返信先:@TM47383445そうすれば 目当てに大挙してくる外国人 不正受給 生活保護ビジネス これら問題が一掃されると思います

返信先:@tweetsoku1生活保護は現物支給こそ相応しい そうすれば、不正受給、生活保護ビジネス、生活保護を求めて大挙してくる外国人、これらの問題が全て解決する

だからこそ、本当に苦しい人たちまで「ずるい」などと思わせてしまう不正受給者の存在を排除しなければいけないのでは。 生活保護ビジネスなんて言葉があること自体おかしいのよ。 弱腰というか、厄介者に対して甘すぎるのよ、巻き込まれたくないからかもしれないけど。

返信先:@tweetsoku1働きたくても病気で働けない・体が動かない人もいるんだから、現物支給にしろは性急。シェルターに集めるにしても、福祉施設みたいに地域住民が反対運動を起こす可能性・大。けっきょく現状維持が治安的にも一番いいと思う。現物支給にしたら生活保護ビジネスが成り立たず、特定の街に浮浪者が溢れる。

返信先:@Parsonalsecret生活保護のケースワーカーしてましたが、病院で貰った薬等を一般人に横流ししてるという噂もありましたね。病院側も生活保護ビジネスとして黙認してるとこもあるのではないかと思いますが…

リボ払いでネットキャッシングしてしまった…あかん…もう終わりや…このまま借金を返すために借金を重ねて多重債務者になって生活保護ビジネスで搾取されるんや… まぁキャッシングしたら27000円分のポイントもらえるからやったのであってリボ手数料ひいて23000円ほど得する案件なのですが

生活保護って生活保護者専用の団地みたいなところに強制的に入れて管理すれば良くない？ 受給者は生活保護ビジネスに利用されることないし行政としても見回りしやすいと思うんだけど

生活保護者は現物支給で良いと思うのよね。その方が生活保護ビジネスにも巻き込まれにくいし。 #生活保護 #生活保護ビジネス

生活保護ビジネス？口座作らせ住まいの保証人を口実に口座国の補助金も没収… #群馬県桐生市役所は組織的犯罪集団 #自民党は組織的犯罪集団 桐生市の生活保護費、今も満額不支給のまま　NPOが一部を預かり支給は6割、市は関与否定も「知らないはずない」：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/333234

生活困窮者を囲い込む｢大規模無低｣のカラクリ toyokeizai.net/articles/-/268… 貧困・生活保護ビジネスが指摘されている大規模無低。 入所者の生活保護費、財産等を搾取、詐取する囲い屋が、DVシェルター(児童、単身、母子)、自立支援施設、更生施設等と名前を変え運営している悪質な団体も多い。

返信先:@eIdS33UGpPX8fpF生活保護ビジネスも税金の垂れ流し

返信先:@talisan10他2人生活保護ビジネスの回しもんだなおめー？

返信先:@shoetsusatoこの人の背後に生活保護ビジネス狙う支援者いるんじゃない。

これ完全に生活保護ビジネスじゃん。 しかも自治体ぐるみの超悪質なヤツ。

生活保護ビジネスに市がガッツリ関わっているのは利権絡みなのは確定的でどの様に掠め盗った生活保護費をロンダリングして市側の関係者に流していたかが争点に。 桐生市の生活保護費、今も満額不支給のまま NPOが一部を預かり支給は6割、市は関与否定も「知らないはずない」 l.smartnews.com/8A5Dr

生活保護必要な人は気力体力弱ってるんで、そんなには食い下がれないんだけど、生活保護ビジネスの奴はやる気満々で絶体引かない。 正しく対応出来る窓口さんも少なかろう。

返信先:@chino_miyuki完全にシステム化されています 「生活保護ビジネス」は「一般社団法人」が関わってる時代ですよ 役所は手も足も出ません　彼らには、種々の事案に対する専門役者が揃っていますし 以前、仕事で懇意の役所の人が言っていました 「善意の第三者　そう捉えるしかないんですよ・・・」 と

返信先:@tWh0znfdWo2W711他1人村上龍の小説にそんなのがあったな。近未来、ヤクザが生活保護ビジネスしている話(冒頭だけ)

