を、元に戻すだけでいいんだよね。 消費税が無かった時代の、法人税40%に戻せばいいだけの話だよね。 「消費税を廃止しても、法人税を元に戻せば、ニッポンはやっていけるって知ってる？」

返信先:@knife900【妄想暴論(時限立法)】 法人税率をガンッと上げる 日銀保有の塩漬国債を日本企業に限って額面価格で売る この塩漬国債の保有額に応じて法人税を控除する 塩漬国債売って入った資金で為替相場への異次元介入を続ける こっそりドルも買って外貨準備高も積み上げる(こっそりね) ・・・妄想よ、妄想🤪

３番目が、税制を１９８０年代と同じに戻す 要するに　消費税廃止法人税率とかを１９８０年代 と同じに ４番目が三公社五現業を国営に戻す、国鉄再建 トラック輸送は禁止に、コンビニ禁止、個人事業小売り だけにする、スーパーマーケット禁止 個人商店だけ許可 資本主義経済止め、自由主義経済止め

消費税率引き下げ 代わりに法人税率引き上げ そして一定”額”の給与を引き上げた法人は低減税率 設備投資にかかる消費税を免税 備品の資産計上させる価格を10万円から20万円に これくらいやってもまだ足りない

返信先:@kharaguchi法人税率 2021年 #法定実効税率 単位:% ﾄﾞｲﾂ 29.94 #日本 29.74 ﾌﾗﾝｽ 28.41 ｲﾀﾘｱ 27.81 ｶﾅﾀﾞ 26.15 米国 25.76 英国 19.0 韓国 27.5

昔と今とでは国の状況が丸っきり違うからです。自民党は組織票と献金欲しさに法人税率を下げ、その穴埋めで消費税を導入しました。税収は殆ど変わらないのに比率が変わり、無い所から取るという仕組みを作り国民は貧困になりました。今の日本で得をしているのは一分富裕層だけ。国民を踏みつけにしてね

返信先:@RMS117他2人社会保障費３７兆円 消費税２３兆円 これが答えだと思います。 足りない位なのです。 社会保障費の伸びに歳入が追い付いていないのです。 日本は、外国と比べて個人所得税率、消費税率はそれほど高くなく、法人税率、資産課税率は他国よりも比較的に高いことが分かります。 mof.go.jp/tax_policy/sum… pic.twitter.com/IMbK32UXGn

返信先:@pDyvhzFJAIAJe90日本の法人税率って低いの？ その減税とやらをやってもドイツより0.2％低いだけなんだけど。 韓国より3.2％高く、米国より3.9％高い日本

返信先:@lunaxs0613他1人経団連の企業のみ法人税率を95%に引き上げましょうかね〜(^^)しかも消費税廃止して(^^)何？外国に逃げる？今まで散々国民を苦しめて来たんだから外国行ってね(^^)

返信先:@mirai_youme法人税率上げたら 何か良いことが起きるの？

返信先:@mirai_youme法人税率↓は世界のトレンド 日本の企業が競争力を保つために そうせざるを得ない pic.twitter.com/2g7phDXzNw

法人税の減税じゃなくて減収といったほうが的確 ・法人税は景気変動の影響が大きい （実際税率一定の期間中も税収は大きく変動） ・そもそも法人税率を下げる一方で課税ベース拡大してるのでたいして減税されてない ・法人税のパラドックス

返信先:@kharaguchi#消費税廃止(→昔と同程度の #累進課税 復活&昔の法人税率復活),後は #在日 #帰化人 #シオニスト🇮🇱😈を #立憲民主党 や #自民党 #公明党 は勿論政界から全て追放だ👊👊👊 これが戦後から続く(#GHQ が作った)最大の闇の不当な汚れた☠️🏴‍☠️利権 #在日 #代理支配 #帰化人 #在日特権 m.youtube.com/watch?v=R5cFrm…

返信先:@izmkenta他3人経団連、関経連、経済同友会は法人税率20％アップから逃げてはならない。日本国の為に消費税を廃止し、真正面から法人税率アップに挑戦するのだ。

返信先:@yurumazu経済を活性化させるには消費税ゼロが一番です 消費税で社会保障は嘘でした 法人税の穴埋めと輸出還付金で消える 法人税率下げてるから賃金上がらないのです 企業団体からの献金は賄賂 賄賂で曲げられた悪政やめろ❗ どさくさ紛れに壊憲するなよ❗ 財務省経団連は潰せ❗ pic.twitter.com/tdnbbs2nOp

正味現在価値法で 製品の生産・販売に伴う税引後のキャッシュ・フロー求めるときは、 俺はめんどくさいから 売上高とその製品生産にかかる売上原価の差額を一気に計算して、法人税率かけて、できるだけノートへの書き込み減らしてる。

返信先:@qqt234h9他1人消費税を無くして、法人税率を下げてきた分元に戻せば良い。 お金を使い切る為にビルトインスタビライザーが入っていたのだから。

裏金にまみれていた人たちが、憲法を変えようとし、ジェンダー平等も阻む中心 裏金問題で国民の怒りが爆発している背景には、やはり暮らしの苦しさや経済のゆきづまりの問題 自民党が企業献金を提供する日本経団連の要望のままに法人税率を引き下げても、結局賃金には回らない。利益は企業の内部留保

法人税率の軽減について 【適用期限：2024年度末（2025年3月31日）まで】 法人税の税率は原則として23.2％です。 ただし、中小法人は、平成24年4月1日から令和7年3月31日までの間に開始する各事業年度分の年800万円以下の所得金額の部分につ いては、税率が15％に軽減されています（本則：19％）。

法人税率の軽減について 【適用期限：2024年度末（2025年3月31日）まで】 法人税の税率は原則として23.2％です。 ただし、中小法人は、平成24年4月1日から令和7年3月31日までの間に開始する各事業年度分の年800万円以下の所得金額の部分につ いては、税率が15％に軽減されています（本則：19％）。

返信先:@zhenimo51462他3人分配率の高い中小が給与上げやすい制度なんだが、disってんの？ 後、内部留保と実効法人税率についてはどうなん？ちなみに中小は、優遇で更に下がってるで？

返信先:@zhenimo51462他3人法人税も法人税率しか見とらんやろ？ 実効法人税率はようやく世界並みになってきた。普通やで？ pic.twitter.com/3UB2h3sVxq

返信先:@zhenimo51462他2人賃金が上がるためにはもう一捻り、法人税率アップ及び累進化をやればいいと思います。内部留保を吐き出させる税制にする。 人件費が経費控除できる法人税率アップは賃金アップの大きなモチベーションになります。 消費税がなかった頃には少なくともなってました。 「税金に取られるくらいなら」

その後、国際的な直接税の引下げ競争が起きた。この流れは、数年前に止められた。3年ぐらい前か。インドが法人税率を上げた。それでも、投資を呼び込んだ。下民の世界では常識だ。自民党税制調査会のような馬鹿な奴らを操っているのは、財務省だろう。恥を知れや。使命感のある官僚も去っていった。

無能な経営者を一掃するために、法人税率を、バブルの頃に戻したら？

返信先:@Peppermint_2525消費税の廃止及び法人税率を元に戻す つまり、デフレ以前の状態に戻せばいい

街で店に入ると何でもかんでもポイントやらクーポンやら言ってくるの辟易。裏金政党と結託してる企業に桁違いに中抜きされてるの腹立つし90年代並に法人税率戻して消費税廃止してくれたほうがずっと有難い。選挙で積極財政謳ってる政党に投票しに行こう。塵芥程のポイント得るよりずっと実効性高いよ。