返信先:@shop_kakiko生活保護ビジネスみたいなのありそうwww

やっぱり地方自治体が率先して「生活保護ビジネス」をすべきだと思う それこそ古い公団みたいなところに集めて食住を確保して、管理や指導って言い方は悪いけどとりあえずは生きていけるようにする コインランドリーとか銭湯を使わせるようにして地域と組んでお金を落とさせるようにする、みたいな

というより、日本人でも不正受給や過剰受給でいい思いをしていたりNPO法人を名乗って生活保護ビジネスで儲けている連中も今だに多いのに、政府や自治体が何ひとつ真剣に向き合おうとしない処か、され放題では外国人が悪用するのも無理はない…としか…

返信先:@XMMWOB8JUZ84aCN現物支給は仲買人など仲介業者の関与、斡旋、生活保護ビジネスが横行し始めます。地方自治体発行の買い物券や引き換え券にして、憲法にある文化的な最低生活保障にすべきです。医療費、光熱費なども含まされた生活保護ですから一般市民への復活は希望するに値します。

返信先:@tweetsoku1もし現物支給したら、生活保護ビジネスが成り立たなくなるから、特定の街にホームレスが大量に溢れ出すぞ、これ。景観も治安も悪くなる。

返信先:@mkumagi生活保護ビジネスとかあるけどなw ほんとれいわはお花畑なのかよw

返信先:@mkumagi生活保護ビジネス

返信先:@feedback330生活保護費を例に挙げると、その支援活動する団体の中に一定数の生活保護ビジネス目的の連中が混じってることが左翼的と言われる理由。

本当に措置でいいと思う。民間にまかせるから生活保護ビジネスとかいらん人が介護保険を使って税金の無駄遣いするねん

実態のない「就労支援」で月26万円を不正受給、「移動支援」の中身は“たこ焼きパーティー”…なぜ介護業界で不正がまかり通るのか？ #SmartNews #岸田総理 #生活保護ビジネス ダダの闇生活保護ビジネス‼️ ボランティアでは無い！ shueisha.online/articles/-/250…

登世司、通常の家賃は25000円の青親荘で生活保護なので30000円（住宅扶助の上限額）払っている。大家も足元見てますね。 でも登世司は一人世帯になったので、支給額は50000円減。 一日も早く生活保護ビジネスに取り込まれないかなぁ。 pic.twitter.com/qhRq3LbBNz

藤田孝典に関する新しい情報を掴みました。 2005～2006年にかけてのNK系流一斉摘発後に、店員だった女性たちを一気に囲い込んで、生活保護ビジネスをやっていたようです。

生活保護ビジネスは減少したろうが、 その頃の影響は今もある。 反面、大阪市は優しい街とも言える。

生活保護ビジネス横行と言われた時代

『家を失う人々 最貧困地区で生活した社会学者、1年余の記録』マシュー・デスモンド ルポルタージュ・インタビューなどの質的手法による本文と、量的手法による研究に基づく註が結びついた上質の社会学研究。いちど身を持ち崩した人が、米国版生活保護ビジネスの餌食と... bookmeter.com/reviews/120631…

生活保護ビジネスが盛んな土地柄 pic.twitter.com/XWTvVkoP0G

返信先:@airi_fact_555やっぱりね、生活保護や難民は公営の収容施設作って、最低限の生活の面倒だけ見て、現金は渡さないべきだと思うのよ 食事もセントラルキッチン作るか認定業者による弁当支給とかで そうすりゃ不正受給も生活保護ビジネスも減るしWin-Winでしょ

生活保護ビジネスの難民版ならできそう。

生活保護ビジネスにしか見えない。 てかなんで税金使わなあかんの?自業自得なのでは? 刑務所前で“週6日出待ち”する男性「家族からも見放され居場所がない」 出所後の困難、再犯防ぐカギは（ABEMA TIMES） news.yahoo.co.jp/articles/16c80…

返信先:@kanaripageですね。前科者を利用した生活保護ビジネスも増加の一途だそうですよ

>口座は牧場主が管理。 およそ5000万円にのぼる障害年金は男性らに渡ることなく口座から引き出されていたといいます。 弱者ビジネス、生活保護ビジネス、貧困ビジネス…保護施設なんてこんなんばっかだな。何が人助けだよと思う。まともな施設運営者なんて殆ど無さそう